ジョイフル本田

基本情報

証券コード: 3191
業種: 小売業
業種詳細: 専門店・ドラッグストア
都道府県: 茨城県
設立年: 1975年12月
上場年: 2014年04月
公式サイト: https://www.joyfulhonda.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: システム・ロケーション, ナフコ, ビューティカダンホールディングス, ＤＣＭホールディングス, スーパーバリュー, 綿半ホールディングス, クリヤマホールディングス, ウイルプラスホールディングス, アレンザホールディングス, キーウェアソリューションズ, チームスピリット, アイキューブドシステムズ, オートサーバー, リグア, サンデー, コーナン商事, ハンズマン, コメリ, エリアクエスト, アークランズ

概要

ジョイフル本田は1975年創業、茨城県を中心に関東圏で超大型ホームセンターを展開し、店舗規模と売上高で業界トップクラスの位置づけを持つ企業です。

現状

ジョイフル本田は2024年6月期に単独売上高約1268億円、営業利益約105億円を達成し、高い収益性を維持しています。主力のホームセンター事業では大型商圏を活かし、17店舗ながら全国トップ10の売上規模を誇ります。事業戦略として店舗の敷地拡張によるスケーラビリティを重視し、超大型店での品揃えの充実と顧客基盤の拡大に成功しています。ガソリンスタンド事業は2020年に出光興産へ譲渡し、コア事業に集中しています。地域密着型の経営を進め、関東地方全域の顧客基盤を強化し、中長期では新業態「ジョイホン」の拡大と資材館の展開を通じた事業多角化にも注力しています。サステナビリティにも配慮し、CO2排出削減や地域貢献に積極的に取り組んでいます。物流やデジタル化の強化も推進し、効率的な運営体制の構築を図っています。また、スポーツ支援活動にも資源を投入し、地域社会との連携も強化しています。

豆知識

興味深い事実

平均店舗面積は東京ドーム約2.3個分に相当する巨大規模。
店舗数は少数ながら業界トップクラスの売上高を誇る。
創業者の本田昌也は同じ茨城県内のホームセンター山新と紳士協定を結んでいる。
ペットショップの無登録オウム販売事件で関係者が逮捕された過去がある。
店舗拡張戦略によりボウリング場跡地から複数倍の店舗規模に成長した例がある。
テレビ番組『所JAPAN』や『ラヴィット!』で複数回紹介された知名度が高い店舗を持つ。
スポーツ支援では地元のつくばFCサッカークラブと提携している。
新業態『ジョイホン』のロゴは佐藤可士和率いるデザインチームが設計。
期間限定の女性向けポップアップストア『JOYFUL Petit』を展開している。
北海道の関連会社ジョイフルエーケーも同業種で複数店舗運営中。
2020年にガソリンスタンド事業を出光興産へ譲渡し事業を集約。
ショッピングモール『ファッションクルーズニューポートひたちなか』の運営も手掛けている。
スポーツクラブMTJフィットネス株式の一部を運営会社に譲渡し共同経営化。
京葉ニュータウン・瑞穂・宇都宮などの店舗では無料送迎バスを運行。
一部店舗は東京近郊ながら地域の複数駅から連携した送迎サービスを実施。

隠れた関連

創業者の本田昌也は山新前社長と弟子仲間で、地域を分け合う紳士協定を結んだ。
「ジョイフル」名を冠したホームセンターは複数存在するが、指導や提携関係でつながりがある。
地域でのサッカー団体と連携したスポーツ支援を長年継続している。
店舗ビル用地の居抜き物件を積極的に活用しコスト減と早期出店を実現。
店舗送迎バス運行は地域顧客の集客維持に重要な役割を果たしている。
出光興産へのガソリンスタンド事業譲渡は資産の選択と集中の一環。
専門店やペットショップ運営で多角化経営を展開している。
新業態展開には国内外著名なデザイナーの協力がある。

将来展望

成長ドライバー

新業態『ジョイホン』展開による市場開拓
既存店舗の敷地拡張による売上増加
地域密着型のサービス強化と送迎バス利用促進
スポーツ支援を含む地域コミュニティ連携の深化
環境・サステナビリティ対応商品の強化
デジタル化による顧客接点と物流効率の向上
多角化した専門店の拡充
資材館の開設によるBtoB売上拡大
地域イベント・プロモーションの活用拡大
スタッフトレーニングと人材育成強化

戦略目標

ホームセンター業界上位5社内の売上維持・拡大
新業態店舗の全国関東圏内展開拡大
CO2排出量削減50%達成
地域社会との共生モデル確立
店舗運営におけるデジタル化率80%達成

