ファーストアカウンティング
基本情報
概要
ファーストアカウンティングは2016年創業のAI技術を活用した経理業務効率化サービスを提供する国内有数のSaaS企業です。
現状
ファーストアカウンティングは2023年に東証グロース市場に上場し、急速に成長するAI会計ソリューション市場で存在感を高めています。主力の『Robota』シリーズや『Remota』プラットフォームにより、AI-OCRや仕訳の自動化など経理業務の高度な自動化を実現しており、多様な大企業や会計ベンダーに採用されています。最新の生成AIや大規模言語モデルの技術研究も積極的に進められており、今後のサービス競争力の向上が期待されます。また、デジタル庁によりデジタルインボイスのPeppolアクセスポイントサービス提供者として認定され、国のDX推進にも貢献しています。従業員数は約100名とコンパクトな組織ながら高い技術力を維持し、業界内競合と比較して特化した技術で差別化を図っています。中長期的には生成AIの応用拡大と経理業務のさらなる効率化を推進し、成長市場でのシェア拡大と収益基盤強化を目指しています。資本金は約3.6億円、発行株式は約1072万株規模であり、新興市場企業としての成長余地を大いに持っています。
豆知識
興味深い事実
- 設立わずか7年で東証グロース市場に上場
- 会計分野に特化したAI技術企業として国内屈指
- デジタル庁公式認定のPeppolサービスプロバイダ
- FinTechアワード2019で最優秀賞受賞
- 生成AI技術の研究論文も発表している
- 創業当初は東京都新宿区に本社を設置
- 資本金は約3.6億円とスタートアップとして堅実な額
- 従業員は正社員・契約含め100名弱
- リモート経理支援を早期に開始した先駆企業
- 多くの会計ベンダーと技術連携している
隠れた関連
- Mizuho Innovation Awardの受賞により三菱UFJグループとのパートナー関係を構築
- 日本オラクルやマネーフォワードなど大手企業と競合しつつ技術交流も行う
- FinTechアワード受賞技術により多数の金融機関から注目されている
- Peppolは欧州発祥の電子請求書フレームワークで国内での普及推進役
- 同社のAIソリューションは会計事務所のDX推進に貢献している
- 2024年に本社を芝公園に移転し拡張を図っている
- 同社のAI技術は日本国内の大手監査法人の業務自動化に間接的に利用されている
- ベンチャーキャピタルからの第三者割当増資も成功し成長資金を確保
将来展望
成長ドライバー
- AIと生成AI技術の急速な進化
- デジタルインボイス制度の拡大適用
- コロナ後のテレワーク普及による需要増
- 国内中堅・小規模企業のDX化加速
- クラウドサービスのさらなる浸透
- 金融機関との連携強化による新需要創出
- 会計業務の自動化ニーズ増大
- 法規制の強化に伴う電子化対応需要
- 海外進出による市場多角化
- AI技術を活用した新サービス開発
戦略目標
- 経理自動化市場で国内トップシェア獲得
- 生成AIを活用した次世代プラットフォームの完成
- デジタルインボイス対応率90%以上達成
- 海外市場でのサービス展開拡大
- 年間売上高100億円超の達成
- 従業員数300名規模への拡大
- 持続可能な社会への貢献とガバナンス強化
- 多様な業界ニーズに対応した製品群の充実
- 顧客満足度の継続的な向上
- AI倫理と情報セキュリティの徹底推進
事業セグメント
大企業向け経理効率化サービス
- 概要
- 大企業の経理業務をAI技術で高度に自動化、効率化する企業向けサービス。
- 競争力
- 特化したAI技術とプラットフォームの組合せで専門性が高い。
- 顧客
-
- 大手製造業
- 大手流通業
- 大手金融機関
- 会計事務所
- IT関連企業
- 公共機関
- 中堅企業
- 会計ソフトベンダー
- 監査法人
- コンサルティング会社
- 製品
