京葉銀行
基本情報
- 証券コード
- 8544
- 業種
- 銀行業
- 業種詳細
- 銀行
- 都道府県
- 千葉県
- 設立年
- 1943年03月
- 上場年
- 1973年04月
- 公式サイト
- https://www.keiyobank.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀, 群馬銀行, 千葉興, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 愛媛銀
概要
京葉銀行は1943年創業の千葉県を中心とした第二地方銀行で、中小企業と個人向け金融サービスに強みを持つ地域密着型銀行です。
現状
京葉銀行は最新の財務状況で、2018年3月期に連結純利益121億円を計上し、預金残高4兆4,215億円、貸出金残高3兆4,543億円の堅実な基盤を築いています。主力の中小企業融資および個人向けサービスは、地域経済への密着度が高く競争優位性の源泉です。IT人材育成に注力し、単独システムの運用を維持していることから迅速なサービス対応が可能です。地域活性化のため、金融支援やビジネスマッチングに注力し、健康経営優良法人に複数年認定されるなど従業員の健康管理も重視しています。将来に向けては、次世代の勘定系システム導入を2025年1月に計画し、業務効率化とデジタル対応強化を進めているほか、新規顧客層への資金需要掘り起こしも戦略の柱です。経済産業省認定の健康経営優良法人や地域貢献活動を通じ、社会的責任を果たしつつ、安定成長を維持しています。
豆知識
興味深い事実
- 1943年の設立当初は無尽会社として創業された。
- 同業の千葉銀行に次ぐ第二地方銀行として千葉県内で巨大な存在感を持つ。
- 千葉みなとにある本部ビルは店頭窓口を廃止したATM専用の新形態店舗。
- 国内でも珍しい単独勘定系システム運用を維持している。
- 全国屈指の強豪軟式野球部を所有し、12回の全国優勝歴を有する。
- 健康経営優良法人に2022年から3年連続で認定されている。
- 2018年からIT人材の自前育成を進め、システム保守を強化。
- 東京都内に複数店舗を持ち、地元千葉と東京をつなぐ役割も担当。
- 事務作業共同化により地域金融機関間の効率化を実現した。
- エイチ・アイ・エス社との提携により海外進出支援も強化。
隠れた関連
- 地元千葉県の自治体や企業と強い連携を持ち、地域振興の重要なパートナーである。
- 複数の損害保険会社や生命保険会社と資本・業務提携関係を持つ。
- 地方銀行の枠組みでIT人材を自社育成する珍しい事例。
- 千葉県を中心に指定金融機関として地域公共サービスを支える重要な役割を果たす。
- 社内野球部の強さは地域ブランドと社員意識向上に寄与している。
- 千葉みなと本部ビルの空中店舗という設計は珍しい形態である。
- 地域経済活性化支援機構との連携により専門家派遣を活用し地域中小企業を支援。
- 単独システム運用に成功している点で他の地銀との差別化に繋がっている。
将来展望
成長ドライバー
- 地域中小企業の融資ニーズ増加による成長
- デジタルバンキング導入による業務効率向上
- 高齢化社会に対応する個人向け商品充実
- 健康経営優良法人認定による人材確保強化
- 地域連携ファンドの運用拡大による新規事業育成
- 非対面サービス拡充による顧客基盤拡大
- 地元自治体との協力による地域活性化推進
- 次世代ITシステムの導入による競争力強化
- 地銀間連携によるコスト削減とサービス向上
- 海外展開支援を通じた新規収益源開拓
戦略目標
- 次世代勘定系システムの完全稼働と安定運用
- デジタルシフトによる顧客接点の多様化
- 地域経済活性化ファンドの規模拡大で新事業支援
- 健康経営優良法人認定の継続維持
- 地方銀行として国内トップクラスの顧客満足度獲得
- 地域社会への貢献度向上と社会的信頼強化
- 営業エリアの拡大と多様な金融ニーズへの対応
- 若手IT人材育成による持続的技術革新力強化
- 非対面チャネルでの取引比率50%以上の実現
- 環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した経営強化
事業セグメント
中小企業融資
- 概要
- 地域中小企業向けに多様な融資商品と金融支援を提供。
- 競争力
- 地域密着の細やかな顧客支援力
- 顧客
-
- 地元中小企業
- 製造業
- 小売業
- サービス業
- 建設業
- 飲食業
- 物流業
- 医療・福祉
- IT企業
- 農業法人
- 製品
-
- 運転資金貸付
- 設備資金貸付
- プロジェクトファイナンス
- 事業承継支援
- 創業支援貸付
- 不動産担保融資
- 保証付融資
- 短期貸付
- 長期貸付
- 資金繰り支援
個人金融サービス
- 概要
