百十四銀行

基本情報

証券コード: 8386
業種: 銀行業
業種詳細: 銀行
都道府県: 香川県
設立年: 1878年11月
上場年: 1972年10月
公式サイト: https://www.114bank.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, 岩手銀行, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 福井銀行, 鳥取銀行, 四国銀行, 阿波銀行, 大分銀行, 佐賀銀行, 愛媛銀行, 北日本銀行

概要

百十四銀行は1878年創業の地方銀行で、香川県を基盤に瀬戸内エリアで地域経済の中核を担う金融機関です。

現状

百十四銀行は2022年3月期に連結純利益117億円、純資産2,843億円を計上し、香川県内最大の地銀として堅実な経営基盤を有しています。香川県を中心に四国・近畿・関東の11都府県に123店舗を展開し、地方経済への融資や預金サービスを充実させています。近年はデジタルバンキングやATM相互出金無料提携を推進し、利便性向上に努めています。地元産業との連携や地域活性化にも注力し、投資信託販売や証券ビジネスでも野村証券と協業しています。社会的・環境的課題にも配慮したサステナビリティ経営を推進中で、業務プロセスの見直しやガバナンス強化も図っています。今後は首都圏や都市圏の融資比率拡大を目指し、広域地銀としての競争力強化を図っています。歴史的建造物の保存にも取り組み、地域社会との共生を重視しています。

豆知識

興味深い事実

1878年に日本で数少ないナンバー銀行の一つとして設立。
香川県内では圧倒的なメインバンクシェアを誇る。
本店ビルは1968年にBCS賞を受賞したモダン建築の名建築。
広域地銀として瀬戸内各県に店舗展開している。
野村証券と証券ビジネス連携を進めている地方銀行。
四国内地銀とのATM相互無料出金提携に先駆けて参加。
東京や上海に駐在員事務所を持ち国際業務も展開中。
創業以来数多くの地元銀行を合併し成長してきた歴史。
戦時中の迷彩塗装が支店改修で発見されている。
大正から昭和初期の歴代頭取は地域経済の重鎮として知られる。
地元の主要株主には日本生命や明治安田生命など大手保険会社が名を連ねる。
2018年に経営陣に関わる問題が表面化し経営透明化を強化した。
地域貢献と地方銀行の社会的役割を強く意識した経営を行う。
歴史的建造物の保存と活用を積極的に推進。
地銀共同化システムによるIT効率化に早期に取り組んだ。

隠れた関連

高松三越との連携協定により地域商業と金融の相互支援を強化。
野村証券との提携により証券ビジネスを拡大し新市場を開拓。
地方銀行共同勘定系システムに三菱東京UFJ銀行の技術を採用。
香川県内企業の45%以上が百十四銀行をメインバンクとしている。
江戸時代の国立銀行条例に由来する歴史的に希少なナンバー銀行。
戦災を免れた1926年建築の高松支店ビルは地区の歴史的建造物。
東京の本社ビルは日本橋髙島屋に隣接しておりアクセス良好。
四国内の阿波銀行、伊予銀行、四国銀行とのATM無料提携は地方銀行の先駆け。

将来展望

成長ドライバー

首都圏や都市圏への融資拡大による収益基盤強化
デジタルチャネル活用による顧客サービス向上
地域の中小企業支援強化による信用貸出増加
証券ビジネスの野村証券連携による成長加速
地域社会と連携したサステナビリティ推進
海外拠点活用による国際取引拡大
地方銀行共同システムでのコスト削減と効率化
新規商品開発による多角的な収益源確保
地域密着人材育成と雇用維持
コーポレートガバナンス強化による信頼向上
社会貢献活動による地域ブランド向上
災害リスクマネジメントの高度化

戦略目標

地方銀行として香川県シェア60%以上の維持・拡大
デジタルトランスフォーメーション完遂による業務効率30%以上改善
証券・資産運用分野売上拡大率2倍
サステナビリティ関連投資・支援の大幅拡充
地域貢献活動の年間件数倍増
中長期融資ポートフォリオ多様化でリスク分散
女性管理職比率30%以上達成
顧客満足度90%以上の維持
海外市場取引比率20%以上
持続可能な地域経済の育成支援強化