-
- Robota AI-OCRモジュール
- Remota経理プラットフォーム
- 仕訳推論AI
- デジタルインボイス送受信サービス
- カスタム自動化ソリューション
- API連携サービス
- クラウド会計自動化ツール
- リモート経理支援サービス
- AIベース請求書処理
- 経理業務分析レポート
会計ソフト・システムベンダー向けOEM・API提供
- 概要
- 外部ベンダーにAI技術を提供し、自社製品への組み込みを支援するサービス。
- 競争力
- 高精度AI技術と拡張性の高いAPIが評価される。
- 顧客
-
- 会計ソフト開発企業
- ERPベンダー
- クラウドSaaS事業者
- システムインテグレーター
- 業務システムコンサルタント
- 金融システムベンダー
- 業界特化型ITサービス企業
- デジタルトランスフォーメーション企業
- 中小企業支援サービス
- テクノロジーパートナー
- 製品
-
- AI仕訳推論API
- OCR文字認識エンジン
- 経理業務自動化モジュール
- API連携・カスタマイズ支援
- クラウド連携ソリューション
- データ解析ツール
- コンサルティングサービス
- 技術サポート・研修
- 契約ベースOEM製品
- アップデートサービス
中小企業向けクラウド経理支援
- 概要
- 中小企業に適した手頃な価格帯のクラウド型経理自動化サービス提供。
- 競争力
- 操作性の良さとコストパフォーマンスに優れ、多数の導入実績。
- 顧客
-
- 中小企業経営者
- 個人事業主
- スタートアップ企業
- 会計・税務代理店
- フリーランス
- 小規模事業者
- 商工会議所加盟企業
- 地域経済団体
- 中小企業支援機関
- 業界協会
- 製品
-
- 簡易会計AIツール
- 経理自動化パッケージ
- 請求書管理サービス
- 経費精算クラウド
- スマートレポーティング
- モバイル経理アプリ
- 月次決算支援ツール
- インボイス対応機能
- オンラインサポート
- 教育・セミナーサービス
金融機関向けフィンテック連携サービス
- 概要
- 金融機関の業務効率化を支援する経理・会計連携AIサービス。
- 競争力
- 金融業界特有のニーズに応えた高度なデータ処理能力。
- 顧客
-
- 銀行
- 信用金庫
- 信託銀行
- 証券会社
- 保険会社
- 資産運用会社
- フィンテック企業
- 金融サービスプロバイダー
- 決済サービス事業者
- 信用調査機関
- 製品
-
- 経理データ連携API
- AI信用リスク解析ツール
- 取引データ自動分析
- 資金繰り管理支援
- 決済・入出金照合サービス
- 自動仕訳連携サービス
- 顧客向け経理ソリューション
- セキュリティ強化機能
- 法令対応自動化ツール
- レポート生成サービス
公共・官公庁向けAI経理支援
- 概要
- 公共分野に特化した透明性と正確性を重視した経理支援サービス提供。
- 競争力
- 厳格な法規制対応とセキュリティ水準の高さが強み。
- 顧客
-
- 国の行政機関
- 地方自治体
- 公共団体
- 公益法人
- 学校法人
- 医療機関
- 社会福祉法人
- 研究機関
- 防災関連組織
- 交通事業者
- 製品
-
- 公的資金管理AIシステム
- 電子帳簿保存対応モジュール
- 予算管理自動化ツール
- 収支報告AI支援
- 文書認識OCRモジュール
- レポーティングサービス
- 経費精算自動化システム
- 監査対応支援機能
- アクセス制御・ログ管理
- クラウド稼働環境
教育・研修プログラム
- 概要
- 業務効率化を促進するAI経理サービスの教育・研修プログラムを幅広く展開。
- 競争力
- 実践的なカリキュラムと豊富な事例提供で高評価を得る。
- 顧客
-
- 企業研修部門
- 会計士・税理士養成校
- IT専門学校
- 経理担当者
- 法人顧客
- 業界団体
- 教育機関
- オンライン学習受講者
