ランドコンピュータ

基本情報

証券コード: 3924
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 東京都
設立年: 1971年01月
上場年: 2015年12月
公式サイト: https://www.rand.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日鉄ソリューションズ, キャリアデザ, ＴＩＳ, 野村総合研究所, シンプレクス・ホールディングス, オービック, クリップ, 大塚商会, 電通総研, 冨士ダイス, ＢＩＰＲＯＧＹ, ＮＴＴデータグループ, ＳＣＳＫ

概要

ランドコンピュータは1971年創業の東京都拠点のシステムインテグレーターで、企画から運用保守まで一貫したシステム開発サービスを提供し、業界内での堅実な地位を築いています。

現状

ランドコンピュータは主にシステムインテグレーション事業を展開しており、企画立案から設計・開発・運用までの一貫サービスを強みにしています。東京都を拠点に情報・通信業界で堅実な売上を維持し、数多くの顧客企業との取引実績があります。競合他社に対してはきめ細かな顧客対応とカスタマイズ力で差別化を図っており、クリップやキャリアデザインセンターなどとも協業関係を持っています。DX推進やクラウドサービス分野の技術導入に積極的で、新技術採用を続けながらサービスの多様化を推進中です。今後はAIやIoT連携システムの開発強化を図り、情報セキュリティ対策の強化にも注力する計画です。経営基盤の安定化と市場ニーズへの迅速対応を両立させ、地方公共団体や民間企業向けにソリューションを拡大していく見込みです。サステナビリティ面では環境負荷の低減と働き方改革を取り入れ、CSR活動も積極的に展開しています。事業拡大に向けた外部提携や新規事業の開発も視野に入れ、2030年に向けて持続可能な成長を目指します。

豆知識

興味深い事実

設立から50年以上の歴史を持つ中堅システム企業
社員一人あたりの研修時間が業界平均を上回る
中小企業向けの業務アプリ開発に早期着手
地方自治体向けソリューションの実績豊富
主要競合と異なり一貫受託サービスが強み
社内に独自のDX推進専門チームを設置済み
独自開発のクラウド基盤を2020年に稼働開始
女性技術者の割合が業界平均以上
顧客満足度調査で高評価を複数回獲得
ソリューションBU統括兼DX推進本部長が専門家として注目
リモートワーク推進の先駆けとして評価される
積極的に業界勉強会やセミナーに参加
中小企業支援のための無料IT相談窓口開設
独自のIT運用ノウハウを持つ社内資料が充実
早期にセキュリティ体制強化を実施

隠れた関連

競合のクリップコーポレーションと一部顧客基盤が重なるが協力関係を構築
キャリアデザインセンターとは人材育成・採用面で連携実績がある
業界特化型アプリ開発で冨士ダイスと間接的に市場を共有
SRAホールディングスとは部分的な技術・ノウハウ交流がある
地元東京都や周辺自治体へのITシステム導入で強い関係性を持つ
DX支援分野で中小企業と地方自治体の架け橋的役割を果たしている
業界団体の委員会メンバーが複数所属し技術動向に影響力あり
ITアウトソーシング市場で大塚商会や大手と連携し顧客支援を実施

将来展望

成長ドライバー

中小企業向けDX推進ニーズの増大
政府のデジタル化政策の加速
クラウドサービス利用の普及拡大
AI・IoT技術導入企業の増加
働き方改革によるIT関連需要増
地方自治体のシステム刷新ニーズ
サイバーセキュリティ投資の増加
顧客の業務効率化強化志向
中堅・中小企業のIT投資拡大
産業DXによるシステム需要の多様化
リモートワークシステムの高度化
ITサービスのカスタマイズ需要増加

戦略目標

中小企業市場におけるシェア30％以上達成
全サービスのクラウド対応率100%
DX推進支援売上高の全体売上比率50%
情報セキュリティ国際認証取得完了
社員の多様性とワークライフバランス重視定着
地方自治体向けシステム事業の全国展開
サステナビリティ優良企業認定取得
AI関連サービスの売上比率拡大
顧客満足度90%以上の維持
IT人材育成プログラムの業界モデル化

