鳥取銀行

基本情報

証券コード
8383
業種
銀行業
業種詳細
銀行
都道府県
鳥取県
設立年
1949年10月
上場年
1996年12月
公式サイト
https://www.tottoribank.co.jp/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
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概要

鳥取銀行は1949年設立の地域密着型地方銀行で、鳥取県を中心に堅実な経営で地域金融を支える企業です。

現状

鳥取銀行は2022年3月期に単体純利益8億68百万円、連結純利益8億91百万円を計上し安定した財務基盤を有しています。鳥取県内唯一の地方銀行として地域密着型の営業を展開し、県東部を中心とした堅実な顧客基盤を保持しています。大型の貸出金残高1兆420億円、預金残高8,706億円と地域経済をしっかり支えています。近年はATM提携拡大やITシステム共同利用による効率化を進め、ローソンATMやセブン銀行との提携を活かした利便性向上に努めています。三菱UFJ銀行と深い関係を持ち、財務面や資本面での協力関係を築いています。地域密着のまま都市圏に支店を持たず、今後も地域金融の強みを活かした堅実経営を志向しています。環境融資協定や地域の街づくり会社への出資など、地域社会との連携を強化し、持続可能な成長を目指しています。鳥取県内の指定金融機関として公的資金の取り扱いも担い、地域経済の安定に寄与しています。

豆知識

興味深い事実

  • 鳥取県内に本店を置く唯一の地方銀行である。
  • 三菱UFJ銀行と親密な関係にある地方銀行の一つ。
  • 鳥取県東部を中心に堅実な経営を続けている。
  • 地域スポーツ施設や文化施設の命名権を取得。
  • 鳥取信用組合の営業譲受により1949年設立された。
  • 大阪支店開設や山陰合同銀行から支店譲渡など異例の地域展開歴。
  • 神戸市や東京都に支店を置いていない中国・四国唯一の地銀。
  • 県内7市町村から指定金融機関を受託している。
  • ネット専用支店運営で利便性向上を図っている。
  • 地域金融の安定を図るため積極的にITシステム統合を推進。
  • 鳥取銀行鳥取支店は三和銀行旧店舗の譲受による名称変更が由来。
  • 持分法適用関連会社を解散し経営効率化を進めている。
  • ローソンATM、セブン銀行ATM、イオン銀行ATMと提携。
  • 貸出金残高1兆420億円、預金残高8,706億円の地域金融大手。
  • 従業員は単体で643人と中堅規模の地銀として運営。

隠れた関連

  • 三菱UFJ銀行が大株主かつ業務連携先として安定経営支援を行う。
  • 地域の自治体や医療機関と強い公的金融関係を構築している。
  • 広域地方銀行と異なり都市圏進出を抑制し地域密着に特化。
  • 八頭町の街づくり会社に資本参加し地域産業の活性化を目指す。
  • 山陰合同銀行および島根銀行ともATM・CDサービス提携関係を構築。
  • NTTデータ地銀共同センター参加により地方銀行間のIT連携強化。
  • 住宅・教育・自動車ローンなど地域顧客のライフイベント対応商品を開発。
  • 地域の指定代理金融機関の役割を担い公共金融も根幹とする。

将来展望

成長ドライバー

  • 鳥取県及び地域経済の堅実な成長に伴う金融需要拡大。
  • ITシステム共同利用によるコスト効率化と顧客サービス強化。
  • 三菱UFJ銀行との提携深化による資本・サービス体制の強化。
  • デジタルチャネルの拡充による新規顧客獲得。
  • 環境融資やESG関連金融商品の成長市場対応。
  • 地域中小企業のDX支援と成長支援による新規収益源。
  • ATM提携強化による顧客利便性向上と利用拡大。
  • 地域コミュニティとの連携強化を通じたブランド価値向上。
  • 口座維持・拡大のための新商品開発。
  • 行政や公共機関との連携強化による安定収益確保。

戦略目標

  • DX推進により全社業務のデジタル化完遂。
  • 地域金融サービスの差別化で顧客基盤拡大。
  • 地域企業の持続的成長支援に注力し貸出残高拡大。
  • 環境・社会課題対応型金融商品の拡充。
  • ITインフラのさらなる効率化とセキュリティ強化。
  • 持続可能な地域社会構築に貢献するコミュニティ連携。
  • 地方銀行としての独自性・地域密着ブランド確立。
  • デジタルネット支店を中心とした非対面チャネル強化。
  • シニア顧客を含む多様な顧客ニーズに応える商品拡充。
  • ATM提携ネットワークの拡大とサービス高度化。

