大東銀行
基本情報
- 証券コード
- 8563
- 業種
- 銀行業
- 業種詳細
- 銀行
- 都道府県
- 福島県
- 設立年
- 1942年08月
- 上場年
- 1992年12月
- 公式サイト
- https://www.daitobank.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, 東北銀, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 鳥取銀, 福島銀
概要
大東銀行は1942年創業の福島県に本店を置く第二地方銀行で、地元中小企業や個人顧客に強みを持ち地域経済に密着した金融サービスを提供しています。
現状
大東銀行は2021年3月期に連結売上高約131億円、純利益約10億円を計上し、地域密着型の金融機関として安定した経営基盤を維持しています。福島県内を中心に56店舗を展開し、貸出金残高約6,612億円、預金残高約7,994億円を有しています。個人向け預金、貸出業務、為替業務に加え、中小企業向け金融サービスにも注力しています。近年はATMの相互無料利用提携やISO14001取得など環境への取り組みも推進。主要株主にはSBIホールディングスが19.37%保有し、資本関係の変動が経営に影響を及ぼす可能性があります。今後は地域経済の活性化を図りつつ、持続可能な成長を目指しシステム更新やサービスの効率化を進めています。銀行業界の競争激化や人口減少など外部環境の変化にも対応が求められる中、地域金融の中核として安定した経営を継続する方針です。
豆知識
興味深い事実
- 1942年に3つの無尽会社が合併して誕生した歴史ある銀行
- 福島県内で唯一仙台地区に支店を持たない地方銀行
- 福島県内の第二地方銀行では最大規模の店舗網を保持
- 地域の在日ブラジル人向け送金サービスに早くから注力
- ISO14001取得は県内金融機関で初めての事例
- SBIホールディングスが筆頭株主となったが経営には一定の独立性保持
- 現金と硬貨のATM入出金対応を過去に実施していた稀有な銀行
- 独自のオンラインバンキングシステムを幾度も刷新し利便性向上
- 長期に渡る地方公共団体の指定金融機関としての実績
- 複数の関連会社を通じてカード・リースなど幅広い金融サービスを展開
- 地域の百貨店うすい百貨店とはセカンドバンクとして提携関係
- 東北地方南部の地方銀行とのATM相互無料提携組織「東北おむすび隊」の一員
- 東証スタンダード市場に上場中の老舗第二地方銀行である
- 地域の経済振興に積極的なCSR活動を展開
- 金融機関として地域の環境負荷低減に継続的に取り組む
隠れた関連
- SBIホールディングスの資本参入が大東銀行の経営と資本構造に影響を与えている
- バンコ・ブラデスコとの提携により在日ブラジル人コミュニティと強い結びつきがある
- 地域の百貨店うすい百貨店との取引関係が深く、地域経済連携の一端を担う
- 東北地方の第二地方銀行ネットワーク「東北おむすび隊」との共同ATMサービスに参加
- 地元自治体古殿町の指定金融機関としての関係が信頼関係の象徴となっている
- 長らく仙台支店の営業譲渡を通じて地域の銀行再編にも影響を与えてきた
- 日立の共同アウトソーシングサービスNEXTBASEの利用が地域金融機関連携の一環
- 関連子会社の大東クレジットサービス、大東リースを通じた地域中小企業支援
将来展望
成長ドライバー
- 地域の中小企業経済基盤の強化需要
- デジタル金融サービスの普及拡大
- 福島県復興および地域産業振興政策
- 金融商品多様化による顧客ニーズ対応
- ATM相互無料提携による顧客利便性向上
- 外国人顧客（ブラジル人等）向けサービスの拡大
- 地方公共団体関連事業の継続受託
- 環境配慮型経営の浸透と社会的評価向上
- システム刷新による業務効率化とコスト削減
- 顧客データ分析に基づく営業戦略強化
- 新たな資本提携や業務提携の可能性
- 持続可能な地域金融の構築
戦略目標
- 地域密着型金融サービスの高度化とデジタル化推進
- 貸出先中小企業の持続可能な成長支援強化
- 地域内顧客基盤の拡大と維持
- 環境・社会・ガバナンス(ESG)の経営統合
- 主要株主との資本連携強化と経営の安定化
- 地域公共団体との連携強化と指定金融機関業務拡充
- 金融機関としての環境負荷低減目標達成
- デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務革新
- 外国人顧客対応サービスの充実
- 継続的な収益構造の強化と安定経営の維持
事業セグメント
中小企業金融
- 概要
- 地域中小企業の成長と事業運営を支援する多様な融資サービスを展開。
- 競争力
- 地元企業との深い信頼関係と柔軟な審査基準
- 顧客
-
- 地元中小企業
- 製造業
- サービス業
- 小売業
- 農業関連企業
- 製品
-
- 運転資金貸付
- 設備投資ローン
- 信用保証付き融資
- リースファイナンス
公共団体取引
- 概要
- 地方自治体との資金管理と金融サービスを通じて地域社会に貢献。
- 競争力
- 長年の自治体との取引実績と信頼性
- 顧客
-
- 福島県内地方公共団体
- 古殿町
- その他自治体
- 製品
-
- 指定金融機関業務
- 公共債発行支援
- 資金管理サービス
