バリオセキュア

基本情報

証券コード
4494
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
2015年09月
上場年
2020年11月
公式サイト
https://www.variosecure.net/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
FRONTEO, デジタルアーツ, イオレ, ソリトンシステムズ, Zenmu Tech, FFRIセキュリティ, インタートレ, JIG-SAW, セグエグループ, サイバーセキュリティクラウド, サイバートラスト, トレンドマイクロ, 日本ラッド

概要

バリオセキュアは2015年設立のマネージドセキュリティ事業を主軸とする情報・通信業界の技術先進企業です。

現状

バリオセキュアは2020年2月期に売上高約25億円、営業利益約5億円、純利益約2.6億円を記録し、安定した収益基盤を持つ。主力のマネージドセキュリティサービスは自社開発の統合型セキュリティアプライアンスVSRを活用し、競合他社と差別化を図っている。高い技術力で日本企業で初めてICSA認定ファイアウォールを取得、導入先企業のニーズに合わせた幅広いオプションサービスを展開。近年はメールセキュリティやVPNサービスも強化し、クラウドサービスと連携したマネージドサービスの顧客基盤を拡大中。サステナビリティや情報セキュリティ強化の社会的要請に応えるとともに、持続的な成長と市場シェア拡大に注力している。今後も製品開発と運用サービスの高度化を推進し、顧客満足度向上およびITインフラの安全性確保を目指す。資本構成はアイ・シグマ事業支援ファンドが主要株主で経営の安定性を確保している。

豆知識

興味深い事実

  • 日本初のICSA Corporateファイアウォール認定取得企業
  • VSR製品はハードとソフトの自社一貫開発による独自性あり
  • 2001年のピーエスアイネットのスピンアウト企業が前身
  • 東京証券取引所に2020年に新規上場した新興セキュリティ企業
  • マルチホーミング機能は他社製品より柔軟に設定可能
  • 製品の筐体は業界内で評価の高いファンレス設計を採用
  • 管理者用ツールは自社センターにて集中ログ管理されている
  • 坂巻千弘氏、Eric E. Bowles氏らが創業メンバーに名を連ねる
  • クラウドサービス事業も早期から積極展開
  • メール誤送信防止ツールは中小企業でも採用が増加中
  • VPN専用機も自社開発でラインナップが充実
  • セキュリティ機器はラックマウント対応モデルが中心
  • 運用監視サービスに24時間体制を採用
  • 創業以来一貫して技術者主導の経営方針を維持
  • 自社資本率を高めて安定経営を目指している

隠れた関連

  • 元ピーエスアイネットの技術者らが設立したため旧関係者との業界ネットワークが強い
  • 主要株主のアイ・シグマ事業支援ファンドはIT関連のベンチャー投資に注力
  • メールセキュリティ事業は国内の教育機関での採用実績がある
  • 自社製品のVSRは国内数十社の大企業ネットワークに導入されている
  • 運用センターは東京都内に集中しており、災害対策を強化中
  • インターネットセキュリティ法制の変化に対応するため積極的に法務部門を強化
  • 市場競合のトレンドマイクロとは製品領域が部分的に重複し共存状態
  • 自社開発による硬直性回避と柔軟な顧客対応力が他社との差別化要因

将来展望

成長ドライバー

  • 企業セキュリティの強化ニーズ拡大
  • クラウドやリモートワーク環境の普及
  • 高度化するサイバー攻撃への対応要求
  • 政府や自治体のセキュリティ規制強化
  • 中小企業の情報セキュリティ投資増加
  • IoTセキュリティ市場の成長
  • AI技術による脅威検知の進化
  • 法令遵守とコンプライアンス強化需要
  • ネットワークの多様化と複雑化対応
  • グローバルセキュリティ連携の拡大
  • 高付加価値サービスへの転換推進
  • サステナビリティ意識の高まり

戦略目標

  • マネージドセキュリティサービス売上倍増
  • クラウド連携サービスの市場占有率拡大
  • 国内トップクラスのセキュリティ専門企業に成長
  • 多様化したIT環境に対応する製品ライン拡充
  • 持続可能な経営体制と省エネ製品普及促進
  • AIと自動化技術による運用効率最大化
  • グローバル市場へのサービス展開開始
  • 社内および顧客の情報セキュリティ意識向上
  • 地域社会との共生による社会貢献強化
  • 新規顧客層の獲得とパートナーシップ拡大

