阿波銀行
基本情報
- 証券コード
- 8388
- 業種
- 銀行業
- 業種詳細
- 銀行
- 都道府県
- 徳島県
- 設立年
- 1896年06月
- 上場年
- 1970年05月
- 公式サイト
- https://www.awabank.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 福井銀, 四国銀, 愛媛銀
概要
阿波銀行は1896年創業の徳島県を拠点とする地方銀行で、関西圏や関東圏にも展開し堅実な経営を行う地域金融機関です。
現状
阿波銀行は徳島県内で最大のシェアを持ち、99店舗を展開しています。2023年までに関西や関東地域に積極的に進出し、店舗数を拡充しています。2016年の資本金は234億円、純利益は約126億円に達し、堅調な財務基盤を維持しています。三菱UFJフィナンシャル・グループと親密な関係を保ち、地元の中小企業支援や公共債取り扱いなど様々な金融サービスを提供しています。2019年には約29億円を投じて新本店営業部を設け、地域活性化に寄与しています。また、2020年から野村證券と証券関連商品の仲介業務を統合し、新たな収益基盤を構築しています。中長期的には、四国アライアンスの一員として地方創生に貢献し、デジタル化や地域貢献活動を推進しています。今後も地域経済の発展と持続可能な成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 1896年創業と長い歴史を持つ地方銀行の老舗。
- 徳島県内で最大の店舗数と預金量を誇る。
- 三菱UFJフィナンシャル・グループと密接な提携。
- 新本店営業部にはギャラリーやコワーキングスペースを設置。
- 四国アライアンスメンバーとして地方創生に貢献。
- 関東地方へも進出し、営業拠点を増加中。
- 店舗の空中店舗化を実施し効率化を図る。
- 多彩な金融サービスを提供し地域経済に根付く。
- 七十年以上前から公共債窓口業務を担当。
- 証券サービスは野村證券と提携して展開。
- ATM相互利用無料提携で地域利便性向上に貢献。
- 地元文化や歴史の紹介を積極的に実施。
- 地方銀行としては珍しいカードローンCMに乃木坂46起用。
- 過去にニューヨーク事務所を運営していた。
- 従業員向けの持株会が存在する。
隠れた関連
- 親密な関係の三菱UFJグループは、資金や取引面で強力なサポートを提供。
- 地域の主要企業である大塚製薬が主要株主として関与。
- 四国の地方銀行4行と共同でATM相互出金無料提携を行い協調体制を形成。
- 地元徳島の伝統産業や文化活動にも積極的に支援している。
- 証券関連事業は野村證券との提携によりサービス強化を図る。
- 徳島県郷土文化会館の命名権を取得し地域文化発信に寄与。
- 店舗展開の一環として、関西圏に法人営業部を設置し関東圏へも拡大中。
- 店舗統合時にATMコーナーを残すブランチインブランチ方式を採用し顧客利便性を確保。
将来展望
成長ドライバー
- 関西・関東地区での市場拡大
- デジタル金融サービスの推進と強化
- 地域経済の持続的成長支援
- 地方創生への積極的な参画
- 資産運用サービスの多様化
- 中小企業向けコンサルティング強化
- 地域文化と連携したPR活動強化
- 環境・社会・ガバナンス(ESG)対応強化
- 新規顧客獲得に向けた商品開発
- 地域金融連携の全国展開促進
- 非対面取引の拡大
- 先進技術を活用した効率化
戦略目標
- 四国アライアンスのリーダーシップ強化
- デジタルバンキング利用率80%達成
- 地域経済への融資残高20%増加
- ESG関連商品売上構成比30%超
- 新規融資案件獲得500件以上
- 持続可能な成長に向けたCSR活動強化
- 店舗機能の最適化と顧客利便性向上
- 多角的な資産運用サービス展開
- 中小企業支援のための専門チーム設置
- 地域内の金融格差解消への寄与
事業セグメント
法人融資
- 概要
- 幅広い業種の企業向けに多様な融資商品と資金調達支援を行う。
- 競争力
- 地域密着によるきめ細かい審査と迅速な対応
- 顧客
-
- 中小企業
- 製造業
- サービス業
- 建設業
- 医療機関
- 農林水産業
- 地域自治体
- 教育機関
- 商工会議所
- NPO法人
- 製品
-
- 運転資金貸付
- 設備資金貸付
- 信用保証付き融資
- 手形割引
- 不動産担保融資
- プロジェクトファイナンス
- ビジネスローン
- IPO支援
- 補助金関連融資
- リースファイナンス
資産運用・証券サービス
- 概要
- 野村證券と提携した多角的な資産運用と証券仲介サービス。
- 競争力
- 地域の資産家に密着した投資提案力
- 顧客
-
- 個人投資家
- 法人顧客
- 資産運用会社
- 信託銀行
- ファンドマネージャー
- 年金基金
- 地方公共団体
- 証券仲介業者
- 財団法人
- 相続コンサルタント
- 製品
-
- 投資信託仲介
- 株式・債券売買
- 資産運用相談
- ファンド組成支援
