高知銀行

基本情報

証券コード
8416
業種
銀行業
業種詳細
銀行
都道府県
高知県
設立年
1930年01月
上場年
2006年03月
公式サイト
https://www.kochi-bank.co.jp/
東証情報
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他の会社
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概要

高知銀行は1930年設立の四国地域を中心に展開する地方銀行の中核企業で、地域密着型金融サービスに強みを持つ第二地方銀行です。

現状

高知銀行は2022年3月時点で連結従業員770名を有し、店舗数約72店を四国4県と岡山、大阪、東京に展開しています。財務面では貸出金残高約6,823億円、預金残高約9,016億円を有し、堅実な地域金融基盤を確立しています。地域経済支援に重きを置き、包括連携協定や地域活性化ファンドを設立し、地場産業の振興に注力しています。IT投資では勘定系システムNEXTBASE導入により業務効率化を進め、即時口座決済サービスへの対応で利便性向上も実現しています。公的資金注入の経緯を乗り越え、現在は経営基盤の強化に成功しており、SDGs対応や人材多様化も推進しています。今後は地域連携の深化やデジタル化支援を成長戦略の柱とし、効率的な営業展開と持続可能な地域社会貢献を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 設立時は高知無尽株式会社として創業
  • 2009年に公的資金注入銀行となった経歴がある
  • 四国内の地方銀行で東京証券取引所1部上場銀行
  • 県外にも支店を持つ地域密着型第二地方銀行の代表例
  • 地域経済活性化支援機構と連携したファンド運用中
  • 2013年に東証2部から1部市場に指定替え
  • 包括連携協定により他地域金融機関と連携強化
  • ローソン銀行との即時口座決済サービス参加で先進性あり

隠れた関連

  • 四国全県に店舗を展開し、地域の金融インフラとして不可欠な役割を担う
  • 公的資金注入国策の一環として金融庁の監督下で再建を果たした背景がある
  • 地域金融機関を中心に構築される地方創生支援ネットワークに積極的に関与
  • 複数の地方銀行や信用金庫との協業を通じ共同プロジェクトを推進中
  • 地元財団を通じて地域文化・スポーツ振興にも貢献している

将来展望

成長ドライバー

  • 四国地域の地場産業支援強化
  • デジタルバンキングの更なる普及
  • 地域密着型金融サービス需要の拡大
  • 地域連携ファンドによる地域経済活性化
  • 中小企業向け融資の高度化と多様化
  • 金融テクノロジー導入による業務効率化
  • 地方創生関連施策への積極的対応
  • 新規顧客層開拓と若年層の取り込み
  • 脱炭素社会への金融支援拡充
  • 地域の人口減少対策に資するサービス開発

戦略目標

  • 地域経済活性化に貢献する総合金融サービス提供
  • デジタル化を推進し顧客利便性向上
  • 持続可能な経営基盤の確立と強化
  • 多様な人材確保と組織のダイバーシティ推進
  • 地域連携ネットワークの拡大と深化
  • 環境・社会・ガバナンス（ESG）対応の強化
  • 公的資金注入からの完全自立と信頼向上
  • 新しい金融商品・サービスの開発と展開
  • サイバーセキュリティ対策の高度化
  • 地域社会における金融リテラシー向上支援

事業セグメント

法人向け融資・資金調達支援

概要
地域企業の事業発展を支える多様な融資商品を提案。
競争力
地元産業に密着した柔軟で迅速な融資審査
顧客
  • 中小企業
  • 地場産業
  • 農林水産業者
  • 商工業者
  • スタートアップ企業
  • NPO
  • 自治体関連法人
  • 不動産業者
  • 建設業者
  • 小売業
製品
  • 運転資金貸付
  • 設備資金貸付
  • 不動産担保融資
  • 低利融資
  • 公的補助連携融資
  • 信用保証付き融資
  • 資金繰り支援
  • ビジネスローン
  • クラウドファクタリング
  • リースファイナンス

法人向け決済・銀行取引サービス

概要
法人の効率的取引業務を支援する決済ソリューション。
競争力
地域特性に応じたカスタマイズ可能な決済機能
顧客
  • 中小企業
  • 行政機関
  • 商工会議所
  • 学校法人
  • 医療機関
  • 公益法人
  • 物流企業
  • 製造業
  • サービス業
  • IT企業
製品
  • 法人普通預金
  • 給与振込サービス
  • 口座振替代行
  • 電子決済サービス
  • インターネットバンキング
  • 法人カード発行
  • 手形・小切手取引
  • 海外送金サービス
  • 資金決済サービス
  • ATM利用サービス

