WDBホールディングス

基本情報

証券コード: 2475
業種: サービス業
業種詳細: 人材紹介・人材派遣
都道府県: 兵庫県
設立年: 1985年07月
上場年: 2006年03月
公式サイト: https://www.wdbhd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: オープンアップグループ, エス・エム・エス, エヌアイデイ, サイネックス, ワールドホールディングス, ウインＰ, アルプス技研, テクノプロ・ホールディングス, コプロ・ホールディングス, フォーラムエンジニアリング, ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ, ＮＩＳＳＯホールディングス, メイテックグループホールディングス

概要

WDBホールディングスは1985年創業の理学系研究職派遣を中心とした人材サービス、CRO、プラットフォーム事業を展開する業界の先駆的持株会社です。

現状

WDBホールディングスは2025年3月期において連結売上高約511億円、営業利益約50億円を達成し、理学系研究職派遣において市場をリードしています。グループの人材サービス事業は約1600の取引先を有し、3人に1人の理学系研究派遣者がWDBグループから就業。医薬品の基礎研究や臨床試験支援をするCRO事業も堅調に推移しています。プラットフォーム事業は最新のIT技術を活用し、人材派遣の一元管理システムを提供し業務効率化を図っています。持続可能な社会実現に向け障害者雇用促進やM&A支援も推進中。東京証券取引所プライム市場への上場を背景に資本基盤も強固です。今後も業界の既成概念を打破し、顧客・スタッフの満足度向上と事業の多角化を戦略的に推進し、中長期成長を目指します。

豆知識

興味深い事実

理学系研究職派遣で国内市場の約3割を占めるシェアを持つ。
創業当初より研究職派遣を専門に特化した先駆的企業である。
プラットフォーム事業ではChatGPTなど先進AI技術を積極的に活用。
グループ全体で派遣社員数が1万人を超える国内有数規模。
「応える、超える。」を企業メッセージに掲げ顧客志向を徹底。
東京証券取引所プライム市場上場で中長期的な資金調達力を有する。
子会社のWDBココは東京証券取引所グロース市場上場企業である。
海外子会社を保有し、フィンランドや米国にも事業展開している。
障害者雇用に積極的で社会的責任を果たす多角的経営を実践。
設立から現在まで資本金を10億円まで増資し成長を遂げている。
医薬品開発支援のCRO事業は国際的な品質基準を順守している。
ネゾット社はグループ独自プラットフォームの開発・運営を担う。
地域に根差した姫路本社と東京本社の二拠点体制を確立。
グループの新設子会社が技術やサービスの革新を推進している。
WDBグループはM&A・事業再生支援のサービスも提供している。

隠れた関連

創業者中野氏の影響で姫路地域の産学連携活動に深く関与している。
WDBココの上場によりグループ全体の資本力が強化されている。
国内人材派遣業界における理学系派遣のパイオニアとして認知されている。
多くの公的研究機関との長期的な取引実績が競争優位性に寄与している。
米国やフィンランド拠点を持ち、海外医薬品開発支援にも進出している。
ChatGPTを活用した派遣サービスは業界内での競争優位を生み出している。
障害者雇用推進事業と経営管理の両輪で地域貢献を果たしている。
ADR制度も活用し、持続可能なM&A支援と事業承継に積極的に取り組む。

将来展望

成長ドライバー

理学系派遣市場の人口減少による専門人材の希少価値上昇
医薬品・バイオ産業の研究開発投資拡大
IT技術を活用した業務効率化とサービス高度化
働き方改革に関連した柔軟な労働サービス需要増大
DX推進によるプラットフォーム事業の市場拡大
障害者雇用促進に対する社会的期待の高まり
多様なニーズへの対応を通じた新規市場創出
M&A支援サービスの拡充によるグループ成長
海外事業の再構築とグローバル展開推進
業界法規制環境の変化に対応したリスク管理強化
AI活用による人材マッチング精度向上
顧客満足度向上を目指したカスタマーサービス強化

戦略目標

理学系人材派遣市場で更なるシェア拡大
CRO事業の国際競争力強化による海外売上比率向上
プラットフォーム事業の多機能化・利用拡大による収益増加
障害者雇用拡大と社会的責任のさらなる推進
グループ全体の顧客満足度90%以上の達成
デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化完遂
M&A・事業承継支援サービスの市場リーダー化
持続可能な経営体制の確立とESG評価の向上
グローバル展開に向けた海外拠点の増強
新規事業の売上高100億円超の達成