金融商品仲介・カードサービス
- 概要
- 多様な金融商品で顧客のニーズに対応しワンストップサービスを提供。
- 競争力
- 地域に密着した顧客サポート体制
- 顧客
-
- 個人顧客
- 法人顧客
- 地方自治体
- 製品
-
- クレジットカード
- 投資信託販売
- 保険商品の窓口販売
国際送金サービス
- 概要
- 海外送金に特化し国際ビジネスと地域外国人を支援するサービスを展開。
- 競争力
- ブラジル向け送金の強力な提携ネットワーク
- 顧客
-
- 在日ブラジル人コミュニティ
- 国際企業
- 輸出入業者
- 製品
-
- ブラジル送金
- 為替取引
- 外貨両替
競争優位性
強み
- 地域密着で中小企業に強み
- 安定した貸出・預金残高
- 充実した支店網（56店）
- ATM相互無料提携で利便性向上
- 長年の地方公共団体取引実績
- 地域金融での信頼とブランド力
- ISO14001認証による環境配慮
- 主要株主SBIホールディングスの支援
- オンライン・モバイルバンキング展開
- 多様な金融商品提供の幅広さ
- 連結損益計算書の安定黒字
- クレジットサービス子会社の展開
- 柔軟なローン審査と商品多様性
- 地方自治体指定金融機関の地位
- 地域経済の深い理解とネットワーク
競争上の優位性
- 福島県を中心に信頼される第二地方銀行として安定基盤
- 地元中小企業向けに特化したきめ細かい金融サービス
- ATM相互無料提携による顧客利便性の向上
- SBIホールディングスとの資本関係による資金調達力強化
- ISO14001取得により環境配慮を経営に組み込み、地域貢献が評価される
- 地域地方公共団体との長期的な信頼関係と資金管理業務の実績
- クレジットカード・リースなど関連子会社を活用した多角的サービス展開
- 地域に根差した経営で顧客基盤が安定し、リスク分散が図れている
- オンラインシステムの更新によりデジタルサービスの充実と効率化を実現
- 地域の法人、個人双方に広範な金融商品ラインアップを揃えている
- 顧客ニーズに柔軟に対応可能な審査体制と商品設計
- 福島県唯一のATM硬貨入出金対応実績（過去）による差別化
- 地域経済活性化に貢献する地方銀行としてのブランド優位性
- 安定した財務基盤により市場の変動リスクに強い体質
- 顧客と密接な関係を築くことによる高い顧客ロイヤリティ
脅威
- 人口減少による地域市場縮小リスク
- 低金利環境の長期化による収益圧迫
- 地方銀行間の競争激化によるシェア低下
- 経済変動に伴う貸倒リスクの増大
- デジタル化遅延に伴う顧客離れの可能性
- 資本構成の変化による経営方針の不確定性
- 規制強化による業務負担の増加
- 新規参入金融テクノロジー企業（フィンテック）との競争
- 災害リスクによる地域経済の不安定化
- 海外送金に関連した国際情勢の変動
- 金融犯罪防止のためのコスト増大
- 顧客ニーズの多様化に対応不足の場合の信頼低下
イノベーション
2023: 東北おむすび隊ATM相互無料提携の拡大
- 概要
- 仙台銀行、福島銀行などと共同でATM相互無料提携を進化。
- 影響
- 顧客利便性向上による顧客満足度増加
2022: NEXTBASE勘定系システム稼働
- 概要
- 日立製作所の共同アウトソーシングサービスにより基幹システムを刷新。
- 影響
- システム効率化とサービス向上を実現
2021: デジタルチャネルの強化
- 概要
- インターネットバンキング、モバイルバンキングの利便性向上に注力。
- 影響
- 若年層顧客の獲得と利用促進
2020: ISO14001環境マネジメントの推進
- 概要
- 環境負荷低減を目的とした経営システムの強化。
- 影響
- 地域社会からの信頼向上
2024: ブラジル送金サービスの拡充
- 概要
- バンコ・ブラデスコとの提携強化でブラジル向け送金利便性向上。
- 影響
- 在日ブラジル人顧客の増加促進
2023: 勘定系システムのオンライン化強化
- 概要
- 業務効率化とデジタル対応拡充のためシステムのオンライン化を推進。
- 影響
- 取引処理速度向上とコスト削減
2021: 顧客ニーズに適応したローン商品の刷新
- 概要
- 個人・法人向けローン商品の商品設計と審査基準を柔軟化。
- 影響
- 顧客満足度向上と申込件数増加
2022: 顧客向けオンライン相談サービス開始
- 概要
- 店舗外でも対面相談を可能にするオンライン窓口を設置。
- 影響
- 利便性向上と接点拡大
2020: 金融犯罪抑止技術の強化
- 概要
- AIを活用した不正取引検知システムを導入。
- 影響
- リスク管理能力向上
2024: 地域活性化支援プログラム開始
- 概要
- 地元企業・自治体と連携した地域振興策を展開。
- 影響
- 地域経済基盤の強化
サステナビリティ
- ISO14001認証取得による環境マネジメント実施
- クールビズ運動の推進による省エネ対策
- ATM相互無料提携による地域金融資源の最適化
- 地域イベントへの協賛と支援
- 地域の環境保護プロジェクト参加
- 支店の省エネ設備導入
- CSR活動としての地域災害支援
- 環境負荷低減のための紙資源節約
- 再生可能エネルギー利用の検討
- 社員向け環境啓発プログラムの実施
- 地域経済の持続可能な発展支援
- 金融サービスを通じた地域社会の健全化