山陰合同銀行

基本情報

証券コード: 8381
業種: 銀行業
業種詳細: 銀行
都道府県: 島根県
設立年: 1941年07月
上場年: 1983年10月
公式サイト: https://www.gogin.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんＨＤ, 千葉銀行, 群馬銀行, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 鳥取銀, 四国銀

概要

山陰合同銀行は1941年創業の地方銀行で、島根県・鳥取県を中心に山陰両県の指定金融機関として地域密着型の銀行業務を展開し、山陽地域にも法人営業を強化している企業です。

現状

山陰合同銀行は2024年3月期に連結純利益168億円、純資産約3,250億円を計上しています。山陰地域では貸出金シェア53%を保持し、地域経済の中核を担っています。人口減少や高齢化に直面する中、兵庫県や大阪市、東京都など都市部での法人営業を積極展開し多角化を図っています。勘定系システムの共同化やデジタル化推進により効率化を進め、ATM利用手数料の無料化や他行との提携強化により顧客利便性向上にも努めています。証券子会社の設立や人材紹介会社への出資など非典型金融事業も展開し、業績安定化を図っています。2020年以降は店舗ネットワーク再編や空中店舗の拡充でコスト削減と営業力強化を両立し、地域貢献活動や地域金融支援体制も積極的に推進。将来的にはデジタル化を活用した新たな顧客価値創造、都市部での成長戦略、地域経済活性化の両輪で持続的成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

本店ビルは島根県内で最も高いビルである。
山陰地域で53%の貸出金シェアを占める圧倒的な地域密着性。
地方銀行として初めて証券子会社を中国地方で設立した。
店舗の一部を空中店舗化して効率的な営業を実施。
鳥取県と島根県の指定金融機関として地域貢献が高い。
兵庫県に空中店舗で進出し法人営業を強化。
NTTデータの地銀共同センターに早期参加しIT改革を推進。
ごうぎん証券を2020年に営業終了し野村證券と提携強化。
女子バドミントン部が日本リーグで好成績。
香港やニューヨークに以前海外拠点を展開した歴史がある。
2019年に店舗の4分の1を統合し効率的な店舗展開を実行。
幅広い地域信用保証やリース事業を子会社で展開している。
金融機関コードは0167、SWIFTコードはSGBKJPJTである。
主な株主に信託銀行や生命保険会社が名を連ねている。
地域内のATM提携を拡大し利便性向上に努めている。

隠れた関連

山陰地方の主な公共機関や自治体の指定金融機関として地域密着性が高い。
日立製作所やNTTデータとの基幹システム共同開発・運用に強い連携を持つ。
広島銀行や伊予銀行とATMの相互無料提携をする中国・四国地方のネットワークを形成。
証券子会社の営業終了後は野村證券との包括提携による金融商品仲介体制を構築。
地方銀行では珍しく東京都内に支店を持ち、都市圏の法人取引に注力。
女子バドミントン部の活動を通じて地域スポーツ振興に貢献。
過去に香港やニューヨークに海外駐在員事務所を設置し国際業務の実績がある。
地域密着型の信用保証やリースなど多角的な金融サービス展開が特徴的。

将来展望

成長ドライバー

山陰地域における高シェアの地域密着型金融サービス強化。
兵庫県や東京都といった都市圏法人営業の拡大。
基幹系システムを共同センターに移行したIT効率化。
空中店舗やデジタルチャネル活用による営業効率向上。
地域経済の持続可能性を支える金融商品・サービス展開。
多様化する顧客ニーズに応じた資産運用・保証事業の強化。
金融DX推進による新規サービス創出と顧客体験向上。
地域社会と連携したサステナブルな経営戦略。
地域スポーツ・文化支援を通じたブランド価値向上。
官民連携による地方創生プロジェクトへの参画。

戦略目標

山陰両県における貸出金シェアをさらに5%拡大。
法人顧客の都市圏シェアを10%向上させる。
基幹系システムの更なる高度化で業務効率20%向上。
店舗ネットワーク最適化によるコスト10%削減達成。
地域金融支援による地元企業支援拡大と雇用創出。
サステナビリティ評価で業界トップクラスを目指す。
DX施策による顧客接点のデジタル化率80%以上を実現。
女性管理職比率を30%以上に引き上げる。
地域公共団体との協働プロジェクトを10件以上展開。
地域スポーツ・文化活動への支援を継続的に拡大。

事業セグメント

法人融資

概要

地域中小企業を中心に幅広い業種へ資金調達支援と経営サポートを提供。

競争力

地域密着の信頼関係ときめ細やかな法人サービス

顧客

中小企業
地場企業
製造業
建設業
商社
小売業
サービス業
農林水産業
医療法人
公益法人

製品

運転資金貸出
設備資金貸出
不動産担保ローン
事業承継支援ローン
コンサルティングサービス
経営支援サービス
海外進出支援
資金繰り支援
信用保証
ファクタリング