事業セグメント

人材派遣・紹介事業

概要

理学系技術者を中心に専門性を活かした人材派遣・紹介を提供。

競争力

理学系研究職派遣で国内シェア最大級

顧客

大手医薬品メーカー
食品メーカー
研究機関
国立大学
公的研究機関
製薬スタートアップ
バイオベンチャー

製品

理学系研究職派遣
専門技術者紹介
登録型派遣
常用型派遣
就職支援サービス

CRO（受託臨床試験）事業

概要

医薬品開発に関する幅広い実験・開発支援サービスを提供。

競争力

基礎から臨床まで一貫した受託体制

顧客

医薬品開発企業
製薬会社
医療機関
研究機関

製品

基礎研究実験代行
臨床試験支援
医薬品開発コンサルティング

プラットフォーム事業

概要

人材派遣の業務効率化を実現するITプラットフォームを提供。

競争力

業界特化型ユーザビリティと多機能性

顧客

派遣会社
派遣先企業
人事・労務担当者

製品

派遣管理システム
オンライン発注プラットフォーム
勤怠管理ツール

障害者雇用・事業承継支援

概要

地域と連携した障害者雇用促進及び事業支援サービスを運営。

競争力

地域密着型の支援ネットワーク

顧客

企業経営者
地方自治体
福祉団体

製品

障害者清掃業務派遣
M&A相談・支援
事業再生支援

競争優位性

強み

理学系研究職派遣市場での先駆者的地位
幅広いグループ事業による収益の安定化
専門性の高い技術者ネットワーク
東京証券取引所プライム市場上場の信頼性
充実したプラットフォーム事業による差別化
持株会社としてのグループ経営管理力
充実した子会社群と連携した事業展開
強力な顧客基盤と長期的な取引関係
人材紹介から派遣まで多角的な人材サービス
障害者雇用促進による社会的責任実践
継続的なグループ再編投資と成長志向
医薬品関連の特化型CRO事業
先端技術を用いたプラットフォーム開発能力
地域密着型の各事業支援ネットワーク
高い顧客満足度とスタッフ満足度の両立

競争上の優位性

理学系研究職派遣で業界トップクラスのシェアを確保
CRO事業における基礎研究から臨床開発までの一貫支援体制
IT技術を駆使した独自プラットフォームによる業務効率化
グループ全体の統合管理による経営の効率化
多様なサービスを連携した提供による顧客ニーズへの柔軟対応
強固な顧客基盤と長年の信頼関係による安定的収益
障害者雇用を促進する社会貢献を通じた企業イメージ向上
資本市場からの信頼に基づく財務基盤の強さ
市場規模拡大を先取りする積極的な事業戦略展開
産学連携等公的研究機関との強固なネットワーク
競合に先んじたITソリューション導入実績
多角化とグループシナジーを活かした成長基盤
人材サービス市場の高度化に対応した技術者育成
ドコ1やdoconicoの成長に伴う新規顧客獲得力
クリニカル領域での専門的サービス展開による差別化

脅威

労働者派遣法改正による事業規制強化リスク
専門技術者の人材不足による採用難
競合他社のITプラットフォーム強化による激化する競争
医薬品業界の規制変更によるCRO需要変動
経済状況の変化による企業の採用抑制
新型感染症等による研究開発活動の停滞リスク
海外展開の遅れによる国際競争力低下可能性
技術革新速度への対応遅延による市場シェア減少
人材紹介業界における価格競争激化
M&A市場の不透明性による事業承継支援事業の不安定化
プラットフォームサービスの情報セキュリティリスク
人材派遣業界の法的リスク・労務係争の増加

イノベーション

2023: オンライン派遣管理プラットフォーム『ドコ1』リリース

概要: 複数派遣会社の業務を一元管理するシステムを開発し人材派遣管理の効率化を実現。
影響: 顧客企業の業務負担を大幅削減し、利用者増加に寄与。

2022: AI活用型『doconico』サービス強化

概要: ChatGPT技術を活用し、発注・労務手続きの自動化と対話型サポート機能を追加。
影響: ユーザー満足度向上と業務効率化を促進。

2021: CRO事業における遠隔臨床試験支援技術導入

概要: デジタル技術を活用し、リモートで臨床試験のデータ収集及び管理を実現。
影響: 臨床試験のコスト削減および迅速化を達成。

2020: 障害者雇用支援向け清掃業務の業務効率化システム導入

概要: ITを活用した作業割当・進捗管理システムを構築し運用開始。
影響: 雇用環境の改善と生産性向上に成功。

サステナビリティ

障害者雇用促進と職場適応支援の継続的推進
環境負荷低減を目指した事務所の省エネ推進
地域社会との連携による福祉活動支援
安全衛生管理の強化による従業員の健康保護
企業倫理とガバナンス体制の充実
デジタル化推進によるペーパーレス化促進
働き方改革に対応した柔軟勤務制度の導入
多様性推進プログラムの実施
教育研修による持続可能な人材育成の実践
法令遵守を徹底した事業運営