IACEトラベル

基本情報

証券コード: 343A
業種: サービス業
業種詳細: 企業向け専門サービス
都道府県: 東京都
設立年: 1982年02月
上場年: 2025年04月
公式サイト: https://www.iace.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 間接業務代行・支援（ＢＰＯ）, ＣＤＳ, ＶＰＪ, ジグザグ, Ｌクリエイト, プレステージ・インターナショナル, エフアンドエム, バリューＨＲ, エスクロー・エージェント・ジャパン, メタリアル, ジャパンワランティサポート, アドバンテッジリスクマネジメント, リログループ, サンネクスタグループ

概要

IACEトラベルは1982年創業の法人向け出張手配および業務渡航サービスを主力とする国内外に拠点を展開する専門旅行会社です。

現状

IACEトラベルは2024年3月期に連結売上高約24億円、営業利益約4億円を計上し、事業の大半を法人向けBTM（ビジネストラベルマネジメント）サービスが占めています。法人や官公庁向けに航空券手配、査証申請代行など高い専門性を持ち、海外にもカナダとメキシコで店舗を構え国際展開しています。独自に開発したクラウド出張管理システム「Smart BTM」や「Travel Manager」はIT活用による出張効率化に貢献しています。港区や霞ヶ関の官公庁内店舗や米軍基地内店舗運営など特殊なニーズにも対応できる点が強みです。情報セキュリティ管理のISO27001認証取得により信頼性を向上させています。2025年4月に東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場し、今後は法人向け旅行事業のさらなる拡大とデジタルサービス強化による成長戦略を推進しています。

豆知識

興味深い事実

業界初のクラウド出張管理システムを開発した先駆者。
米軍基地内に店舗を持つ国内唯一の旅行会社の一つ。
社名IACEはInternational Association for Cultural Exchangeの略称に由来する。
官公庁内に複数の直営店舗を開設する希少な旅行業者である。
1982年創業以来、法人出張サービスに特化して業績を伸ばしている。
出張データを活用したコンサルティングサービスも提供中。
プライバシーマーク取得企業で顧客情報管理に厳格。
海外子会社はカナダとメキシコに所在し北米展開を強化。
法制度の変化にも迅速対応する体制を持つ。
公式SNSで法人向けサービス最新情報を積極配信している。
上場初年度にクリーンな経営透明性で注目を集めた。
社長は長年業界に精通した西澤重治氏が務める。
独自ブランド「Smart BTM」は業界シェア拡大中。
米軍基地の顧客ニーズ対応に特化した商品設計が特徴。
創業以来約40年、法人旅行専門家として高い信頼を得ている。

隠れた関連

在日米軍と強いパイプを持ち、基地関連旅行市場で独占的地位を築く。
官公庁の出張管理で独自のシステムを提供し行政効率向上に貢献。
カナダ・メキシコの子会社を通じグローバル法人ニーズに応えている。
情報セキュリティ認証により大手顧客から高い信頼を獲得している。
法人データ分析力を活用し顧客企業の経費削減を提案する数少ない業者。
旅行業界のDX推進で他社の模範となるITサービスを早期から展開。
官公庁施設への直営店舗立地は国内旅行業者では稀有な例。
地域密着型サービスと国際展開を両立する稀有な企業体制。

将来展望

成長ドライバー

法人出張のIT化・デジタル化ニーズの急増
国内外法人市場の出張需要の回復と拡大
スマートBTM等クラウドサービスの普及促進
米国・カナダ・メキシコ市場での事業基盤強化
官公庁や軍関係の特殊ニーズ対応力
安全・セキュリティ意識高まりによる専門サービス需要
出張経費削減志向企業のコンサルティング需要増加
労働生産性向上に伴うデジタルソリューション需要
グローバル規模での帰国支援・渡航手続きサポート拡充
24時間対応サービスの顧客支持拡大
CSR活動と連携した企業ブランド価値向上

戦略目標

法人向けクラウド出張管理システムの市場シェア30%以上
海外事業拠点の更なる拡大と収益強化
官公庁及び特殊法人向けサービスライン強化
従業員満足度向上と多様性推進の実現
情報セキュリティレベルの維持・向上による顧客信頼確保
年間売上高50億円以上を目指した成長戦略
デジタル技術を活用した新ビジネス展開の推進
サステナビリティと環境配慮活動の充実
事業の多角化によるリスク分散と安定化
顧客満足度を高めるサービス品質の継続的改善

