三菱総合研究所

基本情報

証券コード: 3636
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 東京都
設立年: 1970年05月
上場年: 2009年09月
公式サイト: https://www.mri.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日鉄ソリューションズ, ＴＩＳ, システムリサ, 野村総合研究所, シンプレクス・ホールディングス, オービック, 大塚商会, 電通総研, 菱鉛筆, ＢＩＰＲＯＧＹ, ＮＴＴデータグループ, ＳＣＳＫ

概要

1970年創業の三菱グループの大手シンクタンクで、官公庁や企業向けに政策研究およびITソリューションを提供する情報通信業のリーディングカンパニーです。

現状

三菱総合研究所は2020年9月期に連結売上高約920億円を達成し、情報通信業界で官公庁向け調査研究およびITソリューションに強みを持つ大手企業です。主要株主に三菱商事、三菱重工業、三菱電機など三菱グループ各社を抱え、グループ間のシナジーを活かした事業展開を行っています。近年はITソリューション事業の拡大に注力し、子会社の三菱総研DCSが売上の過半を占めます。政府や地方自治体に対する高度なシンクタンク事業を基盤に、経営コンサルティングやシステム開発が多角的に展開されています。サステナビリティや社会課題の解決を企業理念に掲げ、DX推進や科学技術分野の研究も積極的です。今後はデジタル化による新規サービス開発や、海外案件の拡大を戦略目標とし、IT分野での競争優位を維持することを目指しています。また、多数の著名な研究員を擁し、政策提言の精度向上と実践的サービスの拡充に取り組んでいます。社会貢献活動や地域連携も進め、持続可能な成長を支える体制を強化しています。

豆知識

興味深い事実

三菱グループ各社の共同出資で設立された唯一のシンクタンク。
研究分野は政策、科学技術、経済・金融など多岐にわたる。
三菱総研DCSの連結売上高が全体の半数以上を占める。
設立以来、官公庁向けの調査研究で高い評価を受けている。
複数の著名な学者や政治家が在籍または出身者として知られる。
東証市場の指定替えを経て、東証プライム市場に上場している。
ITソリューションの強化に伴い、グループ内外との連携が拡大。
経営陣の交代により、売上・利益重視の経営に転換した。
三菱金曜会や三菱広報委員会の会員会社として積極的に情報発信。
多くの社会課題解決プロジェクトに参画し実績を挙げている。
三菱UFJフィナンシャル・グループと業務提携しているが、同グループの一員ではない。
地方自治体のデジタル化支援やスマートシティ構築に注力中。
産業界や公共政策形成への影響力が強い国内有数のシンクタンク。
社会変革の先駆けとなるべく、常に新しい領域に挑戦している。
研究員の中には国際的に著名な多くの専門家がいる。

隠れた関連

三菱グループ各社との股関節を深く持ち、独自の経済・政策調査網を形成。
三菱総研DCSを通じて大規模IT案件の実行力を持つことで競合との差別化に成功。
三菱UFJフィナンシャル・グループとは提携関係にあるが、資本的には独立している。
主要株主は金融、重工業、化学など三菱グループの多様な分野で構成。
数多くの政治家や学者が元社員や研究員として関与しているため政策形成に影響力あり。
関連会社とともに社会インフラや公共サービスのIT化を支援し、日本のDX推進に貢献。
政府・行政機関案件に強いため、公共入札の際の競争優位性を保有している。
海外拠点では現地市場調査や政策提言にも取り組み、グローバル展開を模索している。

将来展望

成長ドライバー

行政DXの需要拡大によるシンクタンク事業の成長
企業のデジタルトランスフォーメーションニーズ増加
AIやビッグデータを活用した政策提言の高度化
環境・エネルギー分野の規制強化に伴うコンサル需要
公共インフラのIT統合とスマートシティ推進
多様な業界からのITソリューション需要増大
国際的な社会課題解決への参画による新規事業機会
働き方改革に対応した人材育成サービス需要
高度セキュリティ対策領域の顧客拡大
持続可能性関連規制への企業対応支援需要
DX推進に伴う既存サービスのリニューアル
政策提言力強化による行政支援案件の拡充