事業セグメント

マネージドセキュリティサービス

概要
法人顧客向けにネットワーク安全運用のサポートと機器管理を一括提供。
競争力
自社開発製品とサービスの一体型提供
顧客
  • 大企業
  • 中小企業
  • 公共機関
  • 教育機関
  • 医療機関
  • 金融機関
  • 製造業
  • IT企業
  • 流通業
  • サービス業
製品
  • VSR統合型ルーター
  • ファイアウォール
  • IDS&ADSサービス
  • マルチホーミング
  • VPNサービス
  • URLフィルタリング
  • ウイルスプロテクション
  • LAN監視サービス

メールセキュリティサービス

概要
メールの安全性を高める複合的なセキュリティサービス。
競争力
高度なスパム・ウイルス検知技術
顧客
  • 一般企業
  • 中小企業
  • 金融機関
  • 医療機関
  • 教育機関
  • 公共機関
製品
  • バリオアンチウィルス
  • アンチスパム
  • 添付ファイル暗号化
  • 誤送信防止ツール

セキュリティ機器販売

概要
法人向けにセキュリティ機器の販売および設置支援を行う。
競争力
高機能かつ堅牢な自社製品群
顧客
  • 通信事業者
  • システムインテグレーター
  • 企業IT部門
  • 官公庁
製品
  • VSRハードウェアシリーズ
  • VPN専用機
  • ロードバランサー
  • 管理者用ツール

クラウドサービス

概要
クラウドベースのログ解析およびネットワーク管理サービスを提供。
競争力
即時性と柔軟性を持つ運用サービス
顧客
  • 中小企業
  • IT企業
  • スタートアップ
  • 教育機関
製品
  • クラウド型ログ管理サービス
  • クラウド型ネットワーク監視

コンサルティングサービス

概要
セキュリティ対策の企画立案から実装まで支援。
競争力
豊富な実績と専門知識による提案力
顧客
  • 大手企業
  • 公共機関
  • 金融業界
  • 製造業
製品
  • リスク分析
  • セキュリティ設計
  • 運用改善提案

運用・監視サービス

概要
ネットワークの安定稼働と安全性確保を行う。
競争力
迅速な対応力と技術サポート体制
顧客
  • 全業種の法人
  • 公共機関
  • 教育機関
製品
  • 24時間ネットワーク監視
  • 障害対応
  • セキュリティログ分析

VPN構築支援

概要
安全な遠隔通信環境の設計と提供を行う。
競争力
ハードウェアとソフトの両面サポート
顧客
  • 多拠点企業
  • リモートワーカー
  • 政府機関
製品
  • 拠点間VPN構築
  • リモートアクセスVPN

ロードバランサー提供

概要
通信負荷分散とアクセス制御向け機器の提供。
競争力
高性能かつ安定したネットワーク運用
顧客
  • Webサービス企業
  • 通信事業者
  • 金融業
製品
  • L4ロードバランサー
  • L7ロードバランサー

企業内ネットワーク保護

概要
組織内ネットの不正アクセスとウイルス対策。
競争力
包括的なセキュリティ機器連携
顧客
  • 製造業
  • サービス業
  • 教育機関
製品
  • LAN監視サービス
  • ウイルスプロテクション

メール誤送信防止

概要
メール誤送信を防ぐ検証ツールを提供。
競争力
操作性の高いユーザーインターフェース
顧客
  • 金融業
  • 大手企業
  • 官公庁
製品
  • メールコンファーム

添付ファイルセキュリティ

概要
添付ファイルの暗号化サービスを提供。
競争力
高い暗号化技術で情報漏洩を防止
顧客
  • 医療機関
  • 教育機関
  • 官公庁
製品
  • アタッチ&アップロード

ASP型セキュリティサービス

概要
クラウド基盤のスパム対策ASPサービス。
競争力
手軽で即時導入可能なサービス
顧客
  • 中小企業
  • IT企業
  • 公共団体
製品
  • クラウドアンチスパム