事業セグメント

法人出張手配サービス

概要

法人の出張手配を包括的にサポートし効率化を図るサービス。

競争力

クラウドシステムによる一元管理とカスタマーサポート

顧客

大手製造業
金融機関
IT企業
官公庁
外資系企業

製品

海外航空券手配
国内航空券手配
査証申請代行
24時間出張アシスタント
BTMクラウドシステム

官公庁業務渡航サポート

概要

政府機関向けの高度に専門化された出張・渡航サービス。

競争力

官公庁内支店運営と専門知識による信頼性

顧客

農林水産省
国土交通省
財務省
防衛省

製品

特殊ルート対応航空券手配
査証・渡航書類支援
専用コンサルティング
旅行安全管理

米軍基地支援サービス

概要

米軍基地内店舗を活用した特化型旅行サービス展開。

競争力

基地内店舗のアクセスと米軍事情対応力

顧客

在日米軍兵士
米軍関係者家族

製品

航空券販売
帰国手配
基地関連旅行サービス

クラウド出張管理システム提供

概要

出張予約から管理まで一元化するITソリューションを提供。

競争力

デジタルファーストの利便性とカスタマイズ機能

顧客

中堅企業
大手企業
団体法人

製品

Smart BTM
Travel Manager

旅行コンサルティングサービス

概要

顧客の出張効率化やコスト削減を支援するコンサル業務。

競争力

出張データを活用した詳細な分析力

顧客

法人顧客
官公庁

製品

出張データ分析
経費削減提案
安全対策助言

競争優位性

強み

法人向けBTMサービスでの専門性
独自のクラウド管理システム運用
官公庁や米軍基地内の店舗展開
情報セキュリティISO27001取得
国内外拠点のグローバルネットワーク
24時間対応の出張アシスタント提供
査証申請のプロフェッショナルサービス
豊富な顧客データによるコンサルティング
高い顧客信頼とリピーター率
専門スタッフによるカスタマーサポート
上場による信用力強化
ITサービスと旅行業の融合
厳格なコンプライアンス体制
長年の業界での実績と経験
多言語対応の国際サービス

競争上の優位性

BTMクラウドシステムで競合をリードするデジタルサービス
官公庁内部に拠点を持つ珍しい旅行業者としての高い信頼性
米軍基地との独自の取引関係と店舗展開による独自市場
情報セキュリティ管理を厳格に実施し顧客企業の信頼を獲得
法人向け出張データ分析とコンサルティングによる付加価値提供
24時間の出張サポート体制で顧客利便性が高い
海外に子会社を持ちグローバル対応が可能
多様な規模・業種の法人顧客に対応した柔軟なサービス設計
新興市場でも展開し法人顧客基盤の拡大を継続
顧客専用システムのカスタマイズ力に優れる
法人向けに特化した旅行サービスで高い専門性を有する
官庁・軍関係サービスの専門部隊を設けている
ICTを駆使した効率的な業務運営体制
豊富な航空券・ツアー取扱網による競争力

脅威

新規IT旅行ベンチャー企業の台頭による競争激化
コロナ禍など健康危機による旅行需要の不透明性
海外渡航規制の変化による事業リスク
主要顧客の出張費削減圧力による収益圧縮
サイバーセキュリティリスクの増大と情報漏洩危機
為替変動による海外出張コストの変動
法律・規制変更によるビザ・渡航手続きの複雑化
米軍基地の政治的変動による取引環境の変化
競合他社のクラウドサービス革新による顧客流出リスク
労働力不足によるサービス品質低下の恐れ
テロ・自然災害による急激な旅行需要減少
インフラ故障によるオンラインサービス停止リスク

イノベーション

2023: クラウド出張管理システム「Travel Manager」リリース

概要: 法人向けに出張予約から精算まで一元管理可能なシステムを開発。
影響: 顧客の出張業務効率化に大きく貢献

2021: クラウド出張手配システム「Smart BTM」導入促進

概要: 出張予約のデジタル化を実現し法人サービスの基盤強化。
影響: 利用企業数増加と高い顧客満足度を獲得

2024: ISO/IEC 27001情報セキュリティ管理認証取得

概要: 情報漏洩リスク低減のため厳格なセキュリティ管理体制構築。
影響: 顧客企業からの信頼性向上に寄与

2022: 24時間法人出張アシスタントサービス開始

概要: 法人顧客向けに緊急時対応を含む24時間サポート体制を整備。
影響: 出張者の安心感向上と顧客満足度拡大

サステナビリティ

ペーパーレス化推進による環境負荷低減
オンライン会議対応サービス強化で出張削減を支援
CSR活動として地域社会向けの旅行安全啓発実施
多様な勤務形態を導入し社員の働きやすさ向上
ISO27001取得による情報管理体制の強化