- 年金資産運用
- M&Aアドバイザリー
- 相続対策
- 税務相談
- 証券口座管理
- フィナンシャルプランニング
コンサルティング・保証サービス
- 概要
- 法人の経営課題に対するコンサルティングと保証サービスを提供。
- 競争力
- 地域特性を踏まえた実践的な支援力
- 顧客
-
- 中小企業
- 新規創業者
- 不動産業者
- 金融機関
- 地方自治体
- 商工組合
- ベンチャー企業
- 財務コンサルタント
- 中小企業支援機関
- NPO法人
- 製品
-
- 信用保証業務
- 経営コンサルティング
- 財務分析サービス
- 企業再生支援
- リスクマネジメント
- IT導入支援
- 資金計画立案
- 事業承継支援
- 補助金申請支援
- 環境対応支援
リース・カードサービス
- 概要
- 多様なリースおよびカードサービスで企業の資金調達を支援。
- 競争力
- 柔軟な商品設計と地元企業への深い理解
- 顧客
-
- 製造業
- 小売業
- 飲食業
- 医療機関
- 教育機関
- 個人事業主
- 中小企業
- 地方自治体
- サービス業
- 建設業
- 製品
-
- 機器リース
- 車両リース
- クレジットカード発行
- 法人カードサービス
- カードローンサービス
- ファイナンス型リース
- 消費者金融
- オートリース
- 情報システムリース
- 設備投資支援
デジタル金融サービス
- 概要
- 最新IT技術を活用し利便性の高い金融サービスを提供。
- 競争力
- 地域銀行ながら先進的なデジタル化推進
- 顧客
-
- 個人顧客
- 法人顧客
- 高齢者
- 若年層
- 地域中小企業
- EC事業者
- フリーランス
- 学生
- 地方公共団体
- 医療福祉施設
- 製品
-
- オンラインバンキング
- モバイルバンキング
- クラウド会計
- フィンテック連携サービス
- 電子決済サービス
- スマートローン
- ネット口座開設
- デジタル資産管理
- AIチャットサポート
- セキュリティサービス
競争優位性
強み
- 徳島県内トップの市場シェア
- 関西・関東圏への積極展開
- 三菱UFJフィナンシャル・グループとの強固な提携
- 長い歴史に基づく地域密着経営
- 高度な顧客サービスと多様な金融商品
- 豊富な店舗網とATM連携
- 堅実な財務基盤
- 地域経済への深い理解
- 証券連携による資産運用強化
- 公共債や信用保証業務の実績
- 新本店による地域活性化支援
- デジタル化推進
- 豊富な法人向けサービス
- 地域金融機関としての信頼感
- 充実した研修と人材育成
競争上の優位性
- 徳島県内で最大の営業拠点数と顧客基盤を保持
- 関西・関東エリアでの営業力強化による市場拡大
- 三菱UFJグループと連携した高品質な金融サービス
- 地域企業に対する総合的な金融ソリューション提供
- 証券および投資信託関連商品の取扱い強化
- 地域の特色を活かしたきめ細かな顧客対応
- 公共債窓口販売の実績と信頼性
- 独自の店舗運営戦略による顧客満足度向上
- オンライン・モバイルサービスの先進性
- 四国アライアンスへの参加による地域連携強化
- 地域社会への積極的な貢献とCSR活動
- 柔軟な資金調達支援サービス
- 新本店営業部の公共スペースによる顧客交流促進
- 地域特化型のコンサルティング提供能力
- 地域経済の成長に寄与する金融商品開発
脅威
- 地方銀行間の競争激化
- 地域経済の低成長リスク
- 人口減少による預金・融資需要減少
- 低金利環境による利益率低下
- デジタル金融サービスの遅れ
- 大手銀行やフィンテック企業からの競合
- 自然災害による地域経済影響
- 金融規制強化による運用コスト増加
- 信用リスクの増大
- 取引先企業の業績悪化リスク
- 店舗統合による顧客離れ
- 為替変動の影響(海外取引の場合)
イノベーション
2020: 野村證券との包括提携開始
- 概要
- 証券関連商品の仲介業務を統合し、資産運用サービスを強化。
- 影響
- 資産運用事業の拡大と顧客基盤の多様化に寄与
2023: 京阪法人営業部の新設
- 概要
- 関西地区の法人営業体制を強化するため新支店を開設。
- 影響
- 関西圏での法人顧客開拓力が向上
2024: デジタルバンキング機能の拡充
- 概要
- オンライン、モバイルバンキングの利便性向上及びセキュリティ強化を実施。
- 影響
- 顧客満足度の向上と非対面取引比率の増加
2022: 新本店営業部開設
- 概要
- 徳島市東新町に公共スペースを兼ねた新本店営業部を設立。
- 影響
- 地域交流促進と顧客サービスの充実
2021: ATM相互出金無料提携拡大
- 概要
- 四国の地方銀行4行とATM相互利用コスト無料化を実施。
- 影響
- 顧客利便性の向上と地域金融連携強化
サステナビリティ
- 地域社会との連携強化による地域活性化促進
- 環境配慮型店舗設計の推進
- 地域の災害時相互支援協定の締結
- デジタル化による紙資源削減の推進
- 地域企業の再生支援による持続可能な成長支援