事業セグメント

法人融資

概要

地元企業を中心に多様な法人融資サービスを提供し経営安定を支援。

競争力

豊富な地域ネットワークに基づく的確な融資審査

顧客

中小企業
大企業
地元産業
医療機関
観光業者
サービス業
製造業
農林水産業
建設業
IT企業
教育機関
公益法人
地方自治体
金融機関
商社

製品

運転資金融資
設備資金融資
不動産担保融資
信用保証
手形・為替割引
事業再生支援
地域振興ファンド
リースファイナンス
M&A支援
資金調達コンサルティング
クラウドファンディング支援
輸出入信用状
外貨建融資
保証業務
助成金・補助金案内

資産運用サービス

概要

法人の資産運用を支援し、安定的な収益確保に貢献。

競争力

地元密着の金融アドバイザーによるきめ細かい対応

顧客

企業年金基金
地方自治体
法人投資家
個人富裕層
中小企業オーナー
教育機関
公益法人関連
退職金制度運営者
医療法人
信託銀行
大学基金
財団法人

製品

投資信託販売
年金資産管理
相続・事業承継コンサルティング
ファンドラップ
保険商品販売
ETF販売
債券投資商品
不動産投資信託
資産評価分析
リスク管理
企業年金相談
信託受託サービス

決済・カードサービス

概要

多様な決済サービスを提供し顧客の利便性向上に貢献。

競争力

地域特性に応じた柔軟なサービス設計

顧客

中小企業
飲食店
小売業者
公共機関
医療機関
学校法人
観光関連施設
サービス業
商業施設
自治体
ホテル
タクシー会社

製品

クレジットカード発行
デビットカード
電子マネー
POSシステム連携
オンライン決済代行
法人向けカード
地域ポイントサービス
請求書発行支援
口座振替サービス
決済コンサルティング

