愛媛銀行

基本情報

証券コード
8541
業種
銀行業
業種詳細
銀行
都道府県
愛媛県
設立年
1943年03月
上場年
1971年04月
公式サイト
https://www.himegin.co.jp/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
いよぎんＨＤ, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 四国銀, 大分銀

概要

愛媛銀行は1943年創業の第二地方銀行で、地域産業支援と多様な金融サービスを通じて愛媛県を中心に四国全域および近隣地域に広く展開する地域密着型金融機関です。

現状

愛媛銀行は2024年3月期に純利益50億円超え、連結総資産は約2兆8,880億円規模の堅固な経営基盤を有しています。貸出金残高は約1兆9,424億円で海運・造船業を中心とした地場産業支援に強みを持ち、地域経済の発展に貢献しています。デジタル化の推進も積極的で、独自のオープンシステムプラットフォーム「新APプラットフォーム」を開始し、金融プラス１戦略で多様な外部機関と連携しています。SDGs対応やTCFD賛同など環境・社会対応も徹底し、地域創生や人的資本経営を重視した経営計画を掲げています。店舗網は四国内全県及び広島県、岡山県、大分県、大阪府、東京都に展開し、110拠点体制で利便性を確保しています。今後も地域金融機関として独立性を維持し、特色あるサービス展開を計画しています。

豆知識

興味深い事実

  • 1915年に東豫無尽蓄積株式会社として創業。
  • 日本の地域銀行では先進的な農業系ファンドを設立。
  • 西日本豪雨災害時には積極的な復興支援を実施。
  • 地域貢献として卓球部を持ち、国内競技大会にも参加。
  • 四国8県および近隣県で広範な店舗展開を実施。
  • 地域密着の第二地方銀行として独立独歩の経営を継続。
  • 金融プラス1戦略でSBIグループや日本政策金融公庫と連携。
  • ZEB店舗建設など環境配慮に優れた取り組みも積極的。
  • 地方創生支援で県内全自治体と連携協定を結んでいる。
  • 人材多様化策としてネパール外国人材を積極採用。
  • AIを活用したマネロン対策システムを導入済み。
  • 独自のキャッシュカードデザインに地域キャラクターを採用。
  • インターネット支店『四国八十八カ所支店』を開設。
  • 業務提携やファンド設立により海事産業支援を強化。
  • 消費者庁の消費者志向経営優良事例で複数回受賞。

隠れた関連

  • 山口フィナンシャルグループと資本を伴わない業務提携を維持。
  • グループ会社を通じネパールの高度外国人材を採用し人的資源強化。
  • 愛媛県内の全自治体と地方創生連携協定を締結し地域密着を強化。
  • 複数の農業系ファンドを通じ地方農林水産業の活性化に寄与。
  • ZEB店舗など省エネ施策で環境省の補助を受けている。
  • マネロン対策にAI技術を導入し先進的なコンプライアンス実現。
  • 地元メディアや地域商社と連携し愛媛県の物流・商品販売を促進。
  • 消費者庁と連携した消費者志向経営優良事例の特別表彰を受賞。

将来展望

成長ドライバー

  • 地域密着型の深耕営業による顧客基盤強化。
  • 金融プラス1戦略で外部連携を活用した収益多様化。
  • DX推進による業務効率化と新サービス創出。
  • 海運・造船業など基幹産業との継続的パートナーシップ。
  • 環境・社会課題対応を組み込んだ金融商品の拡充。
  • 地域創生プログラムによる地元経済の活性化。
  • デジタルチャネル利用増加による顧客利便性向上。
  • 人的資源多様化と従業員育成による組織力強化。
  • サステナブルファイナンス市場の拡大。
  • 地方自治体との連携強化による共創推進。
  • 中小企業支援強化による地域経済底上げ。
  • 高齢化社会への対応商品・サービス開発。

戦略目標

  • 2033年度に顧客資産および信用残高を大幅増進。
  • 地域全自治体との連携協定を深化し共創モデル構築。
  • GHG排出量を2013年度比で50%以上削減を継続維持。
  • DX基盤を活用した新金融商品・サービスの多様化。
  • 金融プラス1戦略を拡大し外部機関との協業強化。
  • 地域の海運・造船産業支援でセンターオブエクセレンス達成。
  • 人的資源多様性推進と働きがいのある職場環境整備継続。
  • 新規産業支援ファンドを増設し地域経済活性化に寄与。
  • ZEB店舗展開をさらに促進して環境負荷を軽減。
  • 持続可能な資産運用商品比率50%以上達成。

事業セグメント

中小企業向け融資

概要
地域の中小企業を中心に多様な融資・金融サービスで経営を支援。
競争力
地元産業特化の深い信用力と実績
顧客
  • 中小製造業
  • 運輸・海運業
  • 造船業
  • 卸売業
  • 小売業
  • サービス業
  • 建設業
  • 農業法人
  • 漁業組合
製品
  • 設備投資ローン
  • 運転資金融資
  • 保証付融資
  • 手形割引
  • 事業再生支援サービス
  • 経営相談
  • 信用保証協会保証付きローン

海運・造船業向けファイナンス

概要
地元基盤産業に特化した船舶関連の資金調達支援を提供。
競争力
専門的な融資知識と長年の地場実績
顧客
  • 造船メーカー
  • 海運会社
  • 関連部品メーカー
  • 物流企業
  • 船主
製品
  • 設備資金融資
  • 運転資金融資
  • シップファイナンス
  • リース業務
  • 信用保証