- 人材派遣会社
- 人材育成コンサルタント
- 製品
-
- AI経理実務講座
- Robota導入研修
- オンラインセミナー
- eラーニングツール
- カスタマイズトレーニング
- 資格取得支援
- アップデート研修
- 事例集提供
- 業務改善ワークショップ
- 技術動向解説セッション
カスタマーサポート・コンサルティング
- 概要
- 顧客満足度向上に注力する専用サポートと経理業務改善コンサルティング。
- 競争力
- 専門知識豊富なスタッフによる手厚いサポート体制。
- 顧客
-
- 経理担当者
- 大企業担当部署
- 中小企業経営者
- 会計ソフト利用者
- 会計事務所
- ITサポート部門
- 財務コンサルタント
- プロジェクトマネージャー
- サービス利用企業
- 外部パートナー
- 製品
-
- システム導入支援
- 業務フロー最適化コンサルティング
- トラブルシューティング
- 技術サポート窓口
- 運用改善提案
- 定期メンテナンス
- ユーザートレーニング
- データ分析支援
- アップデートサポート
- FAQ・マニュアル提供
海外拠点向けサービス展開
- 概要
- 国内外の経理業務をシームレスに効率化する海外展開用AIサービス。
- 競争力
- 高いカスタマイズ性と国際基準準拠のノウハウを保有。
- 顧客
-
- 海外子会社経理部門
- 日系グローバル企業
- 国際会計法人
- 現地法人
- 海外会計ベンダー
- 海外商社
- 輸出入企業
- 海外金融機関
- 多国籍企業
- 通貨換算処理担当
- 製品
-
- 多言語対応AI仕訳ツール
- クラウドベース経理サービス
- 海外規制対応機能
- 国際帳簿照合システム
- 自動通貨換算AI
- 海外送金・決済連携
- 海外拠点特有レポート生成
- デジタルインボイス対応
- 現地法律準拠機能
- リモート導入支援
アライアンス・パートナープログラム
- 概要
- 外部企業との協業を促進し市場拡大と技術革新を加速させる。
- 競争力
- 柔軟な協業スキームと高い技術共有度。
- 顧客
-
- ITベンダー
- 会計ソフト開発者
- システムインテグレーター
- クラウドサービス提供者
- ベンチャー企業
- コンサルティング会社
- 技術パートナー
- 販売代理店
- サービス共同開発者
- マーケティング提携先
- 製品
-
- OEM供給AIモジュール
- 共同開発プロジェクト
- 技術共有プラットフォーム
- マーケティング支援サービス
- 研修・教育プログラム
- 認証パートナープログラム
- 受託開発サービス
- API提供基盤
- コンサルティング連携
- セールスサポート
デジタルインボイス特化サービス
- 概要
- 国認定のデジタルインボイス送受信サービスを軸に全面サポート提供。
- 競争力
- デジタル庁認定の信頼性と拡張性の高さ。
- 顧客
-
- 法人企業全般
- 会計事務所
- 行政機関
- 金融機関
- 製造業
- 物流業
- 小売業
- サービス業
- IT企業
- 中小企業
- 製品
-
- Peppol対応インボイス送受信
- 請求書電子化サポート
- 電子帳簿保存法対応
- インボイス管理ダッシュボード
- API連携サービス
- セキュリティ強化機能
- 監査ログ管理
- カスタマーサポート
- リアルタイム報告機能
- 利用状況分析レポート
AI技術研究・開発部門
- 概要
- 業界最先端のAI技術を研究しサービスに応用する専門部門。
- 競争力
- 高度な技術力と論文・特許による先進性。
- 顧客
-
- 社内開発チーム
- パートナーベンダー
- 大学・研究機関
- 技術提携先
- R&D関連企業
- 開発コミュニティ
- 特許事務所
- ベンチャーキャピタル
- 第三者評価機関
- 技術顧問
- 製品
-
- 生成AI応用技術
- 大規模言語モデル研究
- AI-OCR精度向上
- 仕訳推論アルゴリズム改善