資産運用・投資信託サービス

概要
包括的な資産運用サポートにより顧客の資産形成を後押し。
競争力
地域密着の丁寧なコンサルティング体制
顧客
  • 中小企業経営者
  • 自治体職員
  • 高齢者
  • 一般投資家
  • 法人顧客
  • 個人事業主
  • 医師・士業
  • 退職者
  • ファミリーオフィス
  • 教育関連団体
製品
  • 投資信託販売
  • 年金基金運用
  • 保険商品の提案
  • 資産形成相談
  • 財産管理サービス
  • リスクヘッジ商品
  • NISA口座開設支援
  • 相続対策コンサル
  • 長期運用プラン
  • ファンドラップ

地域連携・経済振興支援

概要
地域経済の活性化を目指し多様な連携支援を実施。
競争力
地域の課題に即した総合支援力
顧客
  • 地方自治体
  • 商工団体
  • 地元企業
  • 大学・研究機関
  • 地域NPO
  • 観光団体
  • 農業団体
  • 商店街振興組合
  • 中小企業支援機関
  • 地方公共団体
製品
  • 地域活性化ファンド
  • 共同プロジェクト投資
  • 創業支援融資
  • 地域イベント協賛
  • 経営支援セミナー
  • 産学連携推進
  • 地域経済調査
  • 金融教育プログラム
  • 雇用創出支援
  • 地方創生支援

リース・カードサービス

概要
多様なリース・カードサービスでビジネスをサポート。
競争力
地元密着で柔軟なサービス提供
顧客
  • 中小企業
  • 個人事業主
  • 一般消費者
  • 教育機関
  • 医療機関
  • 建設業
  • 物流業
  • 製造業
  • 販売業
  • サービス業
製品
  • 設備リース
  • 自動車リース
  • クレジットカード
  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • リース契約管理
  • 資産取得支援
  • カード決済ソリューション
  • ポイントプログラム
  • 電子マネー連携

金融システム・ITサービス

概要
先進的な金融ITサービスで業務効率化支援。
競争力
豊富な金融業界知識とシステム運用実績
顧客
  • 金融機関
  • 中小企業
  • ITベンダー
  • 行政機関
  • 教育機関
  • 医療機関
  • 小売業
  • 物流業
  • 製造業
  • サービス業
製品
  • 勘定系システム運用
  • ネットバンキングシステム
  • セキュリティ対策
  • システムコンサルティング
  • デジタルトランスフォーメーション支援
  • クラウドサービス
  • データ分析ソリューション
  • ITアウトソーシング
  • システム保守管理
  • アプリケーション開発

競争優位性

強み

  • 地域密着の営業基盤
  • 幅広い店舗ネットワーク
  • 包括連携協定による地域連携
  • 勘定系システム刷新による効率化
  • 公的資金注入からの再建実績
  • 多様な金融商品とサービス
  • 堅実な財務基盤
  • 地域経済活性化支援体制
  • 実績ある人材育成プログラム
  • 先進的デジタルバンキング導入

競争上の優位性

  • 四国4県に加え近畿と関東にも展開する独自ネットワーク
  • 地域課題に即応したカスタム金融商品提供力
  • 資金調達から運用まで一貫したサービス体制
  • 地域経済振興のためのファンド設立と連携
  • 豊富な業務経験に基づく信頼度の高い審査体制
  • 公的資金注入から回復した強固な経営基盤
  • 地方銀行の中で東証一部上場の信用力
  • デジタル融資および即時決済に対応したサービス提供
  • 地域社会との強い結びつきによる安定顧客基盤
  • 多様な金融・非金融サービスによるワンストップ営業

脅威

  • 大手銀行やネット銀行との競争激化
  • 地域経済の人口減少と地方衰退
  • 低金利政策による収益圧迫
  • 新型コロナウイルス等外部環境の不確実性
  • 地域中小企業の業績悪化リスク
  • デジタル技術の急速な進化に対応遅れ
  • 規制強化による業務コスト増加
  • サイバー攻撃や情報漏洩リスク
  • 融資債権の不良債権化リスク
  • 地方自治体の財政不安による影響

イノベーション

2021: ローソン銀行即時口座決済サービス参加

概要
ローソン銀行の即時口座決済サービスへ参加し、地域顧客の利便性を向上。
影響
ATＭ利用者の利便性が大幅に向上

2020: 勘定系システムNEXTBASE導入による業務効率化

概要
最新の勘定系システムNEXTBASEを導入し、処理速度向上と運用コスト削減を実現。
影響
業務効率20%改善、コスト削減達成

2022: 外国人材採用支援に関する協定締結

概要
地域経済の人材不足解消に向け、外国人材採用支援のための協定を締結。
影響
地域企業の人手不足解消を促進

サステナビリティ

  • 地方創生を目指した地域経済振興ファンド設立
  • 地域住民への金融教育および啓蒙活動強化
  • 再生可能エネルギーへの支援と融資拡大
  • 社内での省エネルギー・ペーパーレス推進
  • 多様な人材採用と育成によるダイバーシティ推進