事業セグメント

建築資材供給

概要

建築資材や工具を中小建設業者や自治体に安定供給。

競争力

広範な製品ラインナップと地域密着型営業力

顧客

リフォーム業者
建設会社
工務店
DIY愛好者
地方自治体

製品

木材
塗料
建築機械
工具
配管材

園芸・農業資材

概要

農業者向け資材の供給に強みを持つセグメント。

競争力

地域ニーズに即した製品提案力

顧客

農業法人
園芸店
個人農家
ガーデニング業者

製品

肥料
農薬
種子
園芸用土
農具

法人向けペット関連製品

概要

法人顧客向けのペット用品提供及びサポート。

競争力

専門店運営による顧客サポート体制

顧客

動物病院
ペットショップ
ペットホテル
トリミングサロン

製品

ペットフード
衛生用品
ケア用品
ペット用寝具

リフォーム・増改築サービス

概要

住宅や施設のリフォーム事業を展開。

競争力

自社施工との連携による一体サービス

顧客

住宅所有者
マンション管理組合
商業施設

製品

増改築工事
外構工事
リフォーム用資材

企業向け物流・配送支援

概要

物流効率化を目的としたBtoB物流サービス。

競争力

ホームセンター網を活用した地元密着物流

顧客

地域商店
産業法人
配送業者

製品

倉庫管理
商品配送
物流コンサルティング

フィットネスクラブ運営

概要

MTJフィットネス株式33%保有によるスポーツ関連事業。

競争力

地域密着型でのスポーツクラブ運営

顧客

会員個人
地域スポーツ団体

製品

トレーニング施設
スポーツ教室

法人向け販促支援

概要

地域事業者向けの販促・マーケティング支援。

競争力

地場企業とのネットワーク

顧客

地域小売店
イベント主催者

製品

広告制作
イベント企画
店舗プロモーション

環境関連サービス

概要

地域環境保全のための各種支援サービス。

競争力

持続可能な地域社会づくりへの貢献

顧客

自治体
環境保全団体

製品

CO2排出削減支援
環境教育

ホームセンター向け商品卸

概要

小規模店向け商品供給と発注支援。

競争力

豊富な商品ラインナップと発注システム

顧客

小規模ホームセンター
専門店

製品

DIY用品
園芸用品
ペット用品

IT・デジタルソリューション

概要

業務効率化と顧客対応力向上のためIT活用。

競争力

店舗運営データに基づく最適化支援

顧客

営業店舗
物流部門
顧客管理

製品

販売管理ソフト
顧客関係管理(CRM)
デジタルマーケティング

建築資材加工サービス

概要

資材の加工提供で施工効率化に貢献。

競争力

高精度加工技術と柔軟対応力

顧客

住宅施工業者
設計事務所

製品

木材加工
オーダーメイド資材製造

ショッピングモール運営

概要

ファッションクルーズニューポートひたちなかの管理運営。

競争力

地域最大級ショッピングエリアの形成

顧客

テナント業者
消費者

製品

店舗賃貸
イベント開催

競争優位性

強み

大型店による広域集客力
スケーラビリティによる店舗拡張力
関東地方中心の顧客基盤強固
多角化した商品・サービス展開
自社ブランドと専門店運営
地域密着の運営体制
強固な資金基盤と安定収益
物流ネットワークの効率性
スポーツ支援等地域貢献活動
デジタル化推進による業務効率

競争上の優位性

平均店舗面積・売上高で業界トップクラス
大型ロードサイド店舗による高い利便性
スケーラビリティ戦略による長期的成長
独自の新業態『ジョイホン』開発と展開
地域住民との良好な関係構築力
高品質な専門店ブランドの存在
多岐にわたる関連事業とのシナジー
効果的な地域送迎バス運行サービス
従来のガソリンスタンド事業の効率的再編
地域社会におけるスポーツ振興支援によるブランド価値向上

脅威

小売業界における激しい競争環境
EC通販の普及による顧客流出リスク
地域経済の変動および人口動態変化
法規制の強化によるコスト増加
環境問題・サステナビリティ対応の遅れ
原材料価格の高騰と調達不安定
人手不足による運営効率低下
新規業態の市場適応リスク
天候不順による顧客来店数変動
経済状況変化による消費マインドの冷え込み

イノベーション

2023: 超大型新業態店舗『ジョイホンパーク吉岡』開業

概要: 群馬県に43テナントを有する複合商業施設を併設した超大型店舗を開設。
影響: 地域集客力強化と売上増加に寄与した。

2022: 新業態『ジョイホン小山駅前店』開業

概要: 従来のホームセンターとは異なる小型専門店の初号店をJR小山駅前に開設。
影響: 居抜き物件活用によるコスト削減と新たな顧客層獲得。

2021: dポイント導入による顧客ロイヤルティ強化

概要: スマホ決済ポイントサービスの採用で利便性を改善。
影響: リピーター増加と購買促進に成功。

2020: ガソリンスタンド事業の出光興産への譲渡

概要: JSSブランドのガソリン事業を戦略的に整理・譲渡。
影響: 事業の選択と集中を実現し経営資源の最適化。

サステナビリティ

店舗CO2排出量削減（年間約3800トン）への取り組み
店舗駐車場のEV充電設備導入促進
地域環境保全および資源リサイクル促進
サステナブル商品の拡充
地域との協働による環境教育推進