東亜建設工業

基本情報

証券コード: 1885
業種: 建設業
業種詳細: 建設・土木
都道府県: 東京都
設立年: 1920年01月
上場年: 1961年09月
公式サイト: https://www.toa-const.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 安藤ハザマ, 大成建設, 大林組, 清水建設, 長谷工コーポレーション, 鹿島, 西松建設, 戸田建設, 熊谷組, 東亜道, 東洋建, インフロニア・ホールディングス

概要

東亜建設工業は1920年創業の総合建設業者で、海洋土木に強みをもち、インフラ整備や海外事業展開にも積極的な老舗企業です。

現状

東亜建設工業は2020年3月期に連結売上高約1900億円、営業利益約80億円を計上しており、海洋土木分野における国内大手です。主に埋立や護岸工事、港湾施設の建設で高い実績を持ち、東南アジアを中心に海外市場も開拓しています。2016年に施工不良問題が発覚したものの、2020年末までに修補工事を完了し信頼回復に努めています。加えてSDGsの取り組みや社員の働き方改革に注力し、持続可能な企業運営を進めています。主要な競合他社と比較して中堅ゼネコンとしての位置づけながら、独自の技術力と地盤改良ノウハウに強みを持ち、新規プロジェクト獲得に向けたブランド向上策を推進中です。2023年からテレビCMを放送開始し、認知度拡大と人材確保を狙います。今後はインフラ老朽化や港湾整備の需要増加を追い風に事業拡大を目指しています。

豆知識

興味深い事実

1914年に法人組織として創立された歴史ある建設会社
浅野財閥の流れをくみ、創業地の鶴見に由来する社章が三羽の鶴
2016年の施工不良問題が社会的に大きな注目を集めた
新宿パークタワーに本社を置き都会的なイメージを持つ
海洋土木工事で国内トップクラスの実績と技術を有する
地盤改良工事の施工不良問題後も技術力と信頼性の向上に努めている
テレビCMによる認知度向上を2023年から行っている
港湾施設の補修や耐震工事も重要な事業領域である
関連会社に鶴見臨港鉄道を持ち、不動産業も展開している
社内に『東亜坊や』というイメージキャラクターが存在する
東京湾埋立企業として創業し、大規模港湾開発に関わってきた
2011年に鶴見臨港鉄道を完全子会社化している
東亜建設工業サッカー部由来のチームが存在したが現在は無関係
東南アジアを中心に海外にも拠点を持ち事業を拡大中
日本のゼネコン業界の中で中堅ながら独自技術で差別化している

隠れた関連

東亜建設工業の創業は浅野財閥の港湾埋立事業に直結している
社章の三羽の鶴は創業支援者の浅野、渋沢、安田の象徴
鶴見臨港鉄道の法人格上の変遷が関連子会社の不動産事業につながる
施工不良事件は国土交通省の行政処分の歴史的事案として知られる
テレビCMによる認知度向上戦略は中堅ゼネコンとしては異例の広報施策
同業他社の東亜道路工業や安藤ハザマとも事業連携や株式関係がある
創業以来の港湾埋立技術は鶴見地区の土地成立に大きく寄与している
施工分野で培った技術が東亜リアルエステートの不動産管理に活用されている

将来展望

成長ドライバー

港湾インフラの老朽化による修繕需要増加
東南アジアを中心とした海外インフラ開発拡大
環境配慮型技術の普及による新規案件創出
地方自治体の防災インフラ整備強化
建設DXによる効率化と高品質施工
持続可能な社会を目指した技術開発
働き方改革への対応で人材確保力向上
政府の公共投資政策の推進
脱炭素化に対応した建設技術革新
地域との連携強化による信頼獲得

戦略目標

国内外での売上高2000億円超の達成
海洋土木分野での技術シェア拡大
施工品質の完全保証体制の確立
CO2排出50%削減を目指す建設プロセス構築
多様な人材の確保と働きやすい職場環境整備
DX推進による業務効率40%向上
海外事業の売上比率30%以上への成長
地域社会との持続的連携体制の構築
環境・安全研修プログラムの体系化と強化
業界内でのコンプライアンス・ガバナンスの先導

事業セグメント

港湾・海洋インフラ事業

概要

港湾や海洋インフラの開発・維持管理に関わる総合的な建設サービスを提供。

競争力

高度な海洋土木技術と100年以上の実績

顧客

地方自治体
国土交通省
港湾管理会社
海洋開発企業

製品

埋立工事
防波堤建設
護岸工事
港湾改良
海底トンネル
地盤改良工事

建築工事・補修事業

概要

都市建築物の新築および補修、耐震強化を主要業務として担当。

競争力

環境配慮と最新技術を融合した施工管理

顧客

不動産開発会社
ゼネコン
商業施設運営会社
公共施設管理者

製品

商業施設建築
オフィスビル施工
耐震補強
リノベーション工事

地盤改良・安全施工

概要

構造物基盤の安全確保に不可欠な地盤改良工事を専門的に請負う。

競争力

施工データ管理による高い信頼性

顧客

建設会社
インフラ施工業者
公共事業発注者

製品

地盤改良技術
液状化防止工事
土質改善
安全管理システム

競争優位性

強み

海洋土木技術の卓越性
100年以上の豊富な実績と信頼
東南アジアを含む海外展開力
強固な地盤改良技術
港湾インフラに特化したノウハウ
官公庁との良好な関係
堅実な財務基盤
コンプライアンス強化の取組み
専門技術者の育成体制
持続可能な建設技術の導入

競争上の優位性

海洋土木に特化した国内有数の技術力
鶴見地区の創業地を活かした実地ノウハウ
東南アジア市場での先行開拓メリット
施工不良問題後の信頼回復に注力し透明性向上
複雑な地盤改良工法に対応可能な技術力
環境配慮型工法の導入による差別化
幅広い港湾施設の施工実績が営業面でも強み
官公庁案件を継続的に受注できる安定性
技術革新と従業員教育による高品質施工
持続可能性を意識した経営方針

脅威

公共事業予算の変動リスク
大手ゼネコンとの競争激化
建設技術の急速な進展への対応遅れ
環境規制・法令強化の影響
人材不足による技術継承リスク
災害発生時の事業継続リスク
施工不良問題によるイメージダウン
国際情勢変化による海外事業リスク
資材価格の高騰
労働コストの上昇

イノベーション

2023: 環境配慮型地盤改良技術の開発

概要: 資源節約とCO2排出削減を目指した新工法を実用化し、環境負荷低減に貢献。
影響: 持続可能性評価で高評価を獲得

2022: DX推進による施工管理システム刷新

概要: デジタル技術活用で施工品質管理の効率化と透明性向上を達成。
影響: 工期短縮とコスト削減を実現

2021: 海底トンネル工事の最新工法導入

概要: 安全性と工期短縮に優れた新たな掘削技術を港湾案件に適用。
影響: 顧客満足度の向上と競争力強化

2020: 施工不良問題の全面解決完了

概要: 地盤改良工事の瑕疵修補を完了し、企業透明性と信頼回復に努めた。
影響: 公共工事受注停止解除、信用回復

サステナビリティ

SDGs目標に沿った施工技術の開発
CO2排出削減に資する建設工法への転換
社員の多様な働き方推進と健康経営
環境負荷軽減のための廃棄物削減施策
地域社会との共生を意識した事業展開
持続可能な資材調達方針の策定
安全第一を徹底した施工管理
女性技術者の積極登用と育成
技術革新による省エネ型インフラ整備
透明性の高い情報公開と説明責任