コンプライアンス・保証

概要

多角的な保証とリスク管理サービスを展開し事業の安定化を支援。

競争力

地域密着型のきめ細やかな保証審査

顧客

小売業
製造業
サービス業
建設業
物流業
官公庁関連
NPO法人
学校法人
医療法人
農業組合
高齢者施設

製品

保証業務
与信管理代行
リスクコンサルティング
信用調査
保険代理店業務
債権管理代行

システム・技術支援

概要

基幹システム構築や運用支援を含む技術サービスを提供。

競争力

共同利用型システム導入による高効率運用

顧客

金融機関
中小企業
大企業
保険会社
公共機関
教育機関

製品

勘定系システム運用
システム開発支援
ITコンサルティング
データ分析サービス
オンラインバンキング支援

不動産関連サービス

概要

地域密着の不動産関連サービスで顧客の資産活用を支援。

競争力

地方銀行ならではの地域情報網

顧客

個人投資家
企業法人
不動産業者
地方自治体
住宅開発業者

製品

不動産担保融資
不動産売買仲介
不動産管理サービス
評価・査定業務
投資用物件紹介

信託・資産保全

概要

資産保全や継承を支援する信託サービスを提供。

競争力

地域密着型の丁寧な相談支援

顧客

個人富裕層
法人
公益法人
医療法人
不動産所有者
地方自治体

製品

信託業務
遺言信託
資産管理サービス
相続支援
法人信託

地域活性化支援

概要

地域の経済活性化を促進する多才な支援サービスを展開。

競争力

地元密着の豊富なネットワークと実績

顧客

地方自治体
商工会議所
中小企業
観光団体
文化団体

製品

制度活用コンサルティング
地域振興ファンド
観光PR支援
商店街活性化
研修・セミナー開催

海外関連サービス

概要

上海・シンガポール駐在員事務所を活用した国際業務支援。

競争力

地域と海外をつなぐ国際ネットワーク

顧客

輸出入企業
進出企業
海外駐在者
現地法人
貿易業者
観光業者

製品

為替取引
海外送金
現地事務支援
信託・保証
貿易信用状

証券・投資信託販売

概要

野村証券と連携し証券ビジネスを拡大中の成長分野。

競争力

地元に密着したコンサルティング力

顧客

個人投資家
法人顧客
年金基金
資産運用会社
教育機関

製品

投資信託
株式・債券仲介
資産運用相談
M&A助言
リスクマネジメント

人材サービス

概要

グループ企業と連携し地域の人材ニーズに対応。

競争力

銀行系の信頼性と地域密着力

顧客

地域企業
公共団体
福祉施設
教育機関
中小企業

製品

人材紹介
派遣サービス
採用支援
研修プログラム
労務コンサルティング

リース・保証業務

概要

多角的なファイナンスサービスを展開し顧客をサポート。

競争力

柔軟な保証体制と迅速な対応

顧客

中小企業
製造業
商業施設
医療機関
福祉施設

製品

設備リース
保証業務
信用保証
債権保証
事業資金サポート

競争優位性

強み

香川県を中心とした地域密着力
四国を中心に広域展開する店舗網
豊富な歴史と信頼性
多様な金融商品・サービス提供能力
堅実な財務基盤と安定した収益力
野村証券との証券ビジネス連携
デジタル化推進による業務効率化
広域地銀としての地方経済貢献度
高度な融資審査とリスク管理能力
地域のメインバンクとしての強い顧客基盤
連結子会社による多角的サービス展開
地方銀行共同システムへの参加
海外駐在事務所による国際業務支援
ATM相互無料出金提携による顧客便益
歴史的建造物の保全・活用

競争上の優位性

香川県における圧倒的なメインバンクシェア
瀬戸内エリアを広くカバーする広域店舗網
堅実経営による安定した財務体質
野村証券など大手証券会社との戦略的提携
デジタル技術の積極導入による顧客利便性向上
地域産業との長期的パートナーシップ構築
多様な連結子会社とのシナジー効果
地方銀行共同化システムの活用による効率化
広域地銀として首都圏融資の拡大戦略
地域特性に特化した金融商品の開発力
国際業務に対応可能な海外拠点の保有
地域社会共生活動によるブランド価値向上
地域密着型の充実したリスク管理体制
営業基盤の多角化による収益安定化
実績ある資産運用・信託サービスの提供

脅威

地域経済の人口減少による市場縮小
低金利環境の長期化による利ザヤ縮小
競合地方銀行との激しい顧客争奪戦
デジタルネイティブ世代の金融行動変化
法規制強化によるコスト増加リスク
大手銀行・フィンテック企業の新規参入
海外情勢の不確実性による海外業務リスク
貸倒れリスクの顕在化
人材確保・育成の難航
災害リスクによる支店・システム障害の可能性
サイバーセキュリティ脅威の増大
社会的信用失墜の可能性

イノベーション

2023: 野村証券との証券ビジネス業務提携

概要: 投資信託販売や証券サービス分野で野村証券と業務提携を強化。
影響: 証券関連売上拡大と顧客基盤の広域化促進

2022: ATM無料相互利用提携範囲拡大

概要: 主要地銀とのATM相互無料出金提携により利便性向上。
影響: 顧客満足度向上に寄与

2021: 地域密着型デジタルバンキング推進

概要: モバイルアプリの刷新やネットバンキング利便性向上を実施。
影響: 若年層顧客獲得と利用率増加

2025: 高松三越と連携協定締結

概要: サービス相互提供と従業員交流で地域連携強化を図る。
影響: 地域ブランド力向上と顧客基盤拡大

2020: 共同勘定系システム「Chance」稼働

概要: 三菱UFJ銀行をモデルにした勘定系システム共同利用を開始。
影響: 運用コスト削減と業務効率化

2024: 地域活性化ファンド設立

概要: 地域企業支援のためのファンドを設立し投資を開始。
影響: 地元産業の振興と創業支援強化

サステナビリティ

地域産業支援による経済循環強化
環境負荷低減を目指した業務改善
地域社会に根差した持続可能な活動推進
女性活躍推進やダイバーシティ強化
デジタル化による業務効率向上とペーパーレス推進
CSR活動の積極展開による社会貢献