アークランズ

基本情報

証券コード: 9842
業種: 小売業
業種詳細: 専門店・ドラッグストア
都道府県: 新潟県
設立年: 1970年07月
上場年: 1989年09月
公式サイト: https://www.arcland.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ナフコ, イートアンド, ＤＣＭホールディングス, スーパーバリュー, ジョイフル本田, 綿半ホールディングス, ヨシックス, アレンザホールディングス, サンデー, コーナン商事, ハンズマン, コメリ

概要

アークランズは1970年創業の中堅ホームセンター企業で、「ムサシ」や「ビバホーム」を展開し、地域密着と総合小売業を融合させた独自の強みを持つ企業です。

現状

アークランズは2025年2月期に連結売上高約3157億円、営業利益162億円の業績を計上し、主にDIY・ホームセンター事業を中心に全国241店舗を展開しています。2019年に関東地域へ進出し、新規店舗開発に注力しています。2020年には競合のLIXILビバを子会社化し、ビバホームの店舗を吸収合併しブランド強化を進めました。2024年には卸売事業を子会社に新設分割し、事業の効率化を図っています。さらに、2024年12月には食品スーパー「ロピア」と業務提携を行い、食品事業の拡大と地域顧客基盤の強化を目指しています。環境配慮型店舗開発や地域社会への貢献にも力を入れ、DXやフィットネス事業などにも事業多角化を行っています。今後は東日本を中心とした広域展開とフランチャイズ運営の強化を戦略の中核に据えています。多様化する消費者ニーズに柔軟に応え、地域密着型小売企業としての地位向上を目指しています。

豆知識

興味深い事実

ホームセンタームサシの“ムサシ”は数字の634の語呂から命名。
創業当初は金物類の卸業からスタート。
ホームセンタームサシの看板マスコットは武蔵坊弁慶がモデル。
子会社の持つ外食事業「かつや」は全国に店舗を展開。
新潟県三条市に本社が所在し、地域経済に深く根差している。
東証プライム上場企業である中堅ホームセンターの代表例。
2024年、卸売事業を新設分割で別会社に承継。
ロピアとの提携で食品スーパー業態への事業拡大を果たす。
東日本を中心に広い地域で多様な小売形態を展開。
フランチャイズ店舗の拡充に成功、地域密着運営を進める。
情報システムやITを活用した業務効率化に力を入れている。
2022年にビバホームを吸収合併し事業規模を拡大。
フィットネス事業を展開し小売業以外の収益源を確立。
地域ごとの多様な消費者ニーズに対応した店舗を運営。
従業員は約3700人規模で、安定的な雇用を維持。

隠れた関連

子会社アークランドサービスホールディングスは与党系外食大手「かつや」を運営。
ジョイフルエーケー、ジョイフル本田と共同出資し北海道で連携展開。
ロピアと食品分野で提携しホームセンター内にスーパーマーケット店舗を展開。
ホームセンタームサシは地域の卸売業者からのスタートを起源に持つ。
フランチャイズ加盟店と緊密な協力関係を築き、強固な地域ネットワークを形成。
多様な小売業態を傘下に収める持株会社体制を2023年に完成させる。
DIYと食品スーパーの複合店舗が地域の生活インフラとなっている。
地域の住宅需要に連動した店舗展開を長年続ける日本的経営スタイルの典型。

将来展望

成長ドライバー

地域密着型店舗運営による顧客ロイヤルティ強化
新規市場開拓による店舗ネットワークの拡大
食品スーパーやフード事業との連携拡大
IT・DX技術と物流効率化によるコスト削減
多角化した小売・サービス事業による収益安定化
サステナビリティへの対応強化によるブランド価値向上
フランチャイズ事業の拡充と加盟店支援の強化
環境配慮型店舗建設と地域貢献活動の拡大
顧客ニーズに合致した商品の企画・展開力
外食事業との連携による総合的サービス提供
物流と供給網の最適化による競争力強化
新技術導入による顧客体験の向上

戦略目標

地域No.1ホームセンターとしての地位確立
食品スーパー事業における売上1000億円達成
フランチャイズ店舗数30%以上増加
年間CO2排出削減20%以上を達成
DXによる業務効率化で営業利益15%向上
顧客満足度90%以上維持
新規事業領域の展開による売上構成比20%実現
多様な人材活用と働きがい向上の推進
地域社会との連携強化によるブランド強化
持続可能な経営基盤の構築と安定成長