競争優位性

強み

  • 自社開発製品によるサービス一体化
  • ICSA認定を持つ高い技術力
  • 幅広いセキュリティ機能の統合
  • 安定した財務基盤
  • 幅広い業種への対応力
  • 迅速な顧客サポート体制
  • クラウド連携サービス開発
  • 経験豊富な経営陣
  • 高度なネットワーク運用ノウハウ
  • 継続的な製品アップデート
  • 柔軟なカスタマイズ提供
  • セキュリティコンサルティング併用
  • 堅牢なVPN機能
  • 豊富な運用監視サービス
  • 業界内での信頼性

競争上の優位性

  • ハード・ソフト自社開発で品質管理が徹底
  • VSR製品は統合型で複数機能を一台で提供
  • 日本企業初のICSAファイアウォール認定取得
  • 多様なオプションで顧客ニーズに柔軟対応
  • マネージドサービスにより運用負荷軽減
  • 高度なメールセキュリティサービス展開
  • 豊富な導入実績に基づく信頼性の高さ
  • 専用の管理者用ツールで情報共有を促進
  • 24時間体制の運用・監視サービスを提供
  • 継続的な新技術導入と製品改良に積極的
  • 主要株主の支援による安定した資本基盤
  • VPNやロードバランサーでも一貫した技術
  • 広範な業種の顧客ベースを保有
  • クラウドサービスとのシームレス連携が可能
  • 最新のセキュリティ標準に対応した運用

脅威

  • サイバー攻撃の高度化と多様化
  • 大手競合の資本力と技術力の強化
  • セキュリティ法規制の厳格化による対応負荷
  • 技術革新のスピードに追随できないリスク
  • クラウドセキュリティ市場の競争激化
  • 人材確保の難しさと競争激化
  • 新規参入事業者による価格競争圧力
  • 繋がりの深い顧客基盤喪失のリスク
  • ITインフラの急速な変化への対応
  • 自然災害等による事業継続リスク
  • 顧客のIT予算削減による影響
  • 情報漏洩事件発生による信用失墜

イノベーション

2023: VSR新モデルの開発・投入

概要
ギガビット対応と高性能CPU搭載の新VSR機種をリリース。
影響
処理速度向上と顧客満足度増加を実現。

2022: クラウドログ管理サービス開始

概要
クラウドベースでログ集約・分析機能を提供開始。
影響
顧客の運用効率とセキュリティ監視強化に貢献。

2021: メール誤送信防止機能強化

概要
メールコンファームの機能向上とUI改善を実施。
影響
誤送信リスク低減により顧客信頼度向上。

2024: AIを活用した脅威検知技術導入

概要
機械学習による異常通信検知をVSRに実装。
影響
早期脅威検出精度の大幅改善を達成。

2020: マルチホーミング機能の強化

概要
自社製ルーターの負荷分散アルゴリズムを改良。
影響
ネットワークの高可用性を実現。

2023: VPN通信暗号化のハードウェア支援強化

概要
VSR製品のVPN暗号化処理性能を向上。
影響
高速・安全なリモートアクセスを実現。

2021: アンチスパム検知精度の改善

概要
スパムフィルタリング技術をAI対応へアップデート。
影響
誤検知率の低減とブロック率の向上。

2022: スマートログ解析ツールの開発

概要
管理者向けの直感的操作可能なログ可視化ツール開発。
影響
運用効率の改善とトラブル対応時間短縮。

2024: IoTセキュリティ拡充企画開始

概要
IoT機器向けセキュリティ連携製品の研究開発開始。
影響
将来的な新市場開拓を目指す基盤構築中。

2020: ワンストップのセキュリティサービス提供開始

概要
運用から管理まで一環サービスモデルを確立。
影響
顧客の利便性と信頼性を向上。

サステナビリティ

  • 省電力設計による環境負荷軽減
  • 電子化・ペーパーレス推進
  • 社内セキュリティ教育の充実
  • 地域IT人材育成支援活動
  • 安全な情報管理の徹底
  • 再生可能エネルギー利用の検討
  • 環境に配慮した廃棄物処理
  • 多様な働き方推進による働き手確保
  • 地域社会への情報セキュリティ啓発
  • 社会貢献活動への積極参加
  • 持続可能なサプライチェーン管理
  • 社員の健康維持と働きやすさ向上