フィデアホールディングス

基本情報

証券コード: 8713
業種: 銀行業
業種詳細: 銀行
都道府県: 宮城県
設立年: 2009年10月
上場年: 2009年10月
公式サイト: http://www.fidea.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, プロクレＨＤ, 千葉銀行, 群馬銀行, 東北銀, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 北日銀

概要

フィデアホールディングスは2009年設立の東北地方を基盤とする金融持株会社で、地域二地方銀行の連携を核に広域金融サービスの構築を目指す企業です。

現状

フィデアホールディングスの2023年期連結売上高は514億円、純利益は32億円を確保しており安定的な経営基盤を有します。主力子会社である荘内銀行と北都銀行は地域密着型地銀として地盤を固め、貸出残高は地域経済に深く結びついています。ITインフラ面ではNTTデータと共同でBeSTAcloudシステムを導入し効率的な業務運営を実現。2026年中の両行合併を目指し、広域地銀としての規模拡大と競争力強化を図っています。再生可能エネルギー事業にも進出し社会的責任を果たしつつ、東北・山形・秋田の地域経済活性化を見据えた中長期戦略を推進しています。今後はデジタル化による利便性向上や地域金融ネットワークの強化に注力し、市場変化に柔軟に対応する方針です。

豆知識

興味深い事実

東北地方の地域金融連携の先駆者的存在。
勘定系システムをNTTデータのクラウドに早期移行。
北都銀行と荘内銀行は合併せずに子会社として並存。
「フィデア」はラテン語と英語を融合した造語。
地銀としては異例の再生可能エネルギー事業参入。
仙台市に本社を置くことで東北の金融中心を目指す。
資本構成は株式移転比率により三者で調整されている。
子会社のカード・リース事業で金融多角化展開。
合併計画が白紙撤回された東北銀行との交渉歴がある。
2027年に北都銀行と荘内銀行が合併しフィデア銀行に。
代表取締役は早稲田大学出身でみずほ銀行出身。
荘内銀行本店を鶴岡市から山形市に移転予定。
東北地方で5番目の大銀行規模を目指す経営戦略。
地域地銀の再編潮流の中で存在感を高めている。
地域密着の金融業務を軸に地方創生に寄与。

隠れた関連

NTTデータの基幹系システム導入によりIT業界大手と緊密な協力関係がある。
三井住友ファイナンス＆リースとの株式取得により大手金融と連携関係。
東海東京FHとの金融商品仲介業務提携で広域的ネットワークを構築。
地域再編や合併の過程で東北地方の金融界の勢力図形成に関与。
子会社のフィデアカードは地域消費を支える決済インフラの一翼を担う。
合併後のフィデア銀行は山形県や秋田県を中心に広範な顧客基盤を持つ。
代表者の経歴により都市域の大手メガバンクとの人的ネットワークが活用。
独自の経営体制とオープンプラットフォーム型金融持株会社として特色を持つ。

将来展望

成長ドライバー

2026年度中の北都銀と荘内銀の合併実現による効率化
デジタルバンキング強化と顧客利便性の向上
地域経済回復に伴う融資需要の増加
金融商品仲介事業の多角展開による収益拡大
ESG経営推進による企業価値向上
再生可能エネルギー事業による新規収益創出
地域連携型新サービス開発と地域密着強化
ITインフラの継続的アップデートによる業務革新
規制緩和に伴う新ビジネスモデル展開
中長期的な地銀再編マーケットでの競争優位確立

戦略目標

地域最大規模の地銀グループとしての地位確立
デジタルチャネル比率50%以上達成
再生可能エネルギー事業売上20億円超達成
持続可能な経営による地域社会との共生強化
新規金融商品の開発・推進による付加価値向上
IT投資効率化で経営資源最適配分を実現
従業員のスキルアップと働きがい向上施策推進
顧客満足度90%以上を目指すサービス提供
ESG評価格付けで国内有力金融機関の仲間入り
北東北全域の中小企業支援体制完備

