ヤマザワ
基本情報
- 証券コード
- 9993
- 業種
- 小売業
- 業種詳細
- 総合小売・食料品小売
- 都道府県
- 山形県
- 設立年
- 1962年10月
- 上場年
- 1994年09月
- 公式サイト
- https://yamazawa.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ハローズ, 北雄ラッキー, 大黒天物産, ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス, マルヨシ, ライフコーポレーション, マックスバリュ東海, アクシアルリテイリング, ヤオコー, センコン物流, アークス, バローホールディングス, ベルク
概要
ヤマザワは1962年創業の東北地方を中心に展開する食品スーパーマーケット大手で、地域密着型の店舗網と高い顧客支持を誇る企業です。
現状
ヤマザワは2021年2月期に連結売上高約1,129億円を計上し、山形県および宮城県でそれぞれ44店舗、19店舗を運営し地域トップクラスのシェアを維持しています。秋田県ではよねや商事の完全子会社化により事業展開を拡大中です。主力の食品スーパーマーケット事業はセルフサービス方式を基本に棚割りと品揃えを工夫し地域ニーズに適合しています。近年では移動スーパー事業「とくし丸」の導入や楽天ポイントカードの導入に積極的で、顧客利便性向上に注力しています。災害時には東日本大震災の被災地域支援も行い地域社会に貢献。また、日経グループ「日本流通産業」の加盟により物流コスト削減と商品仕入れの効率化を推進。将来に向けては、東北・北東北地域への出店計画を継続的に検討し、オール日本スーパーマーケット協会加盟による業界連携強化、デジタル決済導入などの革新も加速しています。資金面では資本金約23億8,871万円、連結純資産約287億円と堅実な財務基盤を有しています。今後も地域に根差した店舗運営と、多様な顧客ニーズへの対応を両輪に事業成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 1952年創業の山澤薬局がヤマザワの前身である。
- 山形駅前に1962年日本で初の本格セルフサービス型スーパーを開業。
- 東北地方で1984年に宮城県への進出第1号店をオープンした。
- よねや商事を2014年に完全子会社化し秋田県に進出。
- 移動スーパー「とくし丸」を早期導入し高齢者支援を実施。
- 楽天ポイントカード導入で地域スーパーとしては先進的。
- ニチリウグループ加盟で仕入れ力と物流力を強化中。
- 地域の少年スポーツチームをテレビCMで支援している。
- 2023年よねや商事を吸収合併し経営資源の集中を果たした。
- 資本金は約23億円、従業員数は連結1,200名超の地域大手。
- 宮城県仙台市泉区の泉ヶ丘店は2020年に老朽化で閉店した。
- 多くの旧店舗は地域再開発施設に転用されている歴史を持つ。
- 連結子会社で医薬品と食品加工事業も展開する事業多角化。
- 長年にわたり地域社会に密着した経営を継続している。
- 創業者の山澤進は地域企業の発展に大きく寄与した人物。
隠れた関連
- ニチリウグループに加盟しグループの物流基盤を共有。
- よねや商事株取得時に地元秋田の流通業界と連携強化。
- 楽天ポイントサービス導入でEC・デジタル連携を促進。
- 東日本大震災では被災店舗の支援で地域との結束を強化。
- 子会社のヤマザワ薬品がドラッグストア事業を担う。
- 地域農業生産法人設立で地元産品の価値向上に寄与。
- 移動スーパー「とくし丸」導入で高齢者買物支援に注力。
- 各地のスポーツチーム支援を通じて地域コミュニティと連携。
将来展望
成長ドライバー
- 地域密着型店舗展開による顧客基盤の安定拡大
- DX推進による顧客利便性と業務効率の向上
- 高齢者向け移動販売サービスの成長戦略
- ニチリウグループのネットワーク活用による調達力強化
- 地産地消の推進とオリジナル商品の拡充
- SDGs対応・環境配慮型事業展開の加速
- 事業多角化による収益基盤の強化
- 店舗のリニューアルと新業態開発による競争力向上
- 地域社会との連携強化によるブランド価値向上
- デジタル決済及びポイントサービスによる顧客囲い込み
- 物流最適化と配送効率向上によるコスト削減
- M&Aによる市場拡大と資源集中戦略
戦略目標
- 東北及び北東北地区での店舗数100店舗達成
- 年商2,000億円規模の事業拡大
- 環境負荷削減とサステナブル経営の推進
- 高齢者向けサービス領域で地域トップシェア獲得
- DX活用による業務効率と顧客満足度向上
- 連結子会社の事業統合・シナジー最大化
- 地域生産品の販路拡大による地産地消推進
- 新規事業・業態開発による収益多様化
- 楽天等との提携によるデジタルマーケティング強化
- 地域社会との連携による社会的価値創出
事業セグメント
地元生産者向け提携販売
- 概要
- 地域生産者と連携し品質管理された食品を供給。
- 競争力
- 地域密着の信頼ネットワーク
- 顧客
-
- 農家
- 漁業者
- 地元食品製造業者
- 農業生産法人
- 製品
-
- 野菜・果物
- 鮮魚
- 加工食品原料