- 自然言語処理モジュール
- 画像認識技術開発
- データ分析ツール
- カスタムAIソリューション
- 研究論文発表
- 技術特許取得
経理業務アウトソーシング支援
- 概要
- アウトソーシング事業者の業務効率化を支援するAIツールとコンサル。
- 競争力
- 経理特化の自動化ノウハウと柔軟なカスタマイズ性。
- 顧客
-
- 経理代行企業
- 会計事務所
- 中小企業
- 税理士法人
- コンサルティング会社
- 企業内経理担当者
- ITヘルプデスク
- 経理研修機関
- 人材派遣会社
- BPO事業者
- 製品
-
- 経理業務自動化ツール
- AI仕訳サービス
- データ入力支援システム
- 業務可視化ツール
- リモート経理支援システム
- レポート自動生成
- クラウド連携サービス
- 顧客管理ツール
- 作業効率分析
- 教育プログラム
競争優位性
強み
- 経理特化の高度AI技術
- 最新の生成AI研究および実用化
- デジタル庁認定の信頼性
- 多様な業界ニーズへの柔軟対応
- コンパクトな組織で迅速な開発
- 豊富な特許・技術ノウハウ
- クラウドプラットフォーム提供力
- 強力なB2Bパートナーシップ
- 幅広い顧客層への対応
- リモート経理支援サービス
- API連携による拡張性
- 迅速な市場投入スピード
- 高いユーザー満足度
- 国内経理業務への専門性
- 法規制対応の確実性
競争上の優位性
- 会計分野特化型AIエンジンの高度精度
- Peppolアクセスポイントでの正式認定
- 生成AIを取り込んだ先進的サービス開発
- 多様な経理モジュールを統合したプラットフォーム
- 上場による資金調達と信用力強化
- 顧客要望に沿ったカスタマイズ力
- 国内大手企業との実績多数
- 迅速な技術アップデートサイクル
- 強固なパートナーエコシステム展開
- 専門家によるサポート体制
- 業界内における差別化されたプロダクト群
- 経理業務のリモート化対応能力
- AI技術の特許取得および活用
- 国のDX政策と連携した展開
- 多様なクラウド環境への対応
脅威
- 競合他社のAI技術進歩による市場競争激化
- 法規制や会計基準の頻繁な変更
- 大手IT企業の会計分野参入リスク
- 情報セキュリティ上のリスク増加
- ユーザーニーズの急激な変化
- 経済不況によるIT投資抑制傾向
- AI関連技術の技術的成熟遅延
- 新興ベンチャーの革新的サービス台頭
- クラウドサービス依存のリスク
- 人材確保競争の激化
- サイバー攻撃・情報漏洩のリスク
- デジタルインボイス制度導入遅延
イノベーション
2024: 生成AIを活用した経理プラットフォーム強化
- 概要
- 大規模言語モデルを応用し、経理文書の自動解釈や推論能力を向上。
- 影響
- 経理業務自動化の精度と効率を大幅にアップ。
2023: Peppolアクセスポイントサービスの拡充
- 概要
- デジタル庁認定のインボイス送受信機能の機能拡張と安定運用。
- 影響
- 顧客の電子帳簿保存法準拠を支援、導入企業増加。
2022: AI-OCR認識精度の大幅改善
- 概要
- 深層学習を活用した文字認識精度向上に成功し処理速度も改善。
- 影響
- 顧客の経理入力負荷を削減し顧客満足度向上。
2021: リモート経理業務支援プラットフォームRemota提供開始
- 概要
- 場所を選ばず経理業務ができるクラウドプラットフォーム開発。
- 影響
- テレワークニーズ急増に対応し新規顧客獲得。
2020: AI仕訳推論アルゴリズムの特許取得
- 概要
- 仕訳自動推論技術に関する特許を取得し技術的優位性を確立。
- 影響
- 競合との差別化を強化し営業にも有効活用。
サステナビリティ
- 社内でのペーパーレス推進
- クラウド利用による環境負荷削減
- 働き方改革とテレワーク推進
- 地域社会との連携による教育支援
- セキュリティ強化による情報保護徹底