農林水産業支援ファンド

概要
農林水産業の活性化を目的としたファンド運営と融資を展開。
競争力
農業系ファンド先駆けの経験とノウハウ
顧客
  • 農業法人
  • 林業組合
  • 水産業組合
  • 6次産業化企業
製品
  • 投資事業有限責任組合
  • 運営管理業務
  • 資金調達支援
  • 農林水産関連コンサルティング

法人向け保険・リスクマネジメント

概要
法人のリスク軽減や福利厚生向上を目的とした保険サービス。
競争力
地域密着の顧客対応力
顧客
  • 事業法人
  • 公共団体
  • 医療法人
  • 教育機関
製品
  • 法人向け生命保険
  • 損害保険
  • 事業継続計画コンサルティング
  • 福利厚生制度構築支援

IT・システムソリューション

概要
グループ子会社を通じた包括的なITサービスを提供。
競争力
銀行業務知識を活用した高度なIT技術
顧客
  • 金融機関
  • 一般企業
  • 公共団体
製品
  • システム開発
  • 運用・保守業務
  • クラウドファクタリング
  • デジタルトランスフォーメーション支援

債権管理・回収サービス

概要
効率的な債権管理とリスク低減支援サービスを展開。
競争力
地域密着での信用情報網
顧客
  • 金融機関
  • 法人顧客
製品
  • 債権回収業務
  • 信用リスク管理コンサルティング

資産運用・証券仲介

概要
多様な資産運用商品と助言サービスを提供。
競争力
金融機関との強固な連携
顧客
  • 個人投資家
  • 法人
製品
  • 投資信託販売
  • 証券仲介業務
  • ラップ口座

リース・ファイナンス業務

概要
設備導入を支える柔軟なリースサービスを提供。
競争力
地元企業のニーズ密着対応
顧客
  • 企業顧客
  • 公共団体
製品
  • 設備リース
  • 投資リース
  • ファイナンス商品

地方創生支援プログラム

概要
地域の活力向上を目指した多角的支援を実施。
競争力
県内全自治体との連携協定
顧客
  • 自治体
  • 地域団体
  • 地場企業
製品
  • 地方創生協定
  • 地域活性化ファンド
  • 地域産業支援プログラム

インターネット・モバイルバンキング

概要
便利で安全なオンライン金融サービスを展開。
競争力
独自アプリとネット支店の展開
顧客
  • 個人
  • 法人
製品
  • インターネットバンキング
  • モバイルアプリ
  • オンラインローン申請

人材サービス

概要
地域の労働市場活性化を支援する人材サービス。
競争力
地域企業との密接なネットワーク
顧客
  • 企業
  • 求職者
製品
  • 有料職業紹介事業
  • 人材育成支援

CSR・環境関連投資

概要
持続可能な社会実現に向けた投資・融資を推進。
競争力
TCFD賛同と地元環境施策との連携
顧客
  • 自治体
  • 企業
製品
  • 再生可能エネルギー投資
  • 脱炭素プロジェクト融資
  • 環境保全ファンド

競争優位性

強み

  • 地域に根ざした強固な営業基盤
  • 海運・造船業界における豊富な融資経験
  • 多様な金融プラス1戦略の推進
  • 広範な店舗網とデジタルチャネル連携
  • 強力な地域自治体との連携体制
  • 充実した人的資本経営と従業員支援
  • 環境・社会課題への積極的取組み
  • 安定した資本基盤と財務体質

競争上の優位性

  • 海運・造船分野での専門的知見に基づく金融支援
  • 地域密着型ファイナンスにおける高い信頼性
  • 複数の外部機関と連携する金融プラス1戦略
  • 地方創生を支援する包括的なサービスネットワーク
  • 独自のデジタルプラットフォーム運用による業務効率化
  • 人的資本強化による顧客対応力の向上
  • 広範なATM提携網による利便性向上
  • 多角的な投資事業有限責任組合による産業支援

脅威

  • 地方経済の人口減少に伴う顧客基盤の縮小
  • 地銀再編や大手銀行との競争激化
  • 金利低下や金融政策変動による収益圧迫
  • 地域産業の景況変動リスク
  • デジタル化対応遅れによる顧客離れ
  • 自然災害や気候変動による影響
  • 規制強化による事務負担の増加
  • サイバーセキュリティリスク拡大

イノベーション

2024: 新APプラットフォーム稼働開始

概要
独自のオープンシステムプラットフォームでデジタル業務を深化。
影響
業務効率と顧客サービスの質が向上

2023: ZEB認証西条支店建替え

概要
省エネ性能の高い店舗を新設し環境負荷を低減。
影響
地域初のZEB店舗により省エネモデルを全国発信

2022: ひめぎんクラウドファクタリング稼働

概要
オンラインでの資金調達支援サービス導入。
影響
中小企業の資金繰り改善を支援

2021: 西瀬戸マリンパートナーズ設立

概要
船舶融資専門の合弁会社で海事金融支援を強化。
影響
専門性向上と新規取引拡大に寄与

2020: 金融プラス1戦略開始

概要
外部機関との連携強化により総合金融サービス展開。
影響
顧客満足度向上と収益多様化を実現

2020: 人材多様化推進策実施

概要
高度外国人材の採用やカムバック採用を活発化。
影響
組織力強化と人材基盤充実を達成

サステナビリティ

  • TCFDへの賛同表明
  • GHG排出量50％削減目標（2013年度比2023年度達成）
  • 地域脱炭素融資促進利子補給事業への参加
  • 再生可能エネルギー100％使用店舗の展開
  • 環境関連投資およびサステナブルファイナンスの推進
  • 消費者志向経営優良事例表彰受賞
  • 健康経営優良法人認定（2021年以降4年連続）
  • 地場自治体との地方創生連携協定締結