ネットイヤーグループ
基本情報
- 証券コード
- 3622
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- 広告
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1999年07月
- 上場年
- 2008年03月
- 公式サイト
- https://www.netyear.net/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- メンバーズ, セーラー広告, ASJ, CARTA HOLDINGS, コラボス, SCAT, オロ, ユーザーローカル, クリーマ, クラスターテクノロジー, ギフティ, Speee, AnyMind Group, ジーニー, トラース・オン・プロダクト, イーエムネットジャパン, ブランディングテクノロジー, Macbee Planet, ミクリード, 売れるネット広告社グループ
概要
ネットイヤーグループは1999年創業の東京都中央区に本社を置く、デジタルマーケティングとデジタルコンテンツ開発を中心とした情報通信業のリーディング企業です。
現状
ネットイヤーグループは2024年3月期に単体売上高約36億円、純資産約27億円を計上し安定した財務基盤を保持しています。デジタルマーケティングのコンサルティングやシステム開発を通じて、企業の経営革新と顧客エンゲージメント強化に貢献しています。NTTデータの持分法適用会社として資本関係が強固であり、顧客基盤や技術開発面でも連携を図っています。環境省認証のエコアクション21を取得しており、環境負荷低減にも注力しています。積極的に新規事業開発を推進する一方で、売上の多くをウェブマーケティング支援に依存しています。事業の多角化を進めつつ、競争激化する広告・IT市場での差別化を図っています。将来的にはデジタル技術の深化と顧客ニーズの多様化に対応し、持続的成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- NTTデータの持分法適用会社である唯一のデジタルマーケティング企業。
- 環境省のエコアクション21認証をいち早く取得したIT企業の一つ。
- 社名のNetyearは米Netyear Group, Inc.由来で1980年代からのIT事業の歴史を継承。
- 過去にLINEやmixiのSNS戦略論争の関連子会社を保有していた。
- ウェブサイト制作に特化した関連子会社を複数運営し統合している。
- 創業者石黒不二代は女性としてIT業界で先駆け的存在。
- 東京都中央区銀座の高級エリアに本社を構えている。
- 事業の中心であるSIPSは企業のeビジネス戦略に重要な役割を担う。
- デジタルマーケティング領域でNTTデータ以外の大規模グループとの協業を模索中。
- 従業員数は約190名の中規模企業でフラットな組織文化を持つ。
隠れた関連
- NTTデータの資本支援を受けつつ、他IT大手との協業も視野に入れて事業拡大中。
- 過去の子会社株式売却で業界内の再編や選択と集中を進めている。
- 環境省の認証取得は、IT企業では先進的な環境配慮で高い評価を得ている。
- 創業当初は米国のNetyear Group, Inc.からスピンオフし独立した経緯がある。
- 競合他社との技術提携や分野融合でネット広告以外の新規領域開拓を図っている。
- 元子会社のトライバルメディアハウスの一連のSNSマーケティング論争は業界内で注目された。
- 東京都港区赤坂や東銀座へのオフィス移転歴があり、都心部に強い拠点を持つ。
- 複数の子会社合併や吸収でグループ内資源の最適化を進めている。
将来展望
成長ドライバー
- デジタルマーケティング需要の継続拡大
- NTTデータグループとの連携強化による顧客基盤拡大
- AIやビッグデータ解析技術の高度化活用
- SNS活用マーケティング領域の深化
- 環境配慮型企業イメージによる新規顧客獲得
- DX推進による企業のIT投資増加
- 多様な業界への営業展開と新規事業創出
- リモートワーク環境整備による効率向上
- 国内外の中小企業に広がるサービス需要
- 新興メディア活用での広告プラットフォーム多様化
- 業界規制強化に対応したセキュアサービス提供
- 人材育成強化による技術競争力維持
戦略目標
- デジタルマーケティングサービス売上倍増
- AI技術を活用した新規サービスの自社開発
- 環境負荷を大幅に削減した企業運営の実現
- 企業向けコンサルティング事業の全国展開
- 持続可能な社会貢献活動の体系的推進
- NTTグループ内でのデジタルトランスフォーメーション中核企業化
- 人材多様性強化と女性管理職比率40%
- IoTや5Gを活用した新市場開拓
- クラウドサービス提供範囲の拡大
- 海外市場への段階的進出と拡大
事業セグメント
デジタルマーケティングコンサルティング
- 概要
- 幅広い業界の企業に対しデジタルマーケティング戦略の立案と実行支援を実施。
- 競争力
- NTTデータグループとの強力な連携体制
- 顧客
-
- 大手製造業
- 小売業チェーン
- 金融機関
- 通信事業者
- IT企業
- 教育機関
- 医療法人
- 広告代理店
- 地方自治体