事業セグメント

システムインテグレーション

概要

顧客の業務効率化とDX推進に向けてカスタムのシステムインテグレーションを提供。

競争力

企画から運用まで一貫対応可能な柔軟なサービス体制

顧客

製造業
流通業
小売業
公的機関
金融機関

製品

業務システム受託開発
基幹システム構築
クラウド移行支援
運用・保守サービス

クラウドサービス提供

概要

中小企業向けにクラウドベースで手軽に使える業務支援ソフトを提供。

競争力

中小企業市場に特化した簡単操作製品群

顧客

中小企業
スタートアップ
地方自治体

製品

クラウド会計
クラウド販売管理
クラウド勤怠管理

ITコンサルティング

概要

企業のデジタル変革と業務効率化を目的としたコンサルティングを提供。

競争力

業務理解とIT技術を融合した提案力

顧客

中堅企業
大企業
官公庁

製品

DX支援
業務改善コンサルティング
IT戦略立案

カスタムアプリ開発

概要

各業界ニーズに合わせたカスタムシステムを企画・開発。

競争力

顧客密着型開発と運用サポート

顧客

製造業
流通業
小売業

製品

業界別オーダーメイドシステム
モバイル対応業務アプリ
クラウド連携ソリューション

運用・サポートサービス

概要

自社開発システムの運用と保守を中心にワンストップサービスを提供。

競争力

迅速な対応とトラブルリスク低減

顧客

システムユーザー企業
小売チェーン
公的機関

製品

システム監視
トラブル対応
定期保守

競争優位性

強み

企画から運用までの一貫サービス提供
中小企業ニーズに対応可能
柔軟なカスタマイズ力
業界特化型システム開発経験豊富
顧客密着のサポート体制
クラウドソリューションの強み
堅実な財務基盤
柔軟な技術導入
長期的な顧客関係構築
地方自治体への実績
DX推進支援力
優良な人材育成
安定した受注環境
多業界への対応力
堅牢な情報セキュリティ

競争上の優位性

企画・設計・開発・保守まで一貫体制で対応可能
業務システムに強く中小企業市場で信頼される
顧客の業務に密着したカスタマイズ力に優れる
クラウドサービスの導入と運用支援が充実
多様な業界ニーズに対応できる専門知識
安定的な顧客基盤を持ち継続的な受注を獲得
パートナー企業との連携による幅広いサービス提供
DX推進による顧客企業の業務変革支援に特化
情報セキュリティ管理体制において高い評価
コスト効率と品質のバランスに優れたサービス

脅威

大手IT企業との価格競争激化
顧客の外部クラウド利用拡大による影響
IT技術の急速な変化への対応遅れ
少子高齢化による技術者確保の難航
新規参入企業の増加による競争激化
サイバーセキュリティリスクの増大
経済不況によるIT投資抑制
法規制の強化による対応コスト増加
顧客ニーズ多様化による対応負荷増加
革新的技術の遅延による市場競争力低下
労働環境変化による生産性低下リスク
海外市場への進出障壁

イノベーション

2024: AIを活用した業務自動化支援ツール開発

概要: AI技術を搭載した業務自動化ツールを新たにリリースし、効率的なシステム運用を実現。
影響: 顧客業務の効率化と作業時間短縮に貢献

2023: クラウドサービスの多機能化と拡張

概要: 既存クラウドサービスに多様な業務機能を追加し、顧客満足度を向上。
影響: 利用者数増加と顧客満足度向上

2022: セキュリティ強化プロジェクト開始

概要: 情報セキュリティ管理体制の強化のため、社内外体制を大幅に改善。
影響: 情報漏洩リスク低減と信頼性向上

2021: IoT連携による現場管理システム開発

概要: IoT技術を導入した現場管理用システムの開発に成功し業務効率化を推進。
影響: 顧客現場の生産性向上に寄与

2020: リモートワーク対応プラットフォーム提供開始

概要: コロナ禍を受けてリモートワークに適したシステムプラットフォームを開発、提供。
影響: 顧客企業の働き方改革を支援

サステナビリティ

クラウド基盤の省エネ化を推進
ペーパーレス化を積極的に導入
社員のワークライフバランス向上推進
地域社会へのIT教育支援活動
社会貢献型ボランティア参加促進
エネルギー消費削減に向けた社内施策
リサイクル推進のための資源管理強化
持続可能な調達の実施
再生可能エネルギーの利用検討開始
環境負荷低減型システム設計推進
多様性と包摂性のある職場環境整備
IT活用による地域活性化支援