ピーエス・コンストラクション

基本情報

証券コード
1871
業種
建設業
業種詳細
建設・土木
都道府県
東京都
設立年
1952年03月
上場年
1962年06月
公式サイト
https://www.psc.co.jp/
東証情報
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他の会社
安藤ハザマ, ナカボテック, 大成建設, 大林組, 清水建設, 長谷工コーポレーション, 鹿島, 西松建設, 戸田建設, 熊谷組, 日リーテック, インフロニア・ホールディングス

概要

ピーエス・コンストラクションは1952年創業の建設業界の中堅ゼネコンで、プレストレスト・コンクリート工事に強みを持ち、大成建設グループの一員として堅実な事業展開を行っています。

現状

ピーエス・コンストラクションは2023年3月期に連結売上高約1093億円、営業利益約57億円を計上し堅調な経営基盤を維持しています。主にプレストレスト・コンクリートを中心とした橋梁や空港施設など公共事業に強みがあります。2002年の三菱建設との合併により、総合建設力を強化し多様な建築物の受注も拡大しています。大成建設が過半数株主となりグループとの連携を深めており、安定した資金基盤と技術力を背景に受注競争力を高めています。特にPC工事の高い技術と品質管理を継続的に強化し、インフラ整備における信頼性を確保しています。サステナビリティにも注力し、環境負荷低減や地域社会貢献を実施。今後はグループシナジーを活かした事業拡大と新技術導入による競争力強化を目指しています。当面は国内公共事業の安定受注を基本にし、新技術開発や他社との協業も推進し成長基盤の多角化を図っています。財務の健全性を保ちつつ、中期的にはデジタル化や省エネ施工技術の導入拡大により収益性の向上を図る計画です。

豆知識

興味深い事実

  • 日本初のプレストレスト・コンクリート工場を1952年に開設
  • ピーエス・コンストラクションは三菱グループ唯一のゼネコンであった三菱建設との合併企業
  • PC工事に特化した技術力が国内トップクラス
  • 大成建設のグループ子会社として安定経営を続けている
  • 本社は東京都港区の東京汐留ビルディングに所在
  • 創業以来、橋梁や公共インフラの建設を得意とする
  • 長年にわたり多様な公共施設の建設実績が豊富
  • 2023年に本社を中央区から港区東新橋に移転
  • 子会社にピーエスケー、ニューテック康和などが存在
  • JPX日経中小型株指数の構成銘柄
  • 設立当初はピー・エス・コンクリート株式会社という名称だった
  • 三菱グループの様々な企業と連携するネットワークを持つ
  • 安藤ハザマや日リーテックなど建設系関連企業との取引が深い
  • 高度なプレキャストコンクリート技術を活用
  • 公共工事における信頼性が高いトップクラスの施工実績

隠れた関連

  • 大成建設が主要株主でありグループ連携によるプロジェクト受注が強い
  • もともと三菱重工業の造船所施設を活用してプレストレスト・コンクリート工場を設立
  • UBE三菱セメントと資本関係がありセメント調達に強みを持つ
  • 太平洋セメントとも歴史的に深い関係があるが現在は主にUBE三菱セメントが関連株主
  • ピーエス三菱時代に三菱建設を吸収合併し総合ゼネコンとしての地位を強化
  • 子会社群によりプレストレスト・コンクリート製品製造の一貫体制を構築している
  • インフロニア・ホールディングスなど他のゼネコンとも競合しつつ協業の可能性も探る
  • 東京都港区の本社移転により東京の大手企業群と連携を拡大

将来展望

成長ドライバー

  • 国内インフラ老朽化による更新需要増大
  • プレストレスト・コンクリート技術需要の安定的拡大
  • 大成建設グループのシナジー効果強化
  • 建設現場のDX推進による効率化
  • 環境規制強化に伴う省エネルギー建築需要増加
  • 社会インフラの耐震補強需要拡大
  • 公共事業の地域再生・スマートシティ関連投資
  • 技術力を活かした新規民間大型案件の獲得
  • 人材育成と確保による施工品質の維持向上
  • 国内中堅プレイヤーの市場拡大可能性
  • 官民連携型の大型プロジェクト参画機会
  • 環境配慮工事への社会評価向上

戦略目標

  • グループ内役割強化による収益拡大
  • PC工事技術の国内シェア向上
  • 環境省エネ技術の全面導入達成
  • 建設現場のDXレベル50%達成
  • 地域社会との連携強化によるブランド価値向上
  • 新規大型民間受注の増加
  • 安全衛生管理の最適化
  • 資材調達の環境配慮率80%達成
  • 人材多様性の推進・確保強化
  • 施工品質と顧客満足度の大幅向上