リテール金融サービス

概要

事業者向け多様な金融商品で地域経済を支えるリテールサービスを展開。

競争力

法人ニーズに応える豊富な商品ラインアップ

顧客

個人事業主
小規模事業者
店舗経営者
自営業者
地域コミュニティ
非営利団体
文化団体
教育機関
医療機関
福祉施設

製品

事業者ローン
保険商品
決済サービス
資産運用相談
年金関連サービス
デジタル決済
キャッシュマネジメント
受託業務
財務コンサルティング
経費管理サービス

資産運用・管理

概要

多様な資産運用ソリューションを提供し、顧客の長期的財産形成を支援。

競争力

地域基盤を活かした信頼性の高い運用管理

顧客

地方公共団体
学校法人
医療法人
公益法人
年金基金
企業年金
信託銀行
個人富裕層
投資家
企業財団

製品

資産運用サービス
信託業務
相続・贈与相談
ファンドマネジメント
不動産管理
財務計画立案
年金基金運用支援
金融リスク管理
コーポレートガバナンス支援
アセットアロケーション

信託・保証サービス

概要

地域に根差した信託・保証サービスで顧客のリスク軽減を図る。

競争力

地元の実情に即した柔軟な保証対応

顧客

住宅購入者
土地所有者
企業オーナー
金融機関
投資家
建設会社
不動産業者
行政機関
個人顧客
法人顧客

製品

住宅ローン保証
保証債務
遺言信託
不動産信託
契約保証
信用保証
担保処理
抵当権設定
債権回収サービス
プロジェクト支援

IT・システムサポート

概要

金融システムの効率運用支援とITインフラ提供で業務最適化に寄与。

競争力

NTTデータとの連携による先進的システム基盤

顧客

地域金融機関
事業法人
公共団体
システムベンダー
通信事業者
代理店
セキュリティ企業
販売代理店
ICT関連企業
金融ソフトウェア業者

製品

勘定系システムの共同運用
システム構築支援
セキュリティサービス
クラウドサービス
データセンター運営
業務効率化ツール
フィンテック連携
ITコンサルティング
インフラ管理
ヘルプデスク

海外事業支援

概要

中小企業の地域国際化を後押しし、海外ビジネスを多面的に支援。

競争力

中国・東南アジア拠点との連携によるグローバル対応

顧客

中小企業の海外展開支援
輸出入業者
海外投資家
駐在員事務所
国際物流業者
通関業者
海外現地法人
地域企業
海外金融機関
国際コンサルタント

製品

海外現地調査支援
現地金融サービス紹介
輸出入金融支援
資金調達アドバイス
海外送金サービス
駐在員派遣
海外信用調査
海外M&A支援
外国為替取引
国際保証サービス

不動産関連事業

概要

地域の不動産活性化を通じて金融と連携したサービスを提供。

競争力

地域特性に根ざした不動産ノウハウと金融連携

顧客

個人顧客
法人企業
建設会社
不動産開発業者
地方自治体
資産運用会社
金融機関
住宅販売業者
投資家
管理会社

製品

不動産売買仲介
賃貸管理サービス
不動産鑑定
資産運用コンサル
土地活用提案
住宅ローン取扱
リースバック
不動産信託
土地有効活用
再開発支援

信用保証事業

概要

地域経済活性化を支援する信用保証サービスを展開。

競争力

地元金融機関と協力した迅速な保証対応

顧客

中小企業
創業者
農林水産業者
製造業
サービス業
小売業
建設業
地域金融機関
地方自治体
商工会議所

製品

信用保証付き融資
セカンドオピニオン保証
保証債務管理
経営支援コンサル
保証枠設定
信用調査
事故債権処理
融資リスク軽減策
保証融資相談
創業支援保証

リース・ファイナンス事業

概要

設備投資を支援する多様なリース・ファイナンス商品を提供。

競争力

地域企業の資金繰り支援に特化した柔軟な対応

顧客

企業
官公庁
教育機関
医療機関
製造業
小売業
サービス業
IT企業
運輸業
建設業

製品

オフィス機器リース
車両リース
設備投資ファイナンス
情報機器リース
医療機器リース
レンタルオフィス
ファイナンスサービス
資産管理
中古機器売買
リース契約管理

クレジットカード事業

概要

地域密着型のクレジットサービスで便利な決済を実現。

競争力

地元顧客への高いサービス品質と信頼

顧客

個人顧客
法人顧客
店舗事業者
オンライン事業者
提携企業
流通業者
旅行代理店
教育機関
医療機関
公共機関

製品

クレジットカード発行
加盟店サービス
ポイントサービス
決済システム提供
セキュリティ管理
オンライン決済
カードローン
キャンペーン企画
顧客サポート
カード更新管理

