コクヨ
基本情報
- 証券コード
- 7984
- 業種
- その他製品
- 業種詳細
- 日用品・生活用品
- 都道府県
- 大阪府
- 設立年
- 1905年10月
- 上場年
- 1971年03月
- 公式サイト
- https://www.kokuyo.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 住友林業, 伊藤ハム米久ホールディングス, ほぼ日, オーベクス, イムラ, ナンシン, ノーリツ鋼機, パイロットコーポレーション, キングジム, イトーキ, リヒトラブ, 三菱鉛筆, セーラー万年筆, オカムラ, 内田洋行, 三井倉庫ホールディングス, ヤマタネ
概要
コクヨは1905年創業の文房具・オフィス家具のリーディングカンパニーで、国内外に展開し多彩な製品と通販事業を強化する企業です。
現状
コクヨは2024年12月期に連結売上高3382億円、営業利益220億円を達成し、オフィス用品分野で国内市場最大手です。文具・事務用品、オフィス家具、通販・ECで幅広い製品を提供し、多角的な販売チャネルを展開。アジア市場を中心に海外事業も拡大し、持続可能な製品開発や環境配慮を積極推進。2026年にはグラングリーン大阪への本社移転を予定、働き方改革とデジタル化促進を図っています。近年ではAI活用型製品や環境配慮素材の開発に注力し、業界トップの品質とサービス力で競争力を維持。安定した財務基盤に基づき中長期で成長戦略を描き、通信販売事業の強化や海外展開を重要施策としています。
豆知識
興味深い事実
- Campusノートは39年間で約26億冊を出荷した。
- 創業者名を由来とし『国誉』の旧字体を使用。
- オフィス椅子を使った『いす-1グランプリ』に参戦。
- 東京品川に環境配慮型オフィス「エコライブオフィス品川」を持つ。
- 針が不要なステープラー『ハリナックス』で市場に革新。
- 子会社を通じ多言語ECサイトを運営し海外展開強化。
- 事務機器におけるデザインと使いやすさを重視。
- 創業100周年にあたりコーポレートロゴを刷新。
- 1971年に東京証券取引所に上場した老舗企業。
- 多数のテレビ番組スポンサー歴を持つ。
- ぺんてる株の買収を巡る株式争奪戦に関与した。
- 国内最大級の文具メーカーとして多数の子会社を有する。
- オフィス用家具の積極的な新製品開発に注力。
- 東成区の本社ビルは歴史的かつ地域に根差した事業拠点。
- アジアに複数の現地法人を持ち国際展開を加速中。
隠れた関連
- 創業者黒田善太郎の出身地・富山県と強い縁がある。
- ぺんてる株争奪戦で同業プラス社との競合関係にあった。
- 『コクヨカムリン』ブランドを通じてインド市場展開を強化。
- 多くの子会社で製造・販売のバリューチェーンを構築。
- テレビCMに尾崎豊の肉声を採用した話題があった。
- 多様なオフィス関連商品でワークスタイル変革を支援。
- 地域連携プロジェクト『四万十・結の森プロジェクト』を実施。
- 環境配慮型オフィス『エコライブオフィス』の開設で注目。
将来展望
成長ドライバー
- デジタル化・スマートオフィス需要の拡大。
- 働き方改革に伴うオフィス家具へのニーズ増加。
- ECおよび通販事業の更なる成長。
- アジアを中心とした海外市場の拡大。
- 環境配慮製品の市場拡大と社会的期待。
- 顧客企業の業務効率化ニーズによる需要増。
- IoTやAI搭載文具・家具の技術革新。
- サステナビリティ志向の消費者行動の強化。
- コワーキングやリモートワーク対応商品の普及。
- 多角的な販売チャネル展開による競争力強化。
- 地域連携プロジェクトやCSR活動による企業評価向上。
- サプライチェーンの効率化とDX推進。
戦略目標
- グラングリーン大阪への本社移転完了と拠点強化。
- 環境配慮型製品売上構成比70%以上達成。
- 通販・EC事業売上比率30%以上拡大。
- アジア市場での販売規模現在比2倍。
- AI・IoT搭載製品における市場リーダーシップ獲得。
- 従業員満足度向上による生産性最大化。
- カーボンニュートラル達成に向けた体制確立。
- 物流効率化によるコスト削減20%以上。
- 女性や多様な人材の活躍推進強化。
- 新規事業による収益柱の多様化。
事業セグメント
オフィス家具販売・設置
- 概要
- 企業や官公庁向けに多様なオフィス用家具の販売と設置を提供。
- 競争力
- デザイン性と機能性を兼ね備えた製品群
- 顧客
-
- 企業オフィス
- 学校
- 官公庁
- 病院
- コワーキングスペース
- 製品
-
- オフィスチェア
- スチールデスク
- 会議用テーブル
- ファイリングキャビネット
- ワークステーション
事務用品卸・通信販売
- 概要
- 多様な顧客層に事務用品を安定的に供給し、通販事業も推進中。
- 競争力
- 広範な販売ネットワークと効率的物流
- 顧客
-
- 中小企業
- 大企業
- 学校法人
- 官公庁
- 小売業者
- 製品
-
- 筆記用具
- ファイル
