大光銀行

基本情報

証券コード
8537
業種
銀行業
業種詳細
銀行
都道府県
新潟県
設立年
1942年03月
上場年
1990年02月
公式サイト
https://www.taikobank.jp/
東証情報
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他の会社
いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 富山銀, 北日銀, 大東銀

概要

大光銀行は1942年創業の新潟県長岡市を本拠地とする第二地方銀行で、地域密着の中小企業および個人向け金融サービスに注力する堅実経営の銀行です。

現状

大光銀行は2022年3月期に単体で純利益約20億円、純資産約764億円、総資産約1兆7,000億円を計上しています。新潟県内では第四北越銀行に次ぐ規模を持ち、長岡市に本店を置く唯一の普通銀行として地域経済の安定的な金融基盤を支えています。店舗数は県内62店舗、県外8店舗、インターネット支店1店舗を擁し、多様な金融ニーズに対応しています。長年の不正融資事件の経験から堅実な経営を徹底し、近年はSBIホールディングスとの戦略的提携による業務拡充やデジタル化推進に注力。社会的責任を踏まえた防災対策に優れた新社屋を建設し、地域の信頼を得ています。今後も中小企業支援および個人顧客の多様な金融サービス提供を強化し、地域経済の活性化と持続的成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 1979年の乱脈融資事件は史上最大級の銀行不祥事の一つ
  • 2015年からご当地アイドルNegiccoをイメージキャラクターに起用
  • 本店は2018年に最新の防災設備を備え新築されている
  • 約40年ぶりに生え抜きの頭取が2019年に就任した
  • 新潟県内で第四北越銀行に次ぐメインバンク社数を持つ
  • SBIグループと戦略的資本業務提携を締結している
  • 県外支店は首都圏中心に8店舗を展開
  • 小口融資重視の堅実経営に転換後、安定成長を維持
  • 店舗における昼休み導入は県内でも先駆的な取り組み
  • マスコットキャラクター「なじらっこ」や「きららっこ」が地域で親しまれている
  • 2016年には行員による小規模な着服事件が発覚
  • インターネット支店「えちご大花火支店」は県内初の試み
  • 地域金融機関として長岡市中心に強固な顧客基盤を持つ
  • ローソン銀行と連携しスマホ決済利用者の利便性を向上
  • 東証スタンダード市場に上場する安定地銀の一角

隠れた関連

  • 旧大光相互銀行時代の不正事件は国会でも取り上げられ、政治家との関係性が指摘された
  • 戦後地域金融の再建過程で都銀や地銀、相互銀行88機関からの低利融資を受けたことが経営安定の礎となった
  • SBIホールディングス傘下のネット銀行などと連携しデジタル金融分野の取り組みが進んでいる
  • 地元長岡市に唯一の普通銀行として地域社会及び経済に深く根ざしている
  • 取引先外国人採用支援で公益財団と業務提携し地域グローバル化に貢献
  • 旧北越銀行との統合により第四北越銀行が誕生し、大光銀行は長岡市に唯一残る銀行となった
  • 金融システムアウトソーシング先の変更とIT企業の株式取得によりIT基盤強化を図る
  • 地域ごとに異なる金融ニーズに応えるため、県内・県外で異なる営業戦略を展開している

将来展望

成長ドライバー

  • 地域経済のデジタル化による新規業務機会
  • SBIグループとの連携強化と新規金融商品開発
  • 中小企業への融資・支援ニーズの拡大
  • 個人顧客向け資産運用サービスの多様化
  • 地域コミュニティとの連携強化とブランド信頼度の向上
  • キャッシュレス決済の普及促進による収益増
  • 高齢化社会に対応した資産管理商品の提案増加
  • 環境・社会課題に対応したESG金融推進
  • 地方創生関連の公的資金活用促進
  • DX投資による業務効率化と顧客体験の向上
  • セキュリティ強化による顧客情報保護能力向上
  • 金融教育普及と地域人材育成支援

戦略目標

  • デジタルチャネル利用比率50%以上の実現
  • 地域内シェア拡大による資産規模2割増
  • SBIグループとの協業で新規事業拡大
  • 地域社会におけるESG投融資比率30%以上
  • 店舗のDX化完了と無人決済技術導入
  • 資産運用商品販売の地域トップランク獲得
  • 女性および若者向け金融サービス強化
  • 防災・BCP機能を備えた金融サービス継続
  • 地域課題解決型融資プログラムの充実
  • 地域人材採用支援による地域雇用創出

