四国銀行
基本情報
- 証券コード
- 8387
- 業種
- 銀行業
- 業種詳細
- 銀行
- 都道府県
- 高知県
- 設立年
- 1878年10月
- 上場年
- 1973年04月
- 公式サイト
- https://www.shikokubank.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 百十四, 阿波銀, 愛媛銀
概要
四国銀行は1878年創業の地方銀行で、高知県を中心に四国内および一部近畿圏に広範な店舗網を持ち、地域密着型金融サービスを展開する県下最大の金融機関です。
現状
四国銀行は2023年3月末時点で従業員1,222人を擁し、貸出金残高約1兆6,468億円、預金残高約2兆5,156億円を保有する中堅地方銀行です。高知県を基盤に徳島県をはじめ四国各県や近畿圏にも店舗展開し、地域経済活性化に寄与しています。近年はデジタルサービスやATM相互無料提携を推進し利便性向上に努めており、6次産業化応援ファンド設立など地域産業支援にも注力しています。勘定系システムは2011年にNTTデータの共同センターに移行し、コスト削減と安定稼働を実現しています。2022年からスマホATMサービスを開始するなど地域顧客ニーズに対応したIT投資を継続しています。今後も四国アライアンスを活かした地方創生推進や地域観光振興連携協定を通じた持続的成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 四国地方で最大規模の金融機関として県経済の中核を担う
- 1878年創業と日本の地方銀行の中でも歴史が古い
- 四国アライアンスの中核メンバーで地域連携を推進
- 高知県出身の島崎和歌子が25年以上イメージキャラクターを務める
- 過去にお札の厳正取扱いの誓約書で切腹誓約という厳しいルールが存在
- 2011年にシステムをNTTデータの共同センターに移行し効率化
- コンビニATMやスマホATM等、地域顧客向けサービスを積極的に展開
- 徳島県では第3位の店舗数を持つ地域密着型金融機関
- 地域の6次産業化ファンド運営に参加し農林漁業を支援
- 四国以外の近畿圏にも店舗を展開し地域拡大を図る
- 高知県指定金融機関として地域行政と密接に連携
- 地銀の中で資金量は中規模に位置する
- 戦前後の複数の合併により広域展開を成し遂げた
- 長年の安定的な財務基盤で地元経済に信頼されている
- 伝統的に地域密着・信頼第一の経営姿勢を貫く
隠れた関連
- 元スクウェア（現スクウェア・エニックス）社長の武市智行氏は四国銀行出身で関係が深い。
- 四国の地方銀行4行で組む四国アライアンスキャピタルに出資し地域経済支援を強化。
- 高知県内コンビニに設置されたイーネットATMは四国銀行と提携している。
- 地元産業の6次産業化促進ファンドを共同設立し地域産業を支援。
- 地銀共同システム導入は業界でも先進的な取り組みの一つ。
- 四国全県と一部近畿圏の複数都市で店舗展開し地域の企業と密に連携。
- 高知県の指定金融機関として地域行政とのパートナーシップが強い。
- 四国銀行硬式野球部は地域スポーツ振興に寄与している。
将来展望
成長ドライバー
- 六次産業化支援による地域産業活性化
- デジタル化推進による顧客利便性向上
- 四国アライアンスによる地域連携強化
- スマホATMなど新金融サービスの拡充
- 地域観光振興連携による経済波及効果
- 中小企業支援による地域経済基盤強化
- 地域信用保証の充実による融資拡大
- コロナ後回復を見据えた地域需要増加
- IT投資によるコスト削減と業務効率化
- 環境・社会対応強化による企業価値向上
- 店舗網強化による市場占有率拡大
- 多様な金融商品で顧客獲得の多角化
戦略目標
- 四国内主要銀行との包括的アライアンス深化
- 地域産業活性化を支えるファンド規模10倍増
- スマホATM利用拡大率70%達成
- 脱炭素社会貢献のため環境配慮経営の推進
- DXによる効率的金融サービス提供体制構築
- 地域観光振興支援による観光収入増加寄与
- 中小企業向け融資比率30%増加
- デジタル人材の確保と育成による革新推進
- CX向上による顧客ロイヤルティ最大化
- ISOやESG基準による持続可能経営実現
事業セグメント
企業向け融資サービス
- 概要
- 地元企業向けに多様な融資商品と金融ソリューションを提供。
- 競争力
- 地域密着の信用力と多様な融資商品展開
- 顧客
-
- 中小企業
- 地元製造業
- 農林水産業者
- 地方自治体
- 公共団体
- 地域公益法人
- 飲食業
- 小売業
- IT関連企業
- 医療法人
- 製品
-
- 運転資金貸付
- 設備資金貸付
- 事業承継融資
- 手形・為替取引
- 信用保証料
- 融資手数料
- コンサルティングサービス
- 資金調達支援
- 地域創生支援ファンド
- 保証サービス
地域経済活性化・ファンド事業
- 概要
- 地域産業支援と活性化に向けたファンドおよび協働事業を展開。
