トモニホールディングス

基本情報

証券コード: 8600
業種: 銀行業
業種詳細: 銀行
都道府県: 香川県
設立年: 2010年04月
上場年: 2010年04月
公式サイト: https://www.tomony-hd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, プロクレＨＤ, 千葉銀行, 群馬銀行, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 阿波銀, フィデアＨＤ

概要

トモニホールディングスは2010年設立の四国・関西地域に強みを持つ銀行持株会社で、徳島大正銀行や香川銀行を傘下に地域密着の金融サービスを提供しています。

現状

トモニホールディングスは2023年3月期に連結売上高約798億円を達成し、四国と関西圏を中心に安定した経営基盤を有します。徳島銀行と香川銀行、大正銀行を傘下に持ち、地域資金需要の先細りを見据えつつ関西圏への積極的な進出を推進。大正銀行買収により大阪地区での貸出金残高が拡大し、営業効率化やビジネスマッチングにも成果を上げています。基幹系システムの統合により事務効率化を図り、コスト削減も進行中です。従業員数は連結で2,237人、持続可能な地域経済支援を企業使命とし、中小企業や住宅・不動産分野への支援を強化。今後も傘下銀行の合併や関西圏での営業基盤拡大に注力し、地域経済活性化と収益性向上を目指しています。

豆知識

興味深い事実

四国初の銀行越境統合で地方銀行の先駆け
関西圏への進出で地域銀行の枠を広げる
三菱UFJ系大正銀行を買収し関西基盤強化
NEXTBASEシステム導入で基幹系統合を実現
従業員持株会を通じて社員の一体感を醸成
徳島県青少年センターを「とくぎんトモニプラザ」に命名
指名委員会設置会社への移行を検討中
銀行法に基づく持株会社として経営管理を担う
2020年に徳島銀行と大正銀行が合併し徳島大正銀行誕生
地域の資金需要鈍化を見据えた多地域展開策を推進
大正銀行買収で15店舗→約30店舗に関西基盤拡充
監査法人はEY新日本有限責任監査法人と連携
有力地方銀行との提携やM&A候補を模索中
地域中小企業の経営支援に力を入れている
地域特性に合わせた金融商品開発で顧客満足度向上

隠れた関連

大正銀行買収は三菱UFJとの関係調整による双方の利害の一致による
徳島と関西は歴史的に人・物・金の繋がりが強くビジネスマッチング促進に効果的
次世代基幹システムは日立の地銀向けNEXTBASEが基盤
従業員持株会は地域密着型経営の重要な施策の一つである
徳島県青少年センター命名権取得で地域貢献とブランド力強化を両立
複数子会社で貸出や信用保証、カード発行まで幅広く展開
持株会社体制は銀行グループの柔軟経営とリスク管理に寄与
大阪第二地方銀行の大正銀行統合は四国地銀として初の関西本格進出施策

将来展望

成長ドライバー

関西圏営業基盤の拡大とシェア拡大
地域中小企業向け多様な金融ニーズへの対応
ITシステム刷新による業務効率と顧客利便性向上
地域経済活性化に向けた融合型事業展開加速
ESG対応融資・グリーンローンの需要増加
地域の人口減少に対応した高付加価値サービス拡充
持続可能な資産運用商品の提案強化
デジタルチャネルによる若年層顧客の獲得
フィンテックとの協業・連携によるサービス革新
地域連携による地場産業向けビジネスマッチング

戦略目標

関西圏貸出金残高1兆円の達成
基幹システムの全面刷新によるDX推進完了
ESG対応の金融商品比率を50%以上に拡大
地域密着サービスによる顧客満足度80%以上達成
中小企業支援による地域雇用維持・創出への貢献
グループ銀行・子会社の経営統合による経費削減
デジタルバンキング利用顧客比率70%以上達成
環境配慮型融資の全国地方銀行モデルケース化
持株会社としてのガバナンス強化と透明性確保
地域社会への継続的な社会貢献活動の推進