事業セグメント

公共土木工事

概要
国や自治体向けの社会インフラ建設、維持管理工事を請け負う。
競争力
特にPC工事技術に卓越。
顧客
  • 国土交通省
  • 地方自治体
  • 公共団体
  • 建設業者
製品
  • 橋梁工事
  • 道路工事
  • 空港施設建設
  • 上下水道施設

民間建築工事

概要
工業用建築物や住宅を手掛け多様な顧客ニーズに対応。
競争力
三菱グループとの連携を活かす。
顧客
  • 不動産開発業者
  • 病院経営者
  • 工場所有者
  • マンションデベロッパー
製品
  • 医療施設建設
  • 工場・倉庫建設
  • 集合住宅建設
  • オフィスビル設計施工

プレストレスト・コンクリート製品製造

概要
PC製品の製造販売、品質管理に強みを持つ。
競争力
日本初のPC工場運営経験。
顧客
  • 建設会社
  • 土木事業会社
  • 販売代理店
  • 設計事務所
製品
  • PC部材
  • PCプレキャスト部材
  • PC梁
  • PCプレート

基礎工事業務

概要
建築基礎工事に特化し高い技術力で対応。
競争力
長年の施工実績による信頼。
顧客
  • 建築設計事務所
  • ゼネコン
  • 地方建設業者
製品
  • 杭打ち工事
  • 基礎補強工事
  • 地盤改良工事

鋼構造物設計施工

概要
鉄骨や橋梁の設計から施工までワンストップで提供。
競争力
橋梁分野での専門技術保持。
顧客
  • インフラ管理者
  • ゼネコン
  • 民間施設管理者
製品
  • 橋梁鋼構造物
  • 鉄骨架構
  • 鉄塔建設

競争優位性

強み

  • プレストレスト・コンクリート技術の高度化
  • 大成建設グループの安定した資金力
  • 長年培った橋梁工事の専門技術
  • 多様な建築・土木工事経験
  • 高度な品質管理体制
  • 安定した公共事業の受注基盤
  • 熟練した技術者・施工管理者
  • 地方と都市部のバランス良い施工拠点
  • 強固な子会社ネットワーク
  • 働きやすい職場環境整備

競争上の優位性

  • 三菱グループの建設資源と連携した総合力
  • PC工事に特化した技術とノウハウ
  • 安定的な公共・民間の受注実績
  • 首都圏中心の強固な営業網
  • 多様な建築分野への対応力
  • 最新技術導入に積極的な企業姿勢
  • 財務健全性による信用力の高さ
  • 施工品質の高さによる顧客信頼
  • 長期的なインフラ運営技術蓄積
  • 環境配慮型工事の推進

脅威

  • 国内公共事業の予算縮小傾向
  • 競争激化による利益率低下リスク
  • 建設資材の価格変動
  • 熟練技術者の減少と人手不足
  • 災害リスクによる工期遅延
  • 環境規制強化によるコスト増
  • グローバル建設企業の参入増加
  • 新技術の採用遅れによる競争力低下
  • 為替変動による輸入資材コスト変動
  • 地域経済の景気変動による影響

イノベーション

2023: 高耐久PC材の素材改良

概要
劣化に強い新素材を採用し耐用年数を延長。
影響
インフラ長寿命化でメンテコスト削減

2023: デジタル施工管理システム導入

概要
CAD連携の施工進捗管理システムを開発導入。
影響
施工精度と効率が向上しコスト削減

2024: 環境配慮型土木工法の開発

概要
CO2削減型コンクリート技術を実証適用。
影響
環境負荷低減に寄与し公共助成獲得

2022: IoT活用の遠隔モニタリング導入

概要
施工現場の安全監視と品質管理を強化。
影響
安全性向上で事故削減に成功

2024: 3Dプリンターによる仮設部材製造

概要
迅速な仮設部材製造で工期短縮を実現。
影響
現場対応力強化とコストダウン

2021: 工場生産のPC部材ラインアップ拡充

概要
多様な橋梁用途に対応、商品バリエーション増加。
影響
受注拡大と顧客満足度向上

2022: エネルギー効率改善型建築設計技術導入

概要
省エネルギー建築計画で環境規制適応。
影響
環境認証案件受注増加

2023: 耐震補強技術の先進的実装

概要
大型建築物の耐震補強工法を刷新。
影響
安全性向上と差別化に成功

サステナビリティ

  • CO2排出削減に向けたグリーン建築推進
  • 建設廃棄物リサイクル率向上の取組み
  • 地域社会との環境保全活動への参加
  • 省エネルギー型施工技術・設備の導入
  • 安全衛生マネジメントの強化
  • 女性技術者の活躍推進プログラム
  • 地方コミュニティ支援の地域連携事業
  • 環境負荷低減資材の積極採用
  • 建設現場のDX化による効率化促進
  • 従業員の環境意識向上研修の実施
  • 持続可能な資材調達の推進
  • サプライチェーン全体での環境配慮強化