- 農産加工品
業務用卸売
- 概要
- 地元業務用市場に対応する安定供給サービスを展開。
- 競争力
- 迅速な配送体制ときめ細かな対応
- 顧客
-
- 飲食店
- 給食事業者
- ホテル
- 病院・福祉施設
- 製品
-
- 食材全般
- 加工食品
- 冷凍食品
- 調理済食品
物流サービス
- 概要
- 効率的な物流管理で製品供給の最適化を実現。
- 競争力
- 地元密着型の効率的物流網
- 顧客
-
- グループ企業
- 関連小売店
- 製品
-
- 配送サービス
- 在庫管理
- 仕入支援
競争優位性
強み
- 地域密着の広範な店舗網
- ニチリウグループ加盟による仕入力
- 多様な販売チャネル対応力
- 堅実な財務基盤
- 豊富な地域ブランド認知度
- 効果的なドミナント戦略
- 移動スーパーの導入による新サービス
- 楽天ポイント等のデジタル決済導入
- 連結子会社による事業多角化
- 長年の地域での信頼構築
- 高い従業員定着率
- 地域行事への積極的参加
- 幅広い年齢層へのサービス展開
- 安定した商品供給体制
- 積極的なM&A戦略
競争上の優位性
- 複数県にまたがる地域密着型の店舗展開で市場シェア首位を維持
- ニチリウグループによる共同購買力でコスト競争力を確保
- 地域特性にあった商品開発と地産地消に注力し顧客支持を拡大
- 電子マネーやポイントカードなど顧客利便性向上のデジタル化推進
- 移動スーパー『とくし丸』の導入で買い物困難者への対応を実現
- 連結子会社にドラッグストアや食品加工企業を持ち事業多角化
- 地域社会との強い結びつきでブランドロイヤリティが高い
- 堅実な財務運営で自己資本比率が高く安定経営を維持
- ドミナント戦略により効率的な営業展開と顧客囲い込みに成功
- 地元の旬食材や特産品の取り扱いに強みを持ち差別化を図る
- 地域広告や地域イベントへのスポンサー活動による認知度向上
- 各店舗の快速な意思決定と顧客対応で柔軟なサービスを提供
- 災害時の迅速な支援体制と地域貢献活動を継続
- 地元生産者との共同事業や農業法人設立によりサプライチェーン強化
- 買収したよねや商事により秋田県での事業拡大を戦略的に推進
脅威
- 急激な人口減少による市場縮小リスク
- 大手全国チェーンの北東北進出による競争激化
- EC市場の拡大による対面店舗需要低下
- 原材料価格の変動による利益圧迫リスク
- 自然災害やパンデミックによる供給網の混乱
- 高齢化進展による買い物スタイル変化への対応課題
- 人手不足問題による店舗運営コスト増大
- 地域間競争による店舗リニューアルや閉鎖コストの増加
- 消費者の健康志向・環境意識の変化への対応必要性
- 社会的規制強化による事業コスト増加リスク
- 競合スーパーのDX投資加速による競争力低下
- 物流コストの高騰による利益率低下リスク
イノベーション
2020: 移動スーパー「とくし丸」の導入開始
- 概要
- 買い物困難者対応として移動スーパー事業を開始。
- 影響
- 地域の高齢者等の生活支援と顧客基盤拡大に寄与。
2024: 楽天ポイントカード・楽天Edy導入
- 概要
- 共通ポイントサービスとIC電子マネーを店舗に導入。
- 影響
- 顧客利便性向上およびデジタル決済推進。
2023: よねや商事の吸収合併完了
- 概要
- 秋田県事業の集約と運営効率化を目的とした合併。
- 影響
- 秋田地区の市場シェアと店舗展開基盤強化。
2021: 東証スタンダード市場への市場区分選択
- 概要
- 市場区分見直しに伴う上場維持の意思表明。
- 影響
- 市場環境への適応と資金調達の安定化。
2024: デジタル決済及びポイントカードサービスの刷新
- 概要
- 独自ポイントカードから楽天系サービスへ移行。
- 影響
- 顧客囲い込み強化と利用促進の促進。
2022: 新店舗建替え・大型リニューアル推進
- 概要
- 老朽店舗の建替え及び新規出店による店舗網強化。
- 影響
- 販売力アップと顧客満足度向上に貢献。
2023: 店内惣菜及び地産商品展開強化
- 概要
- 地域特産品や惣菜のラインアップを拡充。
- 影響
- 商品差別化と顧客リピート率向上に寄与。
2020: 本社新ビル竣工および物流設備更新
- 概要
- 効率的な物流体制構築を目的とした施設刷新。
- 影響
- 配送効率改善およびコスト削減効果。
2021: 地域連携による農業生産法人設立
- 概要
- 地元農家と共同で農業生産および原材料供給強化。
- 影響
- 供給の安定と地域貢献を両立した事業展開。
2024: 新業態実験店舗の導入計画
- 概要
- 顧客接点強化と新規顧客獲得狙いの店舗モデル実験。
- 影響
- 顧客体験向上と販売促進の先行指標。
サステナビリティ
- 地域農産物の積極的導入による地産地消推進
- 廃棄食品の削減・再利用プログラムの実施
- プラスチック削減を目的としたレジ袋有料化推進
- 省エネルギー型店舗設備の導入と更新
- 災害被災地への迅速な物資支援体制構築
- 従業員向け環境意識啓発とCSR研修実施
- 地域清掃活動やイベントへの積極参加
- リサイクル可能包装材の採用推進
- 店舗でのエコポイント制度導入検討
- 輸送効率向上でCO2排出削減を目指す改善