- 個人顧客向けに資金運用から生活支援まで幅広く対応。
- 競争力
- 高い顧客満足度と地域ブランド
- 顧客
-
- 一般個人顧客
- 高齢者層
- 若年層
- 地域在住者
- 住宅購入者
- 教育資金需要者
- 資産運用希望者
- 年金受給者
- 自営業者
- フリーランス
- 製品
-
- 住宅ローン
- カードローン
- 資産運用商品
- 保険商品
- 預金口座
- 年金受取サービス
- 教育資金支援
- 積立預金
- 信託商品
- スマホ決済連携
法人向け業務サービス
- 概要
- 企業や団体の多様な金融ニーズに応じたサービス提供。
- 競争力
- 幅広い業務支援と柔軟な対応力
- 顧客
-
- 中堅企業
- 大手企業子会社
- 自治体
- 金融機関
- 商工会議所
- 事業協同組合
- 公益法人
- 学校法人
- 医療法人
- 地方公共団体
- 製品
-
- 決済サービス
- 資金管理サービス
- 為替取引
- 保証業務
- 企業年金管理
- 投資信託販売
- 事業資金貸付
- 海外送金
- 助成金管理
- ファクタリング
地域振興支援
- 概要
- 地域経済活性化に資する多角的金融支援を実施。
- 競争力
- 地元密着の強いネットワーク
- 顧客
-
- 地方自治体
- 商店街組合
- 地域企業グループ
- NPO法人
- 農業団体
- 観光協会
- 文化団体
- 地元学校
- 市民団体
- 地域活性化機構
- 製品
-
- 地域振興融資
- イベント支援
- 地域連携ファンド
- 経営コンサルティング
- 起業支援
- 地域ブランド開発
- 観光促進支援
- 地域人材育成
- 公共事業資金
- 災害復興資金
資金運用・投資信託
- 概要
- 多様な資金運用商品と運用サポートを提供。
- 競争力
- 地域顧客に寄り添った資産運用助言
- 顧客
-
- 個人投資家
- 企業年金運用
- 地方公共団体
- 資産運用会社
- ファンドマネージャー
- 生活協同組合
- 保険会社
- 金融商品仲介業者
- 信用組合
- 財団法人
- 製品
-
- 投資信託販売
- 公社債投信
- 株式投信
- 不動産投信
- 年金基金運用
- 資産管理サービス
- セミナー開催
- リスク分散商品
- ESG投資
- 金融商品相談
IT・システム連携
- 概要
- 最新IT技術を活用した金融サービス改善を推進。
- 競争力
- 自前システム開発とIT人材育成の強み
- 顧客
-
- 中小企業
- 金融機関
- 企業グループ
- システムベンダー
- ITサービス企業
- 行政機関
- 商工会議所
- 教育機関
- コンサルティング会社
- 地域組織
- 製品
-
- 勘定系システム連携
- オンラインバンキングシステム
- 決済プラットフォーム
- API連携サービス
- セキュリティ管理
- データ分析サービス
- 金融ITコンサル
- デジタルトランスフォーメーション支援
- モバイルアプリ開発
- システム運用支援
不動産関連サービス
- 概要
- 住宅や商業用不動産に関連する金融サービスを網羅。
- 競争力
- 地域の不動産市場に深い知見を持つ
- 顧客
-
- 個人顧客
- 中小企業
- 不動産業者
- 建設会社
- 投資家
- 地方自治体
- 住宅メーカー
- 都市開発事業者
- 金融機関
- リース会社
- 製品
-
- 住宅ローン
- 不動産担保融資
- 不動産投資信託
- 土地活用支援
- 建設資金貸付
- 土地売買仲介
- 資産管理サービス
- リースファイナンス
- 不動産評価
- 不動産コンサルティング
保険代理業
- 概要
- 多様な保険商品を取り扱い、顧客のリスクマネジメントを支援。
- 競争力
- 地元密着の顧客サポートと提案力
- 顧客
-
- 個人顧客
- 法人顧客
- 中小企業
- 大手企業
- 自治体
- 団体組合
- 教育機関
- 医療法人
- 農業経営者
- 高齢者層
- 製品
-
- 生命保険
- 損害保険
- 医療保険
- 自動車保険
- 火災保険
- 企業賠償責任保険
- 年金保険
- 団体保険
- 医師賠償責任保険
- 介護保険
地域金融活性化ファンド
- 概要
- 地域経済の多様なニーズに応えるファンド運営を展開。
- 競争力
- 地域ニーズに即した柔軟な投資姿勢
- 顧客
-
- 新興企業
- ベンチャー企業
- 中小企業
- 地域振興団体
- 自治体
- 商工会
- 大学発ベンチャー
- 農業関連企業
- 福祉関連法人
- 観光関連事業
- 製品
-
- 資金供給ファンド
- ベンチャーキャピタル
- 事業再生支援
- 資本参加
- 経営支援サービス
- 新規事業融資
- 経営コンサル
- 技術開発支援
- マッチング支援
- 補助金活用支援
国際金融サービス
- 概要
- 国際取引の支援と多様な外貨サービスを提供。
- 競争力
- 地域企業の海外展開を支える専門性
- 顧客
-