事業セグメント

中小企業金融支援

概要
地元中小企業の成長と経営を支える多様な金融サービスを提供。
競争力
地域密着のきめ細やかな融資対応
顧客
  • 地元中小企業
  • ベンチャー企業
  • 農林水産業者
  • 地域商工会
  • 製造業
  • サービス業
  • 卸売業
  • 小売業
  • 建設業
  • 医療・福祉施設
製品
  • 事業資金融資
  • 設備投資ローン
  • 運転資金融資
  • 信用保証協会保証付融資
  • ファクタリングサービス
  • リースサービス
  • 為替取引サービス
  • 事業コンサルティング
  • 資金繰り相談
  • ビジネスカード

公共・自治体向け金融業務

概要
地方自治体および公共団体への金融サービス提供を担う。
競争力
豊富な自治体実績と公的資金取り扱いの信頼性
顧客
  • 鳥取県
  • 鳥取市
  • 岩美町
  • 若桜町
  • 智頭町
  • 八頭町
  • 北栄町
  • 大山町
  • 国立病院機構
  • 地方公共団体
製品
  • 指定代理金融機関業務
  • 公共債取扱
  • 税金収納代行
  • 振込業務代行
  • 資金管理業務
  • 公共事業資金融資

資産運用・投資信託

概要
顧客の資産増加を目的とした投資サービスを提供。
競争力
地域密着型のコンサルティングと幅広い商品提供
顧客
  • 個人投資家
  • 法人顧客
  • 退職金運用者
  • 年金基金
  • 信託受益者
製品
  • 投資信託
  • 外貨預金
  • 債券
  • 株式
  • 保険代理店業務

カード決済・信用サービス

概要
決済サービスと信用供与を通じて顧客利便性を向上。
競争力
地域密着型の高い顧客満足度
顧客
  • 個人顧客
  • 法人顧客
  • 加盟店
  • 小売業者
  • サービス業者
製品
  • クレジットカード発行
  • デビットカード
  • ATMサービス
  • カードローン
  • 保証業務

リース・ファイナンス事業

概要
顧客の設備投資を支援する多様なリース商品を展開。
競争力
地域ニーズへの柔軟な対応
顧客
  • 製造業
  • 建設業
  • 運輸業
  • 小売業
  • 医療機関
  • 教育機関
製品
  • 設備リース
  • 車両リース
  • オフィス機器リース
  • ファイナンスリース

競争優位性

強み

  • 地域密着型の堅実な経営体制
  • 鳥取県内唯一の地方銀行としての強固なブランド
  • 豊富な自治体および公共団体との取引実績
  • 三菱UFJ銀行との資本・業務提携関係
  • 多様なATM提携により利便性向上
  • 蓄積された地域企業との深い信用関係
  • 職員の地域社会との強い連携
  • 安定した純資産と総資産規模
  • ICTシステム運用効率の向上
  • 顧客ニーズに合わせた金融商品の展開

競争上の優位性

  • 地元顧客層の強固な信頼基盤に支えられた競争力
  • 公的資金や自治体金融業務の豊富な経験による安定収益
  • 地域経済密着型金融サービスで他銀との差別化を実現
  • 主要大手銀行と連携した資本面・サービス面の支援体制
  • IT投資による経営効率化とサービス拡充
  • 多地域に展開しないことで地域特化戦略を強化
  • 地域文化・スポーツへの積極的な支援を通じたブランド強化
  • 複数ATM提携による顧客利便性の高さ
  • 地元企業支援に特化した融資ノウハウ
  • 多角的な金融商品展開と顧客対応力

脅威

  • 地方経済の人口減少による顧客基盤縮小リスク
  • 低金利環境の長期化による収益圧迫
  • 大都市圏銀行との競争激化
  • デジタル金融サービスの急速な進展への対応負荷
  • 地域産業の衰退による貸出先リスク増大
  • 法規制の強化およびコンプライアンスリスク
  • 自然災害による地域経済への影響
  • 少子高齢化による顧客資産形成の減少
  • 金融市場変動による資産運用リスク
  • 個人情報保護・サイバーセキュリティの脅威

イノベーション

2023: ネット支店とともにATM提携強化

概要
とっとり砂丘大山ネット支店開設とローソンATM・セブン銀行ATM提携拡大を実施。
影響
地域内外の顧客利便性を大幅向上し、取引拡大に寄与。

2022: NTTデータ地銀共同センターへのシステム移行

概要
勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行しIT運用効率を改善。
影響
システム運用コスト削減と信頼性向上を実現。

2021: 環境融資に関する業務協力協定締結

概要
三菱UFJ銀行と環境融資等に関する業務協力協定を締結し、ESG対応を強化。
影響
環境配慮型プロジェクトへの融資増加を促進。

2024: 地域DX推進プロジェクト開始

概要
地域中小企業のデジタルトランスフォーメーション支援を目的とした新プロジェクト開始。
影響
地域経済活性化と顧客基盤強化を目指す。

サステナビリティ

  • 環境融資協定を通じた地域の環境保全支援
  • 地域の街づくり会社への資本参加活用
  • 指定代理金融機関としての地域金融安定支援
  • ペーパーレス化推進による資源削減
  • 地域イベント支援による社会的責任遂行