- 競争力
- 地域密着型ファンドの運営経験
- 顧客
-
- 地方自治体
- 地元ベンチャー企業
- 農林水産関連団体
- 地元中小企業
- 製品
-
- しぎん6次産業化応援ファンド
- 地域活性化事業ファンド
- 観光振興連携
- 地方創生支援
情報処理・コンピューターサービス
- 概要
- システム管理と運用支援で高い安定性を確保。
- 競争力
- NTTデータ共同センター連携による高稼働率
- 顧客
-
- 四国銀行グループ会社
- 地方銀行
- 地域金融機関
- 製品
-
- 勘定系システム運用支援
- データ処理サービス
- システム開発・保守
- ITコンサルティング
信託・リース事業
- 概要
- 信託代理店業務及びリースサービスを通じて多様なニーズに対応。
- 競争力
- 地元密着の高い信頼性
- 顧客
-
- 地元企業
- 中小企業
- 個人
- 製品
-
- 信託代理店業務
- リース契約
- 資産運用
- 保証サービス
保険販売代理業務
- 概要
- 各種保険商品を窓口販売し顧客の安心を支援。
- 競争力
- 総合的な金融サービス提供体制
- 顧客
-
- 個人顧客
- 法人顧客
- 製品
-
- 生命保険
- 損害保険
- 団体保険
- 医療保険
競争優位性
強み
- 四国地域最大の金融機関規模
- 豊富な地域密着型金融ノウハウ
- 広範な店舗・ATMネットワーク
- NTTデータ共同システムの導入効果
- 地方創生に対する地域連携力
- 多彩な関連会社による支援体制
- 長年の地域信頼による顧客基盤
- 四国アライアンスによる連携強化
- スマホATMなどITサービスの展開
- 地元企業向けファンド運営ノウハウ
- 高知県内指定金融機関としての地位
- ATM相互出金無料提携の利便性向上
- 地域経済活性化に向けた積極投資
- 安定した財務基盤
- 多様な金融商品とサービスラインナップ
競争上の優位性
- 四国地方における最大規模の店舗カバレッジで利便性が高い
- 地域密着のきめ細かい融資とサービスで顧客満足度が高い
- NTTデータ地銀共同センターの採用によりコスト削減とシステム信頼性を確保
- 四国内主要地銀との包括提携によるシナジー効果
- 6次産業化支援ファンドなど地域産業支援で差別化
- スマホATMやインターネット支店などデジタルサービス強化
- 多彩な子会社と関連会社の連携による包括的サービス提供
- 信用保証サービスと信託代理店業務を一体化した体制
- 高知県からの指定金融機関としての信用度の高さ
- 多様な地域業界との強固なネットワーク
- コンビニATMとの提携による利便性拡大
- 安定的な財務状況を背景に積極的な成長戦略展開
- 地域観光振興連携協定など地域社会との連携充実
- 総合的な金融サービスで顧客の多様なニーズに対応
- 長期的な地域経済の牽引役として認知されている
脅威
- 地元経済の人口減少と高齢化による預貸金増加の鈍化
- 低金利環境の継続による収益圧迫
- 大手都市銀行やネット銀行との競合激化
- デジタル化対応の遅れによる顧客流出リスク
- 規制強化や法改正による事業環境の変化
- 地域産業の疲弊による貸倒リスク増大
- 地方創生の成果が見えにくい中長期リスク
- 自然災害による地域経済および店舗運営への影響
- 人手不足による人材確保の困難度上昇
- 信用保証関連の不良債権リスク
- 競合地銀との提携構造変化による戦略見直し圧力
- 技術革新スピードに対応できないリスク
イノベーション
2022: スマホATMサービス開始
- 概要
- スマートフォンを活用したATM取引サービスを開始し、利便性を向上。
- 影響
- 顧客満足度と利用率の向上に寄与。
2021: 四国アライアンス包括提携強化
- 概要
- 四国内地方銀行4行で連携を強化し、地域創生を推進。
- 影響
- 営業効率化と地域連携強化を実現。
2020: NTTデータ共同システムの最新化
- 概要
- 勘定系システムの機能向上とセキュリティ強化を実施。
- 影響
- システム安定稼働と運用コスト低減を達成。
2023: 6次産業化応援ファンドへの追加投資
- 概要
- 地域産業活性化に向けファンドへの資金投入を増やした。
- 影響
- 地域企業への資金供給強化と産業振興を推進。
2024: DX推進プロジェクトの開始
- 概要
- デジタルトランスフォーメーションに向けた銀行内部改革を加速。
- 影響
- 業務効率化と顧客サービス向上を目指す。
サステナビリティ
- 地域産業の6次産業化支援による地域経済活性化
- 地域観光振興連携協定を通じた持続可能な観光振興
- 四国内地銀とのATM相互無料提携による顧客利便性向上
- 環境配慮型のファンド運営と地域支援活動
- 地域コミュニティへの積極的な社会貢献活動
- 内部システムの省エネルギー化推進
- 従業員の多様性推進と働きやすい職場環境整備
- 地域企業との連携による持続可能な経済発展支援
- 地域金融機関としてのリスク管理強化
- CSR活動の拡充