事業セグメント

中小企業金融支援

概要
地域の中小企業向けに多彩な融資や金融支援サービスを提供し、地域経済の維持・成長に寄与。
競争力
地域密着型の綿密な顧客対応と長年の信頼関係
顧客
  • 地元製造業
  • 建設業
  • 小売業
  • サービス業
  • 飲食業
  • 農業関連法人
  • 医療・福祉法人
  • 商工会議所加盟企業
  • 地方自治体関連事業者
  • 物流業
製品
  • 運転資金貸出
  • 設備資金貸出
  • 信用保証付き融資
  • 経営改善支援
  • リスクマネジメント支援
  • 資金繰り相談
  • 決済代行サービス

法人資金運用支援

概要
幅広い法人顧客に対して資金管理・運用、リスクヘッジを含む包括的な金融サービスを提供。
競争力
地元金融機関としての柔軟な対応力
顧客
  • 中堅企業
  • 組合企業
  • 公的機関
  • 教育機関
  • 医療機関
  • 不動産管理会社
  • 建設施工会社
  • 流通業者
  • 保険代理店
  • NPO法人
製品
  • 資金調達サポート
  • 有価証券の売買
  • 企業年金関連サービス
  • 為替リスクヘッジ
  • 金利スワップ
  • 決済サービス
  • 資産管理

テクノロジー関連サービス

概要
地域金融のデジタル化推進に向けたITインフラ提供とサービス開発を支援。
競争力
BIPROGYとの提携による高度なシステム運用
顧客
  • フィンテック企業
  • ITベンダー
  • 中小企業
  • 金融業界関連企業
  • 地域サービス提供者
  • 非営利団体
  • サービス産業
  • 地方自治体
製品
  • インターネットバンキングプラットフォーム
  • 決済システム
  • データ管理サービス
  • セキュリティ関連サービス
  • API提供
  • デジタル口座サービス

カード決済・クレジット

概要
多様なカード決済サービスを展開し、利便性の高い取引環境を提供。
競争力
地域に根ざした迅速なサービス提供
顧客
  • 個人顧客
  • 中小企業
  • 商業施設
  • 加盟店
  • 小売業
  • サービス業
  • 飲食店
製品
  • Visaデビットカード
  • クレジットカード発行
  • 決済代行サービス
  • ATM利用サービス

SBI連携業務

概要
SBIグループとの協業により、地域金融とIT活用を融合した新サービスを提供。
競争力
戦略的資本提携とネットワーク活用
顧客
  • SBIグループ企業
  • 金融商品販売会社
  • 地方銀行
  • 投資家
  • 法人顧客
製品
  • 資本業務提携による共同サービス
  • SBIマネープラザ共同運営
  • オンライン資産運用支援
  • 金融教育プログラム

地域密着型個人向けサービス

概要
地域の個人顧客向けに長期的な生活設計を支援する各種金融商品を展開。
競争力
地域密着の親身なカウンセリング
顧客
  • 個人顧客
  • シニア層
  • 女性層
  • 学生層
  • 地方在住者
  • 資産形成志向者
製品
  • 住宅ローン
  • 資産運用相談
  • 保険商品の紹介
  • 子育て支援ローン
  • ポイントプログラム

公共・自治体向け金融サービス

概要
自治体の資金管理や施設建設に対する金融支援を提供し、地域社会の基盤強化に貢献。
競争力
地域の信頼を基にした安定的サービス
顧客
  • 地方自治体
  • 公共団体
  • 地方公社
  • 教育委員会
  • 福祉関連組織
  • 環境関連事業体
製品
  • 公金受託業務
  • 施設整備資金融資
  • 福祉基金管理
  • 自治体向け決済サービス

不動産金融サービス

概要
不動産関連の多様な資金ニーズに対応し、地域の住宅・商業環境の整備を支援。
競争力
地域密着の専門的金融アドバイス
顧客
  • 不動産開発業者
  • 住宅建設会社
  • 土地所有者
  • 個人投資家
  • 商業施設運営者
製品
  • 不動産担保融資
  • 資産活用コンサルティング
  • 賃貸物件融資
  • リフォームローン

決済代行・ATMサービス

概要
地域の利便性向上を目的とした多様な決済・ATMサービスを提供。
競争力
セブン銀行やローソン銀行との連携
顧客
  • コンビニエンスストア
  • 他金融機関
  • 法人顧客
  • 地域住民
製品
  • ATM設置・管理
  • QRコード決済サービス
  • 現金自動支払機サービス
  • 電子マネーチャージ

信用保証サービス

概要
信用力強化を支援し、融資実行の円滑化を図る信用保証関連業務。
競争力
地元金融機関としての信用ネットワーク
顧客
  • 中小企業
  • 個人事業主
  • 自治体関連事業所
  • スタートアップ
製品
  • 信用保証協会保証付き融資
  • 信用調査サービス
  • 保証取次ぎサービス

