東北銀行
基本情報
- 証券コード
- 8349
- 業種
- 銀行業
- 業種詳細
- 銀行
- 都道府県
- 岩手県
- 設立年
- 1950年10月
- 上場年
- 1997年03月
- 公式サイト
- https://www.tohoku-bank.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, 岩手銀, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 北日銀, 大東銀
概要
東北銀行は1950年創業の岩手県を拠点とする地方銀行で、地域密着型の金融サービスを提供し、中小企業向け貸出に強みを持つ戦後地銀の一つです。
現状
東北銀行は2023年3月期の連結売上高約135億円、経常利益約25億円、純利益約15億円を計上しています。岩手県を中心に55店舗を展開し、地域中小企業への貸出比率が約8割と高いのが特徴です。2023年には金融機能強化法の震災特例措置により公的資金を導入し、地域復興や経済支援に注力しています。農林漁業の6次産業化やアグリビジネス支援に取り組み、地元産業の活性化を支援しています。また、公的資金注入後の財務健全化を進めつつ、ITシステム面では2012年にNTTデータの勘定系システムへ移行し、業務効率化を図っています。サステナビリティや地域貢献の取り組みも拡大中で、2024年以降は地域経済支援の強化を戦略の柱としています。競合との連携強化や共同店舗開設など効率的運営も推進中で、2030年に向けて持続可能な成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 岩手県内の地銀3位の規模を保持している。
- 長年にわたり地方自治体の指定金融機関を務める。
- サンリオのリトルツインスターズをマスコットに採用している。
- 東日本大震災以降、公的資金注入を受けて復興支援に注力。
- NTTデータの勘定系システムを早期導入した地方銀行の一つ。
- 岩手県以外の宮城、青森、秋田、東京にも店舗を展開。
- 地域密着型で農林漁業の6次産業化支援に積極的。
- 東京の共同店舗には荘内銀、北都銀と連携している。
- 女性の活躍推進に関する地銀内の研修会で注目されている。
- 公的機関整理回収機構が大株主の一つとして関与。
隠れた関連
- サンリオとのタイアップで地域密着のブランド展開を行っている。
- フィデアホールディングスとの統合協議により経営基盤強化を模索していた。
- 地銀間のATM共同無料開放は岩手銀行・盛岡信用金庫と深い連携の表れ。
- 東北地域の自治体と強固な信頼関係を持つ指定金融機関としての地位。
- NTTデータと連携したSTELLA CUBEシステム導入による業務効率化。
- 地方創生のため、農林漁業の6次産業化を金融面で支援。
- 公的資金注入銀行として、地域経済復興のキープレイヤー。
- マスコットキャラクターと連動した地域限定の金融商品を提供。
将来展望
成長ドライバー
- 地域中小企業および農林漁業向け資金需要の増加
- 地方創生関連の政策支援効果
- テクノロジー活用による業務効率化と顧客利便性向上
- デジタル化進展に伴う新商品・サービス開発
- 金融商品ポートフォリオの多様化による収益安定化
- 女性や若手の活躍による組織の活性化
- 地域金融機関間の連携強化と共同施策
- 持続可能な事業運営と社会貢献活動によるブランド価値向上
- 地域経済回復に伴う融資残高増加
- デジタル通貨など次世代決済ニーズへの対応
戦略目標
- 地域に根ざした貸出比率90%以上の継続維持
- デジタルバンキング比率を50%以上に引き上げ
- 女性管理職比率30%以上の達成
- 地方創生支援向け融資で地域経済への貢献強化
- カーボンニュートラル達成に向けた店舗運営
- 協調融資や地銀連携を推進し効率経営の実現
- ITインフラの高度化による24時間サービス提供
- 地域産業ファンドの拡充と多様な投資支援
- 顧客満足度向上と地域ブランド価値の最大化
- 持続可能な成長と安定的な収益基盤の確立
事業セグメント
地域中小企業向け融資
- 概要
- 地域中小企業の成長と安定経営を支える多彩なファイナンスサービス。
- 競争力
- 地域経済に根ざした貸出ノウハウと柔軟な審査体制。
- 顧客
-
- 製造業
- 建設業
- 小売業
- サービス業
- 農林水産業
- 医療・福祉法人
- IT関連企業
- 観光業
- 運輸業
- 飲食業
- 介護サービス
- 地域公共団体
- 製品
-
- 運転資金貸出
- 設備投資貸出
- アグリビジネスローン
- リースファイナンス
- 信用保証事業
- プロジェクトファイナンス
- 不動産担保ローン
- 取引信用保証
- ビジネスリスク管理
- 融資コンサルティング
- 経営改善支援
- 資金繰り支援
- 設備リース
- 保証サービス
- 地方創生支援ローン
農林漁業向け金融支援
- 概要
- 農林漁業の収益多角化と持続可能な発展を支援する専門的金融サービス。
- 競争力