証券・投資商品

概要

顧客の資産形成ニーズに応える多様な投資商品を販売。

競争力

地域特性に適した提案力と信頼性

顧客

個人投資家
法人顧客
金融機関
資産運用会社
信託銀行
投資信託
年金基金
不動産関連
富裕層
一般顧客

製品

株式仲介
投資信託販売
債券販売
資産運用相談
金融商品仲介
リスク管理
ポートフォリオ提案
相続資産管理
ファンドマネジメント
資産承継支援

地域金融支援

概要

地域経済と社会の持続可能な発展を支える多面的金融支援を展開。

競争力

地域に根差した総合的な金融支援体制

顧客

地方自治体
商工会議所
中小企業団体
公共団体
金融機関
商店街組合
地域住民
産業団体
教育機関
文化団体

製品

金融教育支援
中小企業支援プログラム
地域活性化資金
災害復興支援
地域通貨事業
金融環境改善策
コンサルティング
地域連携イベント
信頼関係構築
社会貢献活動

競争優位性

強み

地域密着の豊富な顧客基盤
山陰両県の指定金融機関として高いシェア
多地域への法人営業展開
勘定系システム共同化による効率化
多様な金融商品ラインアップ
強固な地域信用力と信頼
継続的な店舗ネットワーク整備
地域経済活性化への貢献
都市部での事業拡大基盤
多様な関連会社による総合金融サービス
扱いやすい空中店舗の戦略採用
豊富な歴史とブランドの蓄積
NTTデータと連携した新システム
非金融事業への積極的進出
柔軟な顧客対応サービス

競争上の優位性

地域信用と親密な顧客関係で新規顧客獲得が容易
山陰地方で貸出金シェア53%と圧倒的な市場地位
兵庫県や東京都など都市圏への積極的進出による成長
地銀共同センター参加によるITコスト削減とシステム先進化
金融商品の広範囲な提供と多様な付加サービス展開
関連子会社との連携による金融と非金融のワンストップサービス
地域特化や地方行政との連携による安定収益基盤
DNA的な地域還元や社会貢献意識によるブランド強化
空中店舗など省スペース展開でコスト効率化を実現
多角的な経営支援や海外展開支援など差別化された法人サービス
強固な財務基盤と安定した収益性
顧客メルアド漏洩の迅速対応による信頼維持
協同システムでの運用知識共有によるオペレーション効率
女性役員積極登用など多様性推進が組織力を向上
地域文化・スポーツ支援を通した感染症時代のコミュニティ支援

脅威

山陰地域の人口減少と高齢化による市場縮小リスク
都市圏金融機関との激しい競争によるプレッシャー
低金利環境による収益圧迫
ITセキュリティリスクと顧客情報漏洩の脅威
法規制強化や金融行政の変化による対応負荷
新興フィンテック企業による顧客流出リスク
災害発生による地域経済の不安定化
コロナ禍継続によるビジネスモデル変化の適応課題
海外市場の不透明感と為替変動影響
店舗ネットワーク再編の顧客離反リスク
地銀の再編・統合圧力による競争環境変化
人材不足やスキルギャップの拡大リスク

イノベーション

2023: NTTデータ地銀共同センター参加開始

概要: 基幹系システムをNTTデータの共同センターに移行。
影響: システム運用の効率化と安全性向上を実現。

2021: 人材紹介会社JOINSへの出資

概要: 都市部の副業・兼業人材を活用した経営支援を強化。
影響: 多様な人材活用によりサービス力向上を図る。

2020: ごうぎん証券業務終了

概要: 野村證券との提携による金融商品仲介口座移管を実施。
影響: 営業リソースの集約と業務効率最適化を達成。

2023: 地方都市特化の空中店舗拡充

概要: 営業時間短縮の中で効率よい店舗運営を目指す空中店舗戦略。
影響: コスト削減と顧客利便性の両立を実現。

2022: 店舗ネットワーク再編強化

概要: 出張所の昼休業導入や出張所から支店への昇格等を実施。
影響: 業務効率化を図り収益基盤を安定化。

2023: ATM利用手数料無料化の推進

概要: 広島銀行・伊予銀行と相互無料提携を拡大。
影響: 顧客満足度の向上と地域連携強化に寄与。

2024: デジタルバンキングサービス拡充

概要: モバイルバンキングやネットバンキングの利便性向上。
影響: 若年層顧客の獲得促進と利便性向上。

2022: 地域金融支援プログラム開始

概要: 地域中小企業の資金繰り支援強化と経営支援プログラムを開始。
影響: 地域経済活性化に貢献。

2021: ATM単独コーナー運用強化

概要: 廃止店舗の代替としてATMのみのサービス継続。
影響: 地域住民の基礎金融サービス維持。

2023: 新規法人営業推進体制整備

概要: 兵庫県川西市に新支店開設し地域企業支援を強化。
影響: 法人融資の拡大と収益増加を目指す。

サステナビリティ

地域経済と環境の共生を目指した金融商品開発
省エネルギー型店舗・オフィス運営への取り組み
地域社会への継続的な寄付活動とボランティア支援
多様性推進と職場環境の向上による人的資源の活用
顧客情報保護とセキュリティ強化強化の徹底
持続可能な地域医療・福祉支援策の推進
環境配慮型の投融資基準策定
ペーパーレス化推進とデジタル化による環境負荷軽減
地域の防災・減災活動への資金支援
地域文化・スポーツ支援による社会連携強化
女性の社会進出支援や管理職登用促進
サステナブルバンキングに向けた社員教育制度の整備