- サービス業
- 製品
-
- 市場調査レポート
- ユーザー行動分析
- デジタル戦略立案
- ブランドコミュニケーション設計
- 競合分析
- SEO/SEM戦略
- SNS活用計画
- ウェブアクセス解析
- UX/UIデザイン提案
- 広告効果測定
デジタルコンテンツ制作
- 概要
- 顧客ニーズに合わせた魅力的なデジタルコンテンツを制作しブランド価値向上に寄与。
- 競争力
- クリエイティブ力と技術融合による高品質制作
- 顧客
-
- 大手広告代理店
- 一般企業の広報部
- イベント企画会社
- Eコマース事業者
- 教育機関
- メディア企業
- 専門店チェーン
- 地域自治体
- 飲食チェーン
- 製品メーカー
- 製品
-
- Web映像コンテンツ
- バナー広告
- インタラクティブ広告
- 動画企画・撮影
- グラフィックデザイン
- イベント告知動画
- SNS用コンテンツ
- eラーニング教材
- デジタル冊子
- ブランドPR動画
システム開発・運用支援
- 概要
- 顧客の多様なITニーズに応えたシステム開発と運用のトータルサポートを提供。
- 競争力
- 高度な技術力とNTTデータグループの支援体制
- 顧客
-
- IT企業
- 通信キャリア
- 金融サービス企業
- 製造業
- 流通・小売業
- 政府・自治体
- 教育機関
- 医療機関
- EC事業者
- 広告代理店
- 製品
-
- カスタムCMS
- 顧客管理システム
- Webアプリ開発
- マーケティングオートメーション
- データ分析ツール
- API開発
- クラウドシステム構築
- Webサイト保守運用
- セキュリティ対策
- モバイル対応システム
新規事業開発サポート
- 概要
- 新規事業の立ち上げから成長支援までトータルでサポートするコンサルティングサービス。
- 競争力
- 豊富な業界経験とNTTデータグループ連携
- 顧客
-
- スタートアップ
- 大手企業の新規事業部門
- ベンチャーキャピタル
- 研究機関
- インキュベーション施設
- 公益法人
- IT企業
- 地域経済団体
- 中小企業
- 教育機関
- 製品
-
- 市場調査・分析
- ビジネスモデル構築支援
- プロトタイプ開発
- 事業戦略コンサルティング
- 資金調達サポート
- パートナーシップ構築
- ユーザーテスト支援
- ブランド戦略設計
- マーケティング戦略
- 事業評価・改善提案
ITインフラ構築支援
- 概要
- 安全かつ効率的なITインフラ環境の設計および構築を支援するサービス。
- 競争力
- NTTデータの高度な技術資源の活用
- 顧客
-
- 中堅企業
- 学校法人
- 製造業
- 流通業
- 公共機関
- 医療機関
- サービス業
- 金融機関
- 広告代理店
- スタートアップ
- 製品
-
- クラウド導入支援
- ネットワーク構築
- サーバー構築・管理
- データベース管理
- システム監視サービス
- バックアップソリューション
- セキュリティ構築
- ハイブリッドクラウド
- VDI導入
- 運用自動化
マーケティングツール提供
- 概要
- クライアントのマーケティング活動を効率化する各種ツールを提供。
- 競争力
- 多様な企業ニーズに対応したカスタマイズ性
- 顧客
-
- 広告代理店
- 小売業
- 製造業
- IT企業
- サービス業
- イベント企業
- 金融機関
- 教育機関
- 物流業
- 医療法人
- 製品
-
- SEOツール
- アクセス解析ツール
- 広告効果測定ツール
- SNS管理ツール
- メールマーケティング
- チャットボット
- CRMシステム連携
- リスティング広告管理
- コンテンツ管理ツール
- キャンペーン管理
教育・研修サービス
- 概要
- 企業や教育機関向けに専門的なIT・マーケティング研修を提供。
- 競争力
- 実務に即したカリキュラムと実績
- 顧客
-
- 企業人材育成部
- 大学
- 専門学校
- IT企業
- 地方自治体
- 製造業
- サービス業
- 医療法人
- 広告代理店
- 金融機関
- 製品
-
- デジタルマーケティング研修
- ITスキル講習
- プロジェクトマネジメント研修
- カスタマーエクスペリエンス研修
- クリエイティブ思考研修
- リーダーシップ研修
- ウェブ解析研修
- SNS活用研修
- データ分析研修
- ビジネスコミュニケーション研修
デジタル広告制作サポート
- 概要
- 効果的なデジタル広告を企画・制作し、ブランドプロモーションを支援。
- 競争力
- 高い制作力とマーケティングノウハウの融合
- 顧客
-
- 広告代理店
- メーカー
- 小売業
- サービス業
- エンタメ企業
- 地方自治体
- IT企業
- イベント主催者
- 飲食チェーン
- 金融機関
- 製品
-
- 広告バナー制作
- 動画広告制作
- ランディングページ制作
- キャンペーン用デジタル素材
- SNS広告クリエイティブ
- ディスプレイ広告制作
- メールマガジンデザイン
- コンテンツマーケティング素材
- インフルエンサー向け素材
- ブランドビジュアル制作
ウェブサイト保守・運用
- 概要
- 顧客のウェブサイトの安定運用と継続的改善をサポート。
- 競争力
