丸八倉庫
基本情報
- 証券コード
- 9313
- 業種
- 倉庫・運輸関連業
- 業種詳細
- 倉庫・物流
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1934年03月
- 上場年
- 1963年01月
- 公式サイト
- https://www.maru8.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ＳＢＳホールディングス, 川口化, 中野冷, エリアリンク, 鴻池運輸, ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス, ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス, 三菱倉庫, 三井倉庫ホールディングス, 住友倉庫, 渋沢倉庫, 日本トランスシティ, アルテック
概要
丸八倉庫は1934年創業の倉庫・物流業界の中堅企業で、首都圏と仙台市を中心に物流サービスと物流不動産を展開する専門会社です。
現状
丸八倉庫は2020年11月期に連結売上高約49億円、営業利益約7.7億円を達成し安定的な経営基盤を持っています。主力事業である物流事業では首都圏と仙台に倉庫を保有し、3PLや文書保管サービスにも注力しています。不動産事業は物流不動産の新規開拓を推進し、収益の多角化に貢献しています。経営は堅実で、従業員数は連結ベースで約109名と効率的な組織体制を維持しています。近年は中期経営計画に基づき物流機能の高度化と顧客ニーズに対応したサービス開発に取り組んでいます。サステナビリティ面では環境負荷低減とガバナンス強化を進めています。将来的には首都圏と東北地域の物流基盤を拡充し、地域密着型のサービス競争力を高める方針です。競合他社と比較しても柔軟な顧客対応力と物流不動産事業の強みを活かし、中堅市場で確かな存在感を示しています。
豆知識
興味深い事実
- 首都圏と仙台市の物流拠点を活用し地域に密着。
- 設立から90年以上の長い歴史を持つ。
- 物流不動産事業を戦略的に展開している。
- 3PL事業への早期参入実績がある。
- 文書保管サービスに特化した子会社を設立。
- 資本金25億円と中堅ながら安定した資本力。
- 従業員109名規模で効率的な運営を実施。
- 物流業界での安全性を重視した管理体制。
- 地元江東区に本社を構え地域経済に貢献。
- 多様な物流ニーズに対応可能な柔軟性が強み。
- 親会社ではなく独立系物流企業として存在。
- 環境負荷低減に向けた先進的な取り組み。
- 東北地方にも営業拠点を構えている。
- 創業当初より倉庫証券発行で資金調達。
- 地域社会との良好な関係を築く企業風土。
隠れた関連
- 地元大手企業の尾張屋土が主要株主で資本関係が強い。
- 物流不動産子会社丸八クリエイトを通じ不動産業界と密接に連携。
- 仙台市の東北丸八運輸を子会社に持ち東北地方での物流網を形成。
- 東京海上日動火災保険が株主でリスク管理面の連携が期待できる。
- 三菱UFJ信託銀行が資本参加し資金調達や信託サービスで支援。
- 養命酒製造が株主として地場産業とのつながりが深い。
- 物流業界大手との競争環境の中で中堅として独自の位置づけがある。
- 子会社を通じた不動産・物流融合サービス提供が他社と差別化。
将来展望
成長ドライバー
- EC市場拡大に伴う物流需要増加
- 国内外の物流不動産需要の高まり
- 3PLサービスの高度化と多様化のニーズ
- 環境規制強化を背景とした省エネ物流
- デジタル技術の物流業界への浸透
- 地域密着型サービスの強化による差別化
- サードパーティーサービスの拡大
- 文書保管のデジタル化促進と新規需要
- 労働力確保のための働き方改革対応
- 中長期的なサステナビリティ経営の推進
戦略目標
- 売上高70億円超の達成
- 物流不動産ポートフォリオの拡充
- 環境負荷削減率30%以上を目指す
- シームレスな3PLサービス実現
- IT・IoT活用による業務効率最大化
- 地域社会との共生強化と貢献
- 人材育成および確保のための体制整備
- 文書管理サービスの電子化100%推進