- 輸出入企業
- 海外駐在員
- 海外旅行者
- 多国籍企業
- 国際NGO
- 政府関連団体
- 通貨取引業者
- 貿易業者
- 現地法人
- 投資家
- 製品
-
- 外国為替取引
- 海外送金サービス
- 外貨預金
- 輸出入信用状
- 貿易信用保険
- 通貨オプション
- 海外投資サポート
- 現地通貨決済
- 国際決済代行
- リスクヘッジ商品
教育・研修サービス
- 概要
- 地域経済活性化のための多彩な教育研修プログラムを実施。
- 競争力
- 地元密着で効果的な人材育成支援
- 顧客
-
- 地元中小企業
- 金融機関職員
- 地域社会人
- 学校法人
- NPO法人
- 自治体
- 起業家
- 経営者
- 労働組合
- 地域団体
- 製品
-
- 金融知識講座
- 経営改善研修
- ITスキル研修
- マネジメント講座
- 起業支援セミナー
- SDGs研修
- 健康経営講座
- 資産形成講座
- 地域活性化セミナー
- コミュニティワークショップ
システムアウトソーシング
- 概要
- 金融分野を中心に高品質なIT運用サービスを提供。
- 競争力
- 金融業界に特化した豊富な実績
- 顧客
-
- 地銀各行
- 信用金庫
- 中小企業
- IT関連企業
- 公共機関
- 教育機関
- NPO
- 医療法人
- 商工組合
- 金融商品販売会社
- 製品
-
- 勘定系システム保守
- オンライン決済管理
- データセンター運用
- セキュリティサービス
- システム監査
- ITインフラ構築
- クラウド導入支援
- バックアップサービス
- 運用監視
- トラブル対応
競争優位性
強み
- 地域密着型の強固な顧客基盤
- 中小企業向けの豊富な融資ノウハウ
- 独自のIT人材育成によるシステム運用力
- 健康経営優良法人認定による従業員満足度
- 充実した法人向けサポート体制
- 多岐にわたる金融商品ラインナップ
- 地域活性化に積極的な事業展開
- 多店舗展開による利便性の高いATM網
- 提携パートナーとの強力な連携
- 堅実な財務基盤と資産規模
競争上の優位性
- 地域経済に根ざした細やかな顧客対応力
- 単独システム運用による迅速なIT対応
- 千葉県を中心にした第二地方銀行での高シェア
- 中小企業や個人向けに特化した金融サービス
- 多様な金融商品によるワンストップサービス提供
- 健康経営優良法人認定等の社会的信頼獲得
- ビジネスマッチングや地域振興支援の強化
- 柔軟な資金需要掘り起こしファンドの運用
- 地域内での堅実な成長戦略と長期視点の経営
- オンライン・非対面サービスの充実
脅威
- 人口減少による地域経済縮小リスク
- 地方銀行間の激しい競争環境
- 金融規制や低金利環境の長期化
- デジタル化推進によるシステム投資負担増
- 新規参入のフィンテック企業の脅威
- 経済不況による貸倒リスクの増大
- 地元産業の海外移転リスク
- 自然災害による経済活動停滞の可能性
- 顧客の金融ニーズ多様化による対応負荷
- 国際情勢変動による為替・資金フローの影響
イノベーション
2024: 次世代勘定系システム稼働計画
- 概要
- 従来のメインフレームから次世代オープン勘定系システムへ移行を計画し、業務効率とデジタル対応力を強化。
- 影響
- システム安定性向上と業務自動化によるコスト削減
2023: 非対面取引強化のため新アプリ提供開始
- 概要
- スマホアプリを刷新し、口座管理や振込などの利便性を向上、顧客接点の多角化を図った。
- 影響
- 顧客満足度向上と取引増加を促進
2022: 土日や夕方営業の新業態店舗開設
- 概要
- 忙しい顧客ニーズに応えるため、営業時間を延長した新形態の店舗展開を開始。
- 影響
- 顧客利用機会の増加とサービス拡大
2021: IT人材自前育成体制の確立
- 概要
- 高度化する金融IT環境に対応可能な人材を内部で育成し、システム運用の自立性を強化。
- 影響
- システム信頼性と迅速な障害対応力向上
2021: ビジネスマッチング支援契約の締結
- 概要
- エイチ・アイ・エスと連携し、取引先の海外進出や訪日観光客向けビジネスマッチングを支援。
- 影響
- 地域中小企業の国際展開促進
2020: 地域経済活性化支援機構との専門家派遣契約
- 概要
- 地域産業の振興と経営課題解決を目的に外部専門家の派遣を開始。
- 影響
- 顧客の経営力強化と地域経済支援強化
サステナビリティ
- 健康経営優良法人認定の継続取得
- 地域社会と連携した災害支援活動
- 業務効率化による資源消費削減
- 従業員のワークライフバランス推進
- 地域産業の持続可能な発展支援
- ペーパーレス推進およびデジタル化加速
- 環境に配慮したオフィス運営
- 多様性尊重に基づく職場環境整備
- 金融教育や資産形成支援プログラム
- CSR報告の定期発行