事業セグメント

法人向け融資サービス

概要

中小企業から公共団体まで幅広い法人顧客向けに多様な融資を提供。

競争力

地域経済を熟知したきめ細かな融資サービス

顧客

中小企業
地元大手企業
農林水産業者
建設業者
小売業者
製造業者
サービス業者
医療機関
教育機関
公共団体

製品

運転資金貸付
設備投資融資
不動産担保ローン
プロジェクトファイナンス
信用保証付き融資
短期融資
長期融資
海外進出支援融資

金融商品仲介サービス

概要

投資商品と保険の販売や金融アドバイスを提供するサービス。

競争力

強固な地域顧客基盤と専門家の豊富な知識

顧客

個人投資家
法人顧客
不動産会社
証券会社
保険代理店

製品

投資信託仲介
保険商品販売
債券販売
資産運用相談
金融教育サービス

IT・システムサービス

概要

グループおよび外部金融機関向けのIT基盤とシステム運用。

競争力

NTTデータとの協働による先進ITソリューション

顧客

金融機関
行政機関
大手法人
中小企業

製品

クラウド基幹系サービス
勘定系システム構築
情報セキュリティサービス
システムコンサルティング
サポート・メンテナンス

カード関連サービス

概要

カード決済に関わる幅広いサービスを提供。

競争力

地域金融機関と連携した高度な決済ソリューション

顧客

個人顧客
法人顧客
加盟店
決済処理会社

製品

クレジットカード発行
ポイントプログラム
電子マネー機能
加盟店決済システム
カード会員サポート

競争優位性

強み

地域密着の金融サービス提供
堅固な地方銀行ネットワーク
先進的なIT基盤の運用
広範な金融商品ラインアップ
安定した資本および財務体質
地域経済への深い理解
多角的な金融グループ展開
将来の合併による規模拡大準備
高度なカード・決済サービス
再エネ事業への事業多角化
強力な地域ブランド力
地元企業との高い信頼関係
豊富な金融専門人材
グループ内シナジー効果
銀行法に準拠した強固なガバナンス

競争上の優位性

東北地方特化の地域金融に強み
NTTデータと共に構築した独自IT基盤
荘内銀行・北都銀行の安定経営体制
地域の企業・個人金融ニーズに即応
再エネ事業による先進的経営多角化
子会社によるカードおよびリース展開
地域密着で高い顧客ロイヤルティを保持
将来的な地銀合併による競争力強化
官庁・公共団体との信頼関係構築強化
金融商品仲介により多様な顧客対応可能
早期に勘定系システムクラウド移行完了
ブランド認知度の継続的向上を図る
地域経済の変動に柔軟に対応可能な機動力
豊富な地域情報を活用した的確な融資判断
地銀としてのリスク管理体制が整備されている

脅威

人口減少による地域市場の縮小
低金利環境の長期化による収益圧迫
地銀再編競争の激化と規模拡大圧力
デジタル化対応の遅れによる競争劣位
信用リスクの高まる地方企業の負債
法規制強化による業務制約増大
地域外大手金融機関の市場侵入
自然災害による地域経済の不安定化
サイバー攻撃や情報漏洩のリスク
経済情勢悪化による貸倒れ増加可能性
資源価格変動による地域企業の経済負荷
新興金融技術企業（フィンテック）の台頭

イノベーション

2024: 北都銀行・荘内銀行合併検討開始

概要: 2026年度中の合併に向けて両行の統合体制構築を開始。
影響: 地域最大規模の地銀創出進展

2024: 再生可能エネルギー小売事業参入

概要: フィデアエナジーを設立し環境配慮型電力小売展開。
影響: 企業のESG対応強化と地域環境貢献

2023: 最新勘定系システムBeSTAcloudの導入拡大

概要: NTTデータ協力の下、クラウド基盤による業務効率化推進。
影響: 運用コスト削減と安定性向上実現

2022: 金融商品仲介業務提携開始

概要: 東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの提携強化で商品拡充。
影響: 顧客サービスの多様化と収益基盤強化

2021: グランド山形リース買収によるリース事業拡大

概要: 三井住友系からグランド山形リースを取得し傘下に。
影響: グループ内の事業シナジー向上実現

サステナビリティ

再生可能エネルギー利用推進
地域貢献プログラムの拡充
効率的な資源利用による環境負荷低減
地域産業支援による持続可能な経済発展
情報セキュリティの強化と顧客保護