戦略目標

ITソリューション事業を中心に連結売上高1,500億円達成
行政DX関連事業の国内トップシェア獲得
AI・データ分析技術の高度化と普及推進
持続可能な社会課題解決のための政策提言強化
海外市場でのシンクタンク・ITサービス展開拡大
五大シンクタンク内でのリーダーシップ維持
サステナビリティ経営の体系的推進と評価強化
多様な人材が活躍するダイバーシティ促進環境整備
地域社会と連携したスマートシティ事業の拡大
次世代IT技術の実証実験と商品化推進

事業セグメント

政策調査・研究

概要

行政や公共機関向けに政策立案支援と調査研究を提供。

競争力

政治・経済分野の深い知見と政府ネットワーク

顧客

中央省庁
地方自治体
政府系機関
国際機関
シンクタンク

製品

政策評価レポート
社会課題分析
未来予測モデル
地域活性化計画
環境影響評価

経営・財務コンサルティング

概要

企業の経営課題解決や財務戦略支援を行うサービス。

競争力

豊富な業界知識と実践的ソリューション

顧客

大企業
中堅企業
金融機関
投資ファンド
事業会社

製品

経営戦略立案
財務戦略アドバイス
M&A支援
事業再生計画
リスクマネジメント

ITシステム開発・運用

概要

幅広い業界のITシステムを企画から運用まで支援。

競争力

高品質で柔軟なカスタマイズ対応

顧客

公共団体
製造業
流通業
金融機関
サービス業

製品

システム設計・開発
クラウドサービス
データ分析基盤
セキュリティシステム
運用・保守サービス

デジタルトランスフォーメーション支援

概要

デジタル技術活用による業務革新を支援するサービス。

競争力

技術とコンサルの融合による総合支援

顧客

製造業
流通業
サービス業
金融機関
公共団体

製品

業務プロセス改善
AI活用ソリューション
IoT導入支援
クラウド統合
人材育成プログラム

環境・エネルギー事業

概要

環境問題解決と持続可能エネルギーの推進支援。

競争力

最新技術と政策知識の融合

顧客

エネルギー企業
製造業
公共団体
研究機関
金融機関

製品

環境負荷評価
再生可能エネルギー計画
省エネルギー戦略
CO2排出削減支援
サステナビリティ報告書作成

交通・インフラ開発支援

概要

交通網整備とインフラの高度化を促進するサービス。

競争力

政策研究とIT技術の連携構築

顧客

公共交通事業者
地方自治体
建設会社
物流企業
政府機関

製品

交通政策研究
インフラ計画策定
輸送効率化ソリューション
物流最適化モデル
ITS導入支援

金融サービス・リサーチ

概要

金融業界向けの調査研究とITソリューションを提供。

競争力

専門的金融知識とIT力の融合

顧客

銀行
証券会社
保険会社
投資機関
金融 regulators

製品

市場分析
金融商品評価
リスク管理システム
顧客行動分析
規制対応支援

ヘルスケア・公共サービス支援

概要

医療・福祉分野の政策・情報技術支援を実施。

競争力

政策とITの複合的な専門知見

顧客

医療機関
自治体
介護施設
医薬品企業
公益団体

製品

医療政策調査
デジタル医療ソリューション
介護業務支援システム
健康経営コンサル
公共サービス評価

教育・人材育成サービス

概要

人材育成と教育支援をITとコンサルで推進。

競争力

多様な教育ニーズに対応可能

顧客

企業
教育機関
公共団体
大学
専門学校

製品

研修プログラム開発
eラーニングシステム
リーダーシップ教育
産学連携企画
評価・診断ツール

情報セキュリティ・リスク管理

概要

情報セキュリティの強化とリスク管理を支援。

競争力

高度な技術力と政策知識

顧客

政府機関
企業
金融機関
IT企業
公共団体

製品

セキュリティ監査
脅威分析
リスク評価
インシデント対応支援
教育・啓発プログラム