- 海外展開の検討およびパートナー連携
- 顧客満足度90%以上の維持・向上
事業セグメント
倉庫賃貸業務
- 概要
- 首都圏と東北地域を中心に物流施設の賃貸及び管理を担当。
- 競争力
- 地域密着の倉庫施設ネットワーク
- 顧客
-
- 物流事業者
- 製造業
- 小売業
- 商社
- EC事業者
- 製品
-
- 物流倉庫賃貸
- 施設管理
- 設備保守
3PL・ロジスティクス
- 概要
- カスタマイズ可能な物流サービスを提供し顧客のサプライチェーン最適化を支援。
- 競争力
- 柔軟な物流ソリューション提供力
- 顧客
-
- 製造業
- 商社
- EC事業者
- 小売業
- 医療・製薬業界
- 製品
-
- 物流加工
- 在庫管理
- 輸配送
- 荷役作業
文書保管・管理
- 概要
- 安全かつ効率的な文書保管サービスを展開し、法令遵守を支援。
- 競争力
- 高セキュリティ文書管理技術
- 顧客
-
- 自治体
- 法律事務所
- 医療機関
- 製造業
- サービス業
- 製品
-
- 文書保管サービス
- 資料検索・出納管理
- 電子文書化
その他物流関連サービス
- 概要
- 多様な顧客ニーズに応える柔軟な物流サービスを提供。
- 競争力
- 顧客別特化型サービス開発力
- 顧客
-
- イベント企画会社
- 広告代理店
- 小売チェーン
- 季節商品メーカー
- 製品
-
- 一時保管
- 輸送手配
- 梱包サービス
競争優位性
強み
- 首都圏・仙台に強固な拠点網
- 多様な物流サービス展開
- 中堅ながら安定した経営基盤
- 物流不動産事業の成長性
- 顧客ニーズに即応する柔軟性
- 豊富な文書保管サービス経験
- 3PLサービスでの信頼構築
- 地域密着型の顧客対応力
- 長年の業界信頼と実績
- 資本金・資産の財務安定性
- 合理的で効率的な組織運営
- 適切な投資で競争力強化
- 品質管理体制の確立
- 従業員の専門性の高さ
- 中小企業としての迅速対応
競争上の優位性
- 首都圏および仙台市への重点的な市場展開
- 物流不動産事業を柱とした収益多角化
- 3PLや文書保管での独自サービス提供力
- 顧客具体的ニーズに対応する柔軟性と提案力
- 中堅企業の機動力と市場理解に基づくサービス
- 地域拠点を利用した速やかな配送網
- 長期的な顧客との信頼関係と取引ネットワーク
- 適切な資本・資産投資に裏打ちされた安定経営
- 環境保全やガバナンスを意識した企業姿勢
- 物流業界の法令遵守と安全管理体制
- 専門子会社との連携によるサービス強化
- 市場変化に柔軟に対応可能な組織構造
- 新規事業開拓への積極的な姿勢
- 従業員教育に注力した高い社員スキル
- 顧客情報保護に関する高度な管理システム
脅威
- 競合大手との価格競争激化
- コロナ禍等による荷動き不安定化
- 燃料価格高騰による配送コスト上昇
- 労働力不足と人材確保の困難
- 物流施設の老朽化リスク
- IT技術進展への追随遅れのリスク
- 自然災害による倉庫・輸送網被害
- 法令・規制の強化によるコスト増
- 顧客業種の景気変動影響
- 環境規制による運用コスト増加
- サイバーセキュリティ侵害のリスク
- 新規参入企業による市場競争激化
イノベーション
2021: 新中期経営計画策定
- 概要
- 2020年度に向け物流・不動産事業の強化を焦点とした計画。
- 影響
- 売上58.8億円目標とサービス品質向上。
2022: IT物流管理システム導入
- 概要
- 倉庫と輸配送の効率化のため最新のITソリューションを採用。
- 影響
- 作業効率25%向上、精度改善。
2023: 3PLサービスの高度化
- 概要
- サプライチェーン全体最適化に対応した物流サービスの拡充。
- 影響
- 新規契約拡大、顧客満足度向上。
2024: 環境配慮型倉庫設備導入
- 概要
- 省エネルギー・再生可能エネルギー活用の倉庫設備を整備。
- 影響
- CO2排出量15%削減見込み。
サステナビリティ
- 省エネ型倉庫設備の導入推進
- 廃棄物削減とリサイクル促進活動
- 従業員の環境教育の充実
- 安全衛生管理体制の強化
- 地域社会との協働による環境保全