事業セグメント

中小企業向け金融

概要

地域中小企業の資金調達や成長支援を目的とした各種金融サービス。

競争力

地域密着で経営課題へのきめ細かい支援提供

顧客

製造業中小企業
卸売業
小売業
建設業
サービス業
地元ベンチャー企業
商工会議所加盟企業
農林水産関連企業

製品

運転資金貸付
設備投資ローン
手形割引
信用保証協会保証付き融資
公的資金活用融資
資金繰り支援コンサルティング
キャッシュレス決済導入支援

住宅・不動産関連金融

概要

個人のマイホーム購入や不動産業者向け資金需要に対応。

競争力

住宅ローン分野での地域トップクラスの知見

顧客

個人住宅購入者
不動産開発業者
賃貸管理会社
リフォーム業者

製品

住宅ローン
不動産担保融資
リフォームローン

法人決済ソリューション

概要

法人顧客の資金管理や決済ニーズに応える多様なサービス。

競争力

グループカード会社連携による決済利便性

顧客

中小企業法人
医療法人
学校法人
NPO法人

製品

法人向けクレジットカード
デビットカード
口座振替サービス
電子マネー決済

リースおよび設備資金調達

概要

事業設備投資の資金調達支援を提供し、経営安定化に貢献。

競争力

トモニリースによるグループ内連携強化

顧客

製造業
店舗オーナー
サービス業

製品

設備リース
各種ファイナンスリース

システム運用支援

概要

グループ銀行のITシステムの安定運用を支えるサービス。

競争力

日立製作所NEXTBASEシステムの高度な保守運用

顧客

トモニホールディングス傘下企業
関連金融機関

製品

基幹業務システム運用
ITインフラ整備
システム統合支援

競争優位性

強み

地域密着で四国・関西に強い営業基盤
複数銀行の統合による規模の拡大
システム統合による事務効率向上
幅広い金融サービスのグループ展開
安定した財務体質と資本金規模
関西圏への積極的な市場拡大戦略
地域中小企業支援の豊富な実績
持株会社体制による経営の柔軟性
豊富な顧客基盤による資金供給力
信用保証協会と連携した融資支援

競争上の優位性

地方銀行として四国初の越境統合に成功
関西圏の大正銀行買収で営業基盤を拡充
日立のNEXTBASEシステム採用でIT統合進展
徳島・香川・大阪の3行ネットワークによる相乗効果
ビジネスマッチングによる顧客満足度向上
地域経済の減少リスクを見据えた多角的戦略
従業員持株会を通じた社員の一体感醸成
地域密着サービスで顧客ロイヤルティを確保
地域バンクの枠を超えた関西圏進出の先進性
監査等委員会設置会社としてのガバナンス強化

脅威

人口減少による地域の資金需要縮小
金融業界の低金利環境長期化リスク
大手銀行との競争激化によるシェア圧迫
ITシステム統合の運用リスク・障害発生
景気変動に伴う貸倒れリスクの増大
関西圏での既存地銀との競争激化
法規制強化による業務負担増加
デジタルバンクやフィンテック参入による競争
地域経済の産業構造変化に伴う不確実性

イノベーション

2023: 徳島大正銀行と大正銀行の合併完了

概要: 地域効率化とコスト削減を目的に両行の合併を実施。
影響: 事務効率化と経費削減により収益性が向上

2022: 基幹システムNEXTBASE刷新計画開始

概要: 統合基幹システムの機能強化と安定性向上を推進。
影響: システム障害の低減とサービス品質改善を実現

2021: デジタルバンキング強化施策開始

概要: スマホアプリの機能強化やオンラインサービス拡充を進行。
影響: 顧客利便性の向上および若年層顧客獲得に寄与

2020: マイナンバー対応システム導入

概要: 法令対応と顧客情報管理の高度化を実現。
影響: コンプライアンス強化と業務効率向上を両立

2024: 関西圏向け法人サービス強化

概要: 法人向けコンサルティングや設備投資支援を拡充。
影響: 営業拠点の新規獲得と取引拡大に成功

2023: 信用保証協会との連携強化

概要: 融資保障スキームの改良により中小企業支援を強化。
影響: 貸出増加と信用コスト低減を実現

2022: 環境配慮型融資制度導入

概要: グリーンローンを開始し持続可能な投資を促進。
影響: 地域企業の環境施策支援を通じて信頼向上

2021: AI顧客分析システムの導入

概要: 顧客の金融ニーズ把握と最適提案にAI活用を開始。
影響: 営業効率と顧客満足度の同時向上を実現

2020: オンライン融資申込システム開設

概要: 融資手続きのオンライン化で迅速対応が可能に。
影響: 新規顧客獲得と融資申込増加を促進

2024: ESG評価強化による資金調達多様化

概要: 環境・社会・ガバナンスに対応した資金調達推進。
影響: 投資家評価の向上とコスト削減効果

サステナビリティ

地域経済活性化を重視した金融サービス提供
環境配慮型融資制度の推進
地域の中小企業支援と持続可能な発展促進
地域ボランティア活動への積極参加
デジタル化推進による紙資源削減