- コピー用紙
- テープのり
- スティックのり
海外事業
- 概要
- アジア圏を中心に現地生産と販売を展開し成長を推進。
- 競争力
- 現地生産によるコスト競争力
- 顧客
-
- アジア企業
- 現地販売代理店
- オフィス関連企業
- 製品
-
- ノート
- ファイル
- オフィス家具
環境配慮商品の開発・販売
- 概要
- 環境負荷を軽減する製品開発に注力し販路を拡大中。
- 競争力
- ISO14001認証による環境管理体制
- 顧客
-
- 環境意識の高い企業
- 公共施設
- 教育機関
- 製品
-
- エコ文具
- リサイクル素材製品
- 省エネルギー家具
レンタルオフィス・スペース事業
- 概要
- 都市部を中心に多様なワークスペースを提供。
- 競争力
- 柔軟な契約形態と利用環境
- 顧客
-
- 中小企業
- 個人事業主
- スタートアップ
- 製品
-
- レンタルオフィス
- 会議室
- コワーキングスペース
競争優位性
強み
- 国内最大の文具・オフィス家具メーカー
- 多角化した製品ポートフォリオ
- 幅広い販売チャネル網
- 強固なブランドイメージ
- 安定した財務基盤
- 優れたデザインと機能性
- 物流の効率化によるコスト優位
- 長い歴史と信頼性
- 環境配慮型製品の豊富なラインナップ
- グローバルな生産・販売体制
- 通販事業の強化
- デジタル化推進とイノベーション
- 多地域展開による市場リスク分散
- 人材育成と組織力
- ユーザー視点の商品開発
競争上の優位性
- 業界屈指の製品品質とデザイン力
- 国内外広範な販売ネットワーク
- アジアを中心とした海外事業展開
- 多様な製品ラインナップによる顧客ニーズ対応
- 長期的なブランド構築と顧客信頼
- 環境に配慮した独自の製品開発力
- オンライン通販と直販チャンネルの充実
- 効率的な製造拠点と物流網の整備
- 高い従業員満足度と技術力
- 製品イノベーションを継続的に推進
- 業界内の市場シェア優位性維持
- 新製品投入のスピードと柔軟性
- 多様な顧客層に対応したサービス力
- 強固な資本構成による安定性
- 経営体制の透明性とガバナンス強化
脅威
- 市場のデジタル化による紙製品需要の減少
- 競合他社による価格競争の激化
- 原材料コストの上昇リスク
- 海外拠点の政治・経済リスク
- 環境規制強化による対応コスト増加
- 消費者ニーズの急激な変化
- 新規参入者の技術革新
- サプライチェーンの断絶リスク
- 人口減少による国内市場縮小
- 為替変動による収益圧迫
- 国際経済の不透明感
- 自然災害による生産・物流への影響
イノベーション
2023: AI活用型スマート文具の開発
- 概要
- 人工知能を搭載した文房具製品でユーザー利便性向上。
- 影響
- 業界に新たな市場を創出し競争力強化。
2024: グラングリーン大阪本社オフィス開設準備
- 概要
- 環境配慮と働き方改革を推進する新社屋設立プロジェクト。
- 影響
- 従業員の生産性向上と社会的評価の向上。
2021: 環境配慮型製品の全社導入完了
- 概要
- 全製品ラインにおけるエコバツマーク対応を実現。
- 影響
- 環境認知度向上と顧客満足度向上。
2022: ECプラットフォームの強化と多言語対応
- 概要
- 国内外向けの電子商取引サイトを刷新し利便性向上。
- 影響
- 通販事業売上と海外拡大を加速。
2020: デジタル化対応型オフィス家具製品開発
- 概要
- USB充電やIoT搭載の次世代オフィス家具を投入。
- 影響
- 新規顧客獲得と既存顧客満足度向上。
2023: インド市場向け製品ライン拡充
- 概要
- 「コクヨカムリン」ブランドで現地ニーズを反映した文具を展開。
- 影響
- 現地売上拡大とブランド認知度向上。
2024: 環境負荷低減梱包資材の採用拡大
- 概要
- 製品包装にリサイクル素材を導入し環境配慮を推進。
- 影響
- CO2排出削減と環境評価の向上。
2023: リモートワーク推進用ツールの開発
- 概要
- 働き方変革に対応した文具と家具の組合せ製品提案。
- 影響
- 新たな顧客層開拓と販売増加。
2022: 植物由来インキを採用した文具シリーズ発売
- 概要
- 環境に優しいインキを使用した安全性高い製品群。
- 影響
- 環境意識の高い顧客の支持獲得。
2020: 3D設計技術を活用した新オフィス家具設計
- 概要
- 設計精度向上と顧客要望の迅速対応を実現。
- 影響
- 開発コスト削減と製品品質向上。
サステナビリティ
- 全社ISO14001環境管理認証取得
- 環境配慮製品の積極的開発・販売
- CO2排出削減目標の設定と定期的な見直し
- 再生可能エネルギー使用の推進
- 廃棄物リサイクル率向上活動
- 環境教育の従業員向け展開
- 地域社会との環境保全協力
- 環境負荷軽減型包装資材の採用促進
- サプライチェーン全体での環境負荷低減
- エコライブオフィス推進活動
- 持続可能な調達基準の導入
- グリーン調達の強化