オークワ
基本情報
- 証券コード
- 8217
- 業種
- 小売業
- 業種詳細
- 総合小売・食料品小売
- 都道府県
- 和歌山県
- 設立年
- 1969年02月
- 上場年
- 1987年10月
- 公式サイト
- https://www.okuwa.net/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- サンエー, ハローズ, 大黒天物産, ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス, あさひ, 不二電機工業, ナガイレーベン, リテールパートナーズ, チヨダ, ライフコーポレーション, マックスバリュ東海, ミスターマックス・ホールディングス, アクシアルリテイリング, 平和堂, ヤオコー, ダイセキ, アークス, バローホールディングス, ベルク
概要
オークワは1969年設立、和歌山県を中心に近畿・東海地方でスーパーマーケットを展開し製造物流に強みを持つ地域地盤の小売業リーダーです。
現状
オークワは2021年2月期に連結売上高約2792億円、営業利益78億円、純利益約38億円を計上。地域密着を軸に和歌山県を中心とした近畿圏、東海圏に133店舗超を展開し強固なドミナントを形成しています。オリジナルPBや共同PBを展開し多様な顧客ニーズに応えつつ、ネットスーパーやセルフレジ・電子マネー決済導入など先進的なサービスも展開。子会社吸収合併等でグループ再編を進め効率化を図り、食品製造物流機能を強化しています。環境・地域社会貢献にも注力し、地域密着型総合スーパー戦略や多業態展開で競争力を強化。将来的に東海地域での新規出店や健康・利便性ニーズ対応など成長分野への投資を進め、安定成長を見据えています。
豆知識
興味深い事実
- 和歌山県の住民の6割がオーカードを所有
- 西日本初のセルフレジ導入スーパーマーケット
- 多彩な店舗ブランドで地域ごとに差別化展開
- ネットスーパーの品揃えは業界でも最大級
- 子会社の吸収合併による経営効率改善が実施
- 24時間営業店舗を早期導入した先進企業
- 電子マネー決済の先駆的な導入を積極推進
- 地域密着型の独自店舗運営ノウハウを有する
- 関西圏から東海地方まで広範囲に店舗展開
- 豊富なPB展開で地域独自性を高めている
- 多様なチャネルで顧客接点強化を図る経営
- 歴史的に近畿を中心に成長した地方発祥の大手
- 食品製造から販売まで自社一貫体制を保有
- 電子決済とポイントサービスの高い普及率
- 地域社会の文化・スポーツ支援にも積極的
隠れた関連
- 和歌山放送と長年関係が深くメディア露出を活用
- ニチリウグループの一員として共同PB開発を実施
- 大手ドラッグストアと業務提携し商品展開を強化
- 名鉄グループの店舗網を継承し東海地方進出を果たす
- ネットスーパーなど先進テクノロジー導入に積極的
- 創業家の経営スタイルを維持しつつ近代化に挑む
- 地域ごとのニーズに応じた多様な店舗ブランド展開
- 地域の生活密着型総合スーパーの先駆け的存在
将来展望
成長ドライバー
- 近畿・東海圏での新規出店とドミナント強化
- ネットスーパーの利用拡大と利便性向上
- プライベートブランド商品の拡充と質向上
- 電子決済及びITによる顧客利便性強化
- 高齢化社会に対応した配食サービスの成長拡大
- サステナビリティ対応を強化する経営戦略
- 地域ニーズに基づく多業態店舗展開の推進
- 物流効率化と製造機能強化によるコスト競争力
- 日本流通産業グループのシナジー活用
- 健康志向商品の取り扱い拡大
- AI・データ分析による販売戦略の高度化
- 顧客ロイヤリティプログラムの深化
戦略目標
- 地域ナンバーワンスーパーとしての地位確立
- ネットスーパー売上比率20%以上達成
- プライベートブランド売上比率30%達成
- 環境負荷30%削減の持続可能経営実現
- 高齢者配食サービスで全国展開準備
- 電子マネー・キャッシュレス比率90%以上
- 全事業ゾーンにおけるデジタル化完了
- 地域社会貢献プログラムを拡大
- 効果的な店舗リニューアルと新業態創出
- 経営効率化と収益性の最大化
事業セグメント
食品製造・物流提供
- 概要
- 自社工場及び流通センターを活用した食品製造と物流サービスを提供。
- 競争力
- 製造から物流まで一貫した安定供給体制
- 顧客
-
- 小売店チェーン
- 飲食店
- 業務用卸売業者
- フードサービス企業
- 製品
-
- 惣菜製造供給
- 加工食品卸
- 物流サービス
- 流通センター管理
流通情報システム提供
- 概要
- 先進的な店舗・販売管理システムを運用し、経営効率化を支援。
- 競争力
- 高度な販売分析と業務効率化の技術力
- 顧客
-
- グループ店舗
- 小売業者
- 物流企業