人材採用支援サービス

概要
みらいワークスとの業務提携により地域企業の人材採用と育成を支援。
競争力
地域密着と全国ネットワークの融合
顧客
  • 地方中小企業
  • 新規創業者
  • 地域団体
  • 地方自治体
  • 求職者
製品
  • 企業の社員採用支援
  • 副業人材マッチング
  • 地域人材育成プログラム

競争優位性

強み

  • 地域密着の堅実経営
  • 中小企業との強固な信頼関係
  • 多様な店舗ネットワーク
  • 高度なシステム運用能力
  • SBIホールディングスとの提携
  • 新社屋の防災機能強化
  • 金融商品ラインアップの充実
  • 長年の地域金融実績
  • 地元中小企業支援に特化
  • デジタルチャネルの拡大
  • 充実した決済サービス
  • 安定した財務基盤
  • 法人顧客に対する柔軟対応
  • 経験豊富な経営陣
  • 地域貢献活動の推進

競争上の優位性

  • 長岡市に本店を置く唯一の普通銀行で地域優位性を確保
  • 地元中小・個人顧客に密着した金融サービスの提供
  • SBIグループとの戦略的提携でデジタル化とサービス拡充
  • 高性能自家発電機を備えた防災対応本店の保有
  • ローソン銀行、セブン銀行とのATM連携で利便性向上
  • 幅広い貸出商品ラインで多様なニーズに適応可能
  • 地域特化型人材採用支援で経済活性化に貢献
  • インターネット支店を活用した非店舗展開強化
  • 経営危機を乗り越えた堅実な財務基盤を維持
  • 幅広い金融商品とサービスで多様な顧客層をカバー
  • 地域経済の知見を生かした柔軟な融資判断能力
  • 長年の経験による信用力と地域コミュニティへの信頼
  • 積極的な安全対策による安心感の提供
  • 充実した支店ネットワークで地域密着を徹底維持
  • 多様な販売チャネルにより顧客接点を最大化

脅威

  • 地域経済の人口減少と高齢化による顧客基盤縮小
  • 他地方銀行との激しい競争環境
  • 低金利環境下での収益圧迫
  • デジタル金融サービスへの対応遅れリスク
  • 不祥事再発による信用低下の懸念
  • 地元企業の業績悪化による貸倒れリスク
  • 厳格化する金融規制とコンプライアンス負担
  • 自然災害による地域経済への影響
  • DX推進に伴うシステム投資コスト増加
  • 新規事業展開の成否による経営リスク
  • 競合他社によるデジタル金融サービスとの差別化困難
  • 新型感染症など予期せぬ経済ショックの影響

イノベーション

2022: SBIホールディングスとの戦略的資本業務提携締結

概要
SBIと提携し、デジタルサービスと地域金融の融合を図る。
影響
商品・サービス拡充と顧客利便性の向上を実現

2020: 新潟県初のインターネット支店「えちご大花火支店」開設

概要
インターネット支店を開設し非対面取引を強化。
影響
若年層・遠隔地顧客の取り込みに成功

2023: ローソン銀行の即時口座決済サービスに参加

概要
ローソン銀行ATMからのau PAYチャージを可能にした。
影響
利便性向上で顧客満足度を改善

2021: 本店新築及び防災機能の強化

概要
延床面積6070㎡の新本店を完成し、防災設備を充実。
影響
災害時の銀行業務継続力が向上

2023: Visaデビットカード取り扱い開始

概要
顧客のキャッシュレス決済需要に応える新サービス。
影響
取引活性化と新規顧客開拓に寄与

2022: みらいワークスとの人材採用支援業務提携

概要
地域企業の社員・副業人材採用を支援する提携を実施。
影響
地域経済の人材不足緩和に貢献

2024: デジタルバンキング機能強化とAIチャットボット導入

概要
顧客対応効率化のためAIチャットボットを導入。
影響
顧客満足度と運営効率を向上

サステナビリティ

  • 新本店での省エネルギー設計と高性能自家発電機導入
  • 地域社会との連携による防災対策強化
  • 顧客向け環境配慮型金融商品の提供開始
  • 多様なダイバーシティ推進と働き方改革の実施
  • CSR活動の活性化と地域貢献イベントの開催
  • デジタル化によるペーパーレス推進
  • 環境負荷低減を目指した業務プロセス改善
  • 女性活躍推進と次世代育成支援
  • 地域経済の持続的成長支援プログラム展開
  • 顧客と連携した地域課題解決型融資の拡大
  • 持続可能な農業・漁業支援の金融促進
  • 地域包括ケア推進に向けた金融支援