- 迅速な対応力と技術的信頼性
- 顧客
-
- 大手企業
- 中小企業
- EC事業者
- 自治体
- 非営利団体
- 教育機関
- 製造業
- サービス業
- 医療機関
- 広告代理店
- 製品
-
- サイトコンテンツ更新
- サーバー管理・監視
- セキュリティ強化
- アクセス解析レポート
- 障害対応サポート
- SEOメンテナンス
- ユーザビリティ改善
- システムアップデート
- バックアップ管理
- パフォーマンス最適化
クラウドサービス導入支援
- 概要
- 顧客のクラウド利用開始から運用まで一貫した支援を提供。
- 競争力
- 豊富な技術知見とNTTグループ支援
- 顧客
-
- 中堅企業
- スタートアップ
- IT企業
- 教育機関
- 製造業
- 医療法人
- 金融機関
- 地方自治体
- サービス業
- 広告代理店
- 製品
-
- クラウド環境構築
- クラウドセキュリティ設計
- システム移行支援
- 運用自動化支援
- クラウド監視サービス
- パフォーマンス最適化
- コスト最適化提案
- 災害対策設計
- バックアップ構築
- アクセス管理
顧客体験設計(CX設計)
- 概要
- 企業の顧客体験向上に向けた調査と設計を包括的に支援。
- 競争力
- マーケティングとIT技術の融合による最適化
- 顧客
-
- 大手製造業
- 金融機関
- 小売業
- 通信事業者
- サービス業
- 自治体
- 医療法人
- 教育機関
- 広告代理店
- IT企業
- 製品
-
- ユーザー調査
- ペルソナ設計
- UX改善提案
- サービスデザイン
- カスタマージャーニーマップ作成
- デジタル接点最適化
- オムニチャネル設計
- 顧客満足度向上施策
- サービス継続改善
- 成果測定分析
ソーシャルメディア活用支援
- 概要
- 多様なソーシャルメディアを活用したマーケティング支援を提供。
- 競争力
- 豊富な実績と最新SNSトレンド対応能力
- 顧客
-
- 小売業
- 飲食業
- IT企業
- エンターテインメント業
- 教育機関
- 地方自治体
- ブランドメーカー
- 広告代理店
- 製造業
- サービス業
- 製品
-
- SNS運用代行
- SNSキャンペーン企画
- コンテンツ作成
- インフルエンサー連携
- 効果測定・分析
- 危機管理支援
- 顧客対応支援
- SNS広告運用
- レポート作成
- コミュニティ運営
競争優位性
強み
- NTTデータとの強力な資本・業務連携
- デジタルマーケティング領域の高い専門性
- 豊富な大手企業向け支援実績
- 環境省認証のエコアクション21取得
- 柔軟な新規事業開発対応
- 幅広いサービス領域カバー
- 高度なウェブシステム開発能力
- 強固な資金基盤と安定収益
- クリエイティブとIT技術の融合力
- 経験豊富な経営陣
競争上の優位性
- NTTデータグループの強力なネットワークとリソース活用
- SIPSを中心にした独自のマーケティングプラットフォーム提供
- 一貫したデジタルコンテンツ制作からシステム構築のワンストップサービス
- 高い顧客満足度と信頼性によるリピート率の高さ
- 環境認証取得によるSDGs対応の先進性
- 多岐にわたる業界知見を活かしたカスタマイズ提案力
- 競合他社を上回るSNSマーケティングとウェブ解析技術
- 地域密着と大手連携の両立による顧客基盤拡大
- 迅速なサービス提供体制とアジャイル対応力
- トータルソリューションで顧客課題解決に高度対応
脅威
- 広告市場の急激なデジタルシフトによる競争激化
- 大手IT企業による直接参入リスク
- 顧客企業のマーケティング予算削減の可能性
- 技術進化の速さによる対応コスト増大
- 個人情報保護規制や法改正による事業リスク
- 人材確保競争の激化と人件費上昇
- SNSプラットフォーム依存によるリスク変動
- 為替変動の影響(海外展開の場合)
- サイバーセキュリティリスクの増大
- 経済環境の不確実性によるクライアントの需要減少
イノベーション
2024: AI活用によるマーケティング自動化ツール開発
- 概要
- 独自のAI技術を活用し、デジタルマーケティングのキャンペーン管理を自動化するツールを発表。
- 影響
- 顧客工数削減とターゲティング精度向上を実現。
2023: SNS分析プラットフォーム強化
- 概要
- SNSデータ解析能力を高度化し、リアルタイムでトレンド変化を把握可能に。
- 影響
- クライアントの迅速なマーケティング戦略転換を支援。
2022: エコアクション21認証更新と環境施策強化
- 概要
- 環境負荷低減に向けた施策を強化し、認証の更新を実施。
- 影響
- 企業としての環境責任強化と顧客信頼の向上。
2021: クラウドベースのマーケティング分析システム導入
- 概要
- 大規模データ処理対応のクラウドシステムを導入しサービス品質を向上。
- 影響
- 処理速度と安定性が大幅向上。
サステナビリティ
- 環境省のエコアクション21認証取得と維持
- オフィスの省エネルギー対策推進
- ペーパーレス化による資源削減
- 社員の環境意識向上プログラム実施
- 持続可能なサプライチェーン調達の推進
- ウェブ会議活用による移動削減促進
- 障がい者雇用促進とダイバーシティ推進