事業セグメント

建築・リフォーム業界向け商材

概要

建築リフォーム業者向けに幅広い建材や機器を提供し、施工支援を実施。

競争力

全国ネットワークと豊富な商品群によるワンストップ提供

顧客

建築業者
リフォーム会社
不動産デベロッパー
設計事務所
建材卸業者

製品

建築資材
住宅設備機器
リフォーム用資材
工具・機械
安全保護具

プロ向け資材・工具供給

概要

専門職のニーズに応じた資材と工具を安定供給し業務効率化を支援。

競争力

専門知識を持つスタッフによる的確な商品提案

顧客

工務店
専門職人
産業現場
流通業者

製品

プロ用工具
特殊資材
消耗品
安全用品

小売店舗物流サービス

概要

店舗運営に不可欠な物流・配送サービスを提供し効率化を図る。

競争力

最新のITシステム導入によるサプライチェーン最適化

顧客

グループ店舗
加盟店
小売業者

製品

倉庫管理
配送サービス
在庫管理システム

フランチャイズ展開支援

概要

FC加盟店の出店から運営まで包括的サポートを提供。

競争力

強力なブランド力と地域密着型地域戦略

顧客

フランチャイズ加盟店
地域小売業者

製品

出店支援
商品供給
マーケティング支援

リフォーム・住宅改修サービス

概要

地域密着で質の高い住宅改修サービスを提供。

競争力

経験豊富な職人集団と顧客対応力

顧客

住宅所有者
マンション管理組合
商業施設オーナー

製品

住宅リフォーム
エクステリア工事
内装工事
設備メンテナンス

フィットネス事業

概要

フランチャイズ契約を通じてフィットネス施設を展開。

競争力

多店舗展開による規模の経済メリット

顧客

一般消費者
企業福利厚生

製品

JOYFIT運営
FIT365運営
会員サービス

競争優位性

強み

強固な地域密着型店舗網
多ブランド展開による顧客層拡大
総合小売りによるクロスセル効果
持続的な店舗開発力
フランチャイズ展開の経験
大規模物流システムの運用能力
多様な小売業態の展開
安定的な財務基盤
外食事業と連携したシナジー
豊富な商品ラインナップ
IT活用による業務効率化
顧客ニーズに応じた地域戦略
高いブランド認知度
従業員の専門知識とサービス品質
連結グループでの一体運営

競争上の優位性

新潟発祥で東日本中心に強力な店舗ネットワークを保持
ホームセンタームサシとビバホームの2ブランドで幅広い市場をカバー
卸売事業を分社化し専門性と効率を追求
食品分野でロピアとの提携により新たな顧客獲得
多店舗展開により規模の経済と物流効率を実現
外食事業（かつや）グループとの連携が相乗効果を創出
地域ごとのニーズに即した商品展開とサービス向上
東証プライム市場上場に伴う信頼感と資金調達力
従来のDIYに加えペットや園芸、フィットネスなど多角展開
ITとDX推進により業務オペレーションの最適化と顧客接点強化
新規エリア出店におけるスピーディーな店舗展開能力
フランチャイズ展開による地域加盟店との連携強化
株式完全子会社化で持株グループの一体運営体制確立
積極的な事業再編と不動産管理による収益向上
多様な販売チャネルによる顧客接点拡充

脅威

既存大手や新規参入による激しい競争環境
人口減少・高齢化による住宅関連需要の縮小
オンラインショッピングの拡大による実店舗集客減退
原材料価格の変動によるコスト増加リスク
自然災害による物流・店舗運営の影響
人手不足による店舗運営や物流効率の低下
新型感染症等の社会情勢変化による消費行動の変動
法規制強化による事業運営コストの増加
フランチャイズ加盟店の経営不振リスク
競合との価格競争による利益率低下
地域コミュニティの多様化に対応できない可能性
店舗浸透エリアでの市場飽和と出店制限

イノベーション

2024: 卸売事業の新設分割

概要: 旧社名のアークランドサカモトを新設分割し卸売事業を承継。
影響: 事業効率化と専門性向上を実現

2024: ロピアとの業務提携発表

概要: 食品スーパー分野でロピアとフランチャイズ契約を締結。
影響: 新潟県中心に食品事業の売上拡大を狙う

2023: アークランドサービスホールディングス完全子会社化

概要: グループの持株会社構造を強化し経営一体化を推進。
影響: 経営効率化及び戦略的意思決定の迅速化

2022: ビバホーム吸収合併完了

概要: 子会社を吸収合併しブランド統合と効率化を進める。
影響: シナジー創出と経営資源の合理化

2020: LIXILビバの子会社化

概要: TOBや資本業務提携により同業企業を買収。
影響: 市場シェア拡大と販売網強化

2023: DX推進による業務効率化

概要: ITシステム導入で物流と店舗運営を高度化。
影響: コスト削減と顧客サービス向上を実現

2021: フィットネス事業拡大

概要: JOYFITおよびFIT365のフランチャイズ展開を強化。
影響: 新規収益源の創出と顧客接点拡大

2022: 地域特化型店舗開発

概要: 地域ニーズに合わせた店舗業態と商品構成を最適化。
影響: 顧客満足度と店舗収益性の向上

2020: オンライン通販サービス強化

概要: ECサイトの利便性向上による顧客基盤拡大。
影響: 顧客獲得および売上拡大に貢献

2023: 環境配慮店舗の展開

概要: 省エネ設備導入や廃棄削減の取り組みを実施。
影響: CSR評価の向上とコスト削減効果

サステナビリティ

省エネルギー型店舗の推進
廃棄物のリサイクル強化
地域社会との連携による環境保護活動
製品のエコラベル化促進
持続可能な調達の徹底
従業員の環境意識向上教育
地元産品の積極的販売
店舗のバリアフリー化推進
脱プラスチックパッケージ採用
CO2排出削減目標の設定
従業員の多様性・包摂推進
災害時の地域支援対応体制強化