- 製品
-
- POSシステム
- 在庫管理システム
- 購買データ分析
地域密着型店舗運営支援
- 概要
- 地域特性を活かした店舗展開と販売促進のコンサルティングを提供。
- 競争力
- 地域理解に基づく柔軟な店舗支援
- 顧客
-
- 中小小売店
- 地方チェーン
- 地域事業者
- 製品
-
- 店舗運営コンサル
- 販売促進企画
- PR支援
電子決済サービス
- 概要
- 電子決済利用環境整備とポイントサービス運用を支援。
- 競争力
- 決済サービスの多様性と浸透力
- 顧客
-
- 店舗
- 顧客
- 製品
-
- 電子マネー決済導入サポート
- ポイントプログラム管理
ネットスーパー事業支援
- 概要
- ネットスーパーの注文受付と配送体制を構築し顧客利便性向上。
- 競争力
- 業界トップクラスの品揃えと配送効率
- 顧客
-
- ネット通販利用顧客
- 物流パートナー
- 製品
-
- オンライン注文システム
- 配送サービス
プライベートブランド商品開発
- 概要
- 品質重視のPB開発で競争力強化を図る。
- 競争力
- ニチリウグループとの連携による開発力
- 顧客
-
- 小売チェーン
- 消費者
- 製品
-
- PB食品
- PB日用品
競争優位性
強み
- 地域密着のドミナント戦略
- 多業態展開による顧客カバー力
- 自社製造物流機能の強み
- 先進的なキャッシュレス決済導入
- 幅広いプライベートブランド展開
- ネットスーパーの業界内上位規模
- ブランド認知度の高さ
- 強力なグループ連携
- 顧客ロイヤリティの高さ
- 新規市場開拓への柔軟な対応
競争上の優位性
- 和歌山中心の地域密着型経営で高い市場占有率
- 多種多様な店舗ブランドで顧客層拡大
- 自社惣菜工場と物流センターが供給安定を支援
- 電子決済やセルフレジなどの利便性強化
- ニチリウグループとの共同PBにより商品差別化
- ネットスーパーの豊富な品揃えと利便性
- 新業態・新サービス展開のスピード感
- 現地ニーズに根ざした店舗戦略
- 多岐にわたる製品カテゴリー展開
- グループ再編による経営効率改善
脅威
- 大手チェーンとの競合激化
- 地域経済の変動リスク
- 人口減少と少子高齢化による市場縮小
- 物流コストの上昇
- 技術・サービス革新の遅れリスク
- 自然災害などの突発的リスク
- 消費者の購買行動変化への対応遅れ
- 法規制強化によるコスト増
- 競争激化による価格競争リスク
- ネット通販競合の拡大
- 人材不足問題
- 環境対応投資の増加
イノベーション
2024: タッチ決済利用開始
- 概要
- 全店舗にてタッチ決済サービスを導入し顧客利便性を向上。
- 影響
- 支払いスピード改善と顧客満足度向上
2022: 子会社ヒラマツ吸収合併実施
- 概要
- ヒラマツを吸収合併しグループ経営の効率化を推進。
- 影響
- 運営コスト削減と組織統合強化
2021: 電子マネー決済サービス全店に拡大
- 概要
- iD、楽天Edy、交通系ICカードを全店に導入完了。
- 影響
- キャッシュレス比率増加による売上安定化
2020: プライベートブランド刷新
- 概要
- オークワプレミアム、オークワマルシェなどPBを刷新し差別化強化。
- 影響
- 顧客満足度向上と収益改善に寄与
2023: ネットスーパーサービス強化
- 概要
- 携帯電話専用注文サイト導入や受注受付方法を拡充。
- 影響
- 利用顧客数増加と地域密着サービス強化
2021: 自社惣菜工場新設備導入
- 概要
- オーデリカファクトリー和歌山に最新調理設備を導入。
- 影響
- 品質向上と生産効率アップ
2022: ポイントプログラムの拡充
- 概要
- オーカードポイントを子会社店舗で利用可能に拡大。
- 影響
- 顧客囲い込み強化と販促効果向上
2020: セルフレジ・24時間営業拡大
- 概要
- 関西初のセルフレジ導入および24時間営業店舗増加。
- 影響
- 運営効率改善と顧客利便性向上
2023: ヘルスケア・宅配弁当事業進展
- 概要
- 高齢者向け宅配弁当事業拡充、健康志向強化。
- 影響
- 地域ニーズ対応と新規収益源確立
2021: 流通センター集約と効率化推進
- 概要
- 関流通センター他で物流機能のアップデートを実施。
- 影響
- 配送効率向上およびコスト削減
サステナビリティ
- 店舗の省エネ対策とLED照明全面導入
- 食品ロス削減への積極的取り組み
- 地域住民との協働による環境保全活動
- 廃プラスチック削減とリサイクル推進
- 社員向けの環境教育と意識啓発
- ネットスーパーでのエコ配送検討
- 店舗ごみ分別・リサイクル強化
- 地域高齢者支援プログラム拡充
- 地元産品の積極取り扱い促進
- 持続可能な調達基準の強化
- 環境負荷低減型店舗開発検討
- CO2排出削減目標の設定