- 地域密着の専門ノウハウと6次産業化への積極的支援。
- 顧客
-
- 農家
- 漁業協同組合
- 農業法人
- 漁業法人
- 6次産業化事業者
- アグリビジネス企業
- 地方自治体の農林水産部門
- 製品
-
- 経営安定資金融資
- 設備投資資金融資
- 6次産業化ファンド
- 補助金対応融資
- アグリビジネスローン
- 漁船購入ローン
- 農地関連ローン
- 事業継承支援
- リースファイナンス
- 環境保全融資
- 生産資金貸出
- 販路拡大支援
法人資金運用・資産管理
- 概要
- 法人の資産効率化とリスク管理をサポートする総合金融サービス。
- 競争力
- 地域の法人顧客との強固な信頼関係ときめ細かな支援。
- 顧客
-
- 中小企業オーナー
- 医療法人
- 学校法人
- 公益法人
- 地方自治体
- 財団法人
- 製品
-
- 資産運用アドバイス
- 信託口座管理
- 年金管理サービス
- 法人向け投資信託
- 資金管理サービス
- 不動産管理支援
- 企業年金支援
- 法人保険商品
- 税務コンサルティング
- 相続支援
決済・為替サービス
- 概要
- 多様な決済ニーズに対応し迅速かつ安全な取引環境を提供。
- 競争力
- 地域に根ざした高利便性の決済ネットワーク。
- 顧客
-
- 地元企業
- 小売業者
- サービス事業者
- 農林漁業者
- 公共機関
- 地方自治体
- 製品
-
- 国内送金サービス
- 外貨為替取引
- デビットカード決済
- 電子マネー取扱
- 法人向け決済システム
- インターネットバンキング
- モバイルバンキング
- ATMサービス
- 両替サービス
リース・保証サービス
- 概要
- 資産効率を高めるリースと信用保証サービスを提供。
- 競争力
- 地元企業との長期的信頼関係を活かした提供体制。
- 顧客
-
- 中小企業
- 農林水産業者
- 医療機関
- 学校法人
- 地方自治体
- サービス事業者
- 建設業者
- 製品
-
- 機械設備リース
- 車両リース
- 保証業務
- 信用補完サービス
- 保証付融資
- クレジットカード発行
- リースコミッティ
- 運営支援
- 資金調達サポート
- リース契約管理
地域振興・公共支援
- 概要
- 地域経済の活性化と住民サービス向上を支える金融支援。
- 競争力
- 地域連携に強みを持つ営業網とノウハウ。
- 顧客
-
- 地方自治体
- 地域金融機関連携
- 地元商工会
- 農業協同組合
- 観光協会
- 地域NPO
- 製品
-
- 指定金融機関業務
- 補助金振込代行
- 公共債引受
- 地域経済振興ローン
- 共同店舗運営
- 地域産業ファンド
- 経済産業支援
- イベントスポンサー
- 地域密着型融資
競争優位性
強み
- 地域密着型の高い中小企業支援力
- 貸出比率約8割の高い地元企業向け融資
- 地域経済復興支援に積極的
- NTTデータ勘定系システムの活用による業務効率化
- 公的資金注入後の財務基盤安定
- 豊富な地域ネットワーク
- 協調的な地銀間提携体制
- 多様な金融商品展開
- 女性活躍推進に積極的
- 共同店舗など合理的店舗運営
競争上の優位性
- 岩手県及び周辺地域に強固な営業拠点と信頼性を持つ
- 地域特性に合致したアグリビジネス支援の専門性
- 金融機能強化法に基づく安定感と政府支援の恩恵
- NTTデータとの提携システムにより安定的な業務運営
- 共同ATM無料開放等地域金融機関との連携強化
- 地域中小企業向けに柔軟な融資商品と審査体制
- 地方自治体と連携した指定金融機関業務での優位性
- 地域の顧客層に根ざしたブランドと知名度
- 女性・若手活用促進による組織力強化
- 地銀3位としての規模と資本基盤のバランスの良さ
脅威
- 地方経済の人口減少による市場縮小リスク
- 低金利環境の長期化による収益圧迫
- 大手都市銀行やメガバンクとの競争激化
- デジタル金融サービスの進展による取引形態変化
- 地域産業の景況感悪化と貸倒れリスク増大
- 金融規制や法改正による運用負担増
- 新型感染症等の不確実性による経済停滞
- 地方銀行の経営統合動向による競争再編
- ITシステム維持費の増大とサイバーリスク
- 顧客ニーズ多様化への対応遅れ
イノベーション
2022: NTTデータSTELLA CUBEシステム移行完了
- 概要
- 勘定系システムを最新のSTELLA CUBEへ移行し業務効率化を実現。
- 影響
- 処理速度向上と運用安定化を達成。
2021: フィデアホールディングスとの経営統合協議開始
- 概要
- 地域金融再編を視野に入れた経営統合基本合意を締結。
- 影響
- 統合を通じた経営基盤強化の可能性を模索。
2020: ICキャッシュカードと指静脈認証導入
- 概要
- 生体認証付きICカードの取り扱い開始でセキュリティ強化。
- 影響
- 顧客利便性と安全性の向上。
サステナビリティ
- 地域農林漁業の6次産業化支援
- 環境に配慮した店舗運営の推進
- 地域雇用創出と女性活躍推進
- 災害支援と被災地復興への取り組み
- 地元産業振興に向けた金融商品の開発