地域活性化・スマートシティ支援

概要

地域社会の持続的発展とICT活用を支援する事業。

競争力

地方行政との強固なネットワーク

顧客

地方自治体
民間企業
地域団体
都市計画事務所
住民協議会

製品

スマートシティ計画
地域課題分析
公共交通最適化
ICTインフラ構築
住民参加促進支援

環境・エネルギー政策コンサルティング

概要

環境政策の立案支援と実行支援を行う。

競争力

多角的なデータ分析力

顧客

環境関連企業
行政機関
研究機関
事業者
NGO

製品

政策評価
省エネ計画
再生可能エネルギー導入支援
排出権取引分析
サステナビリティ報告

競争優位性

強み

三菱グループのネットワーク活用
政府・官公庁向け強固な実績
多様な事業ポートフォリオ
高度なITソリューション提供力
豊富なコンサルティング経験
優れた政策研究能力
連結子会社との連携体制
幅広い顧客基盤
研究員の専門性
高度なデータ分析技術
堅実な財務基盤
市場変化への柔軟な対応力
顧客へのカスタマイズ対応
高度なDX推進力
環境・社会課題対応力

競争上の優位性

三菱グループ各社の共同出資により競合優位性獲得
官公庁調査研究でトップクラスの実績と信頼を保有
ITソリューション事業で連結売上の過半を占める強み
高度政策分析と実務支援の融合による差別化
主要株主との強力な連携によるシナジー効果
多様な業界に対応可能な幅広いサービス提供能力
先端技術（AI、IoT、データ分析）活用の推進力
堅牢な顧客ネットワークと長期的な取引関係
社会課題解決と企業成長を両立した経営理念
専門研究員の国際的な学術・行政ネットワーク
環境配慮型サービスの拡充による市場先駆性
国内外の公共政策形成への積極関与
包括的なDX支援サービス提供
高度なカスタマーサポート体制
連結子会社との効率的な連携運営

脅威

IT市場の急速な技術変化と競争激化
政府予算の変動による需要影響
外国IT企業の参入増加による競争圧力
社会課題の多様化に対応困難となるリスク
人材確保競争の激化による人材不足
経済不確実性による企業投資の減速
法規制の変化による事業環境の変動
サイバーセキュリティリスクの増大
グループ内競合との役割重複リスク
DX推進の遅れによる競争力低下
自然災害等による事業継続リスク
国際情勢の不安定化による投資減少

イノベーション

2024: AI・データ分析プラットフォームの高度化

概要: 次世代AI技術を活用し、政策分析とITサービスの高度化を推進。
影響: 効率的かつ精度の高いサービス提供を実現

2023: DX支援ソリューション展開強化

概要: 企業のデジタルトランスフォーメーション支援サービスの拡充を図る。
影響: 顧客の業務効率化と市場競争力向上に寄与

2022: 環境技術調査と政策評価システム構築

概要: 脱炭素社会実現に向けた環境政策支援システムを開発。
影響: 持続可能性分析の精度向上を実現

2021: 地方自治体向けスマートシティ支援サービス開始

概要: ICT技術を活用した地域活性化の施策提案と実装支援を提供。
影響: 地方行政のDX促進に貢献

2020: セキュリティソリューションの統合プラットフォーム開発

概要: 情報セキュリティ管理と運用効率化を促進するシステムを導入。
影響: セキュリティリスクの早期検知と対応を強化

サステナビリティ

環境負荷低減に向けた社内活動の推進
社会課題解決型プロジェクトの企画と実施
サステナブルITインフラの活用拡大
多様性推進による働きやすい職場環境整備
地域社会との連携による共創活動強化
再生可能エネルギーの導入促進
長期的なCO2削減目標の設定と取り組み
顧客向け社会課題解決ソリューションの拡充
持続可能なサプライチェーンの構築支援
CSR報告の透明性向上と情報公開強化
ネットゼロエミッション達成に向けた投資強化
従業員参加型の環境保全プログラム実践