大本組
基本情報
概要
大本組は1937年創業の東京都港区に本社を置く中堅ゼネコンで、土木工事から建築事業へ転換し、民間主体の高品質な建築工事を中心に業界で堅実な地位を築いています。
現状
大本組は2023年3月期に944億円の売上高を計上し、自己資本比率は60%以上を維持する強固な財務体質を誇ります。中核事業は建築工事で売上の約6割を占め、東京都心の商業施設・物流施設・オフィスビル・ホテル建築に多くの実績を持ちます。土木工事においては、国家プロジェクトのトンネルや空港関連などを担当し技術力を発揮しています。自動制御無人化技術や免震・制震構法といった先進技術を活用し、施工の安全性と効率化を推進。サステナビリティでは無借金経営とともに環境配慮も強化しており、持続可能な都市建設を目指しています。今後も土木から建築分野への収益構造の転換を深化させ、民間ニーズに対応した高付加価値の技術開発と受注拡大を図る戦略です。2025年度には地下深掘削の自動制御システムを導入し、技術力のさらなる強化を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 青山OHMOTOビルは自動車広告の背景にも採用されている
- 1937年創業で80年以上の歴史を持つ老舗ゼネコン
- かつてはトンネルなど大深度土木工事に強みを持っていた
- 自己資本比率60%以上の無借金経営を継続
- ISO9001と14001の認証をいち早く取得
- 南青山に東京本社、岡山に本店を置く珍しい構成
- 近年は建築事業に特化し民間向けの受注比率が高い
- グループに太陽光発電事業のテクノアシストを有する
- 独自のHIRC-OS構法など建築技術開発に注力
- 代表的な案件にアシックス東京本社やホテルモントレがある
隠れた関連
- 地域の主要建設会社として中国地方と首都圏を橋渡しする役割を果たす
- 大本ホールディングスが主要株主である企業グループの中心
- 日本の国家インフラ建設に多数参加し公共事業との強い連携がある
- 漫画家本宮ひろ志が社史「大本組の80年」の漫画を手掛けている
将来展望
成長ドライバー
- 民間商業施設の需要増加による建築受注拡大
- IT・自動制御技術導入による施工効率向上
- 環境配慮型建築の法規制強化に伴う対応促進
- 首都圏・関西圏での不動産再開発事業の増加
- 働き方改革対応による作業環境改善
- 高齢化社会に対応した公共施設改修需要の増大
- 中国地方を中心とした地域密着強化
- 無人化・遠隔操作技術の普及による安全性向上
戦略目標
- 売上高1,200億円超の達成
- 建築事業比率を70%以上に拡大
- 持続可能な都市開発支援を主軸に据える
- 環境負荷低減技術の積極適用
- 多様な人材育成による組織力強化
- 無借金経営の継続と財務健全性の維持
- IT施策・スマート建設技術の時代先取
- 地域社会との連携強化によるブランド価値向上
事業セグメント
商業施設建築請負
- 概要
- 大型商業施設や物流施設を一括受注し、高品質施工で提供します。
- 競争力
- 地域密着と多様な受注に対応する柔軟性
- 顧客
-
- 大手商業施設運営企業
- 不動産開発会社
- 投資ファンド
- 地元自治体
- 製品
-
- 大型商業施設施工
- 物流倉庫建設
- 複合施設設計施工
オフィスビル建設
- 概要
- 最新技術を駆使した安全安心の高層ビル施工を提供。
- 競争力
- 先進の免震制震構法とRC構法
- 顧客
-
- 中規模企業
- 大手企業
- 不動産管理会社
- 設計事務所
- 製品
-
- 高層オフィスビル施工
- 耐震補強工事
- 免震・制震技術提供
ホテル・宿泊施設
- 概要
- 高耐震・高品質のホテル建築工事を専門的に施工。
- 競争力
- ホテル特化の施工ノウハウと設計連携
- 顧客
-
- ホテル運営会社
- 観光開発事業者
- 不動産投資会社
- 製品
-
- ホテル新築工事
- リノベーション工事
- 施設メンテナンス
土木工事
- 概要
- 国家プロジェクトに参画する土木工事で高い技術力を発揮。
- 競争力
- 無人化工法等先端技術による効率施工
- 顧客
-
- 官公庁
- 公共事業者
- ゼネコンからの下請
- インフラ管理会社
- 製品
-
- トンネル掘削
- 橋梁建設
- 港湾整備
- 空港関連工事
環境・エネルギー関連施設
- 概要
- 環境配慮型建築で持続可能な社会構築に貢献。
- 競争力
- ISO14001認証取得による環境管理体制
- 顧客
-
- 再生可能エネルギー事業者
- 環境設備企業
- 自治体
- 産業団地管理者
- 製品
-
- 太陽光発電施設施工
- エコビルディング設計・施工
- 環境関連工事
住宅建築請負
- 概要
- 質の高い住宅建築を地域密着で提供。
- 競争力
- 快適性と安全性に優れた住宅設計
- 顧客
-
- 個人
- 地元不動産会社
- 住宅販売会社
- 製品
-
- 戸建住宅施工
- 集合住宅施工
- 住宅リノベーション
公共施設建築
- 概要
- 地域社会の福祉向上に貢献する公共工事を担う。
- 競争力
- 地域ニーズに即した柔軟な対応力
- 顧客
-
- 地方自治体
- 公共団体
- 福祉施設運営団体
- 製品
-
- 区民センター建設
- 公共図書館
- 学校施設建設
工場・倉庫建設
- 概要
- 業界特有の設備要件に対応した施工技術。
- 競争力
- 衛生管理と安全設計
- 顧客
-
- 製造業
- 物流企業
- 食品産業
- 第三者物流業者
- 製品
-
- 食品工場建設
- 物流倉庫新設
- クリーンルーム施工
防災・耐震工事
- 概要
- 高い耐震技術で災害リスク低減に寄与。
- 競争力
- 独自開発のHIRC-OS構法活用
- 顧客
-
- 自治体
- 学校法人
- 病院経営者
- 一般企業
- 製品
-
- 免震構法設計・施工
- 制震工法導入
- 耐震補強・改修
技術支援・研究開発
- 概要
- 先端技術の研究開発で業界を牽引。
- 競争力
- 独自の無人化施工システム
- 顧客
-
- 建設関連企業
- 大手ゼネコン
- 官公庁
- 研究機関
- 製品
-
- 免震・制震技術研究
- 施工無人化技術開発
- 安全管理システム
メンテナンス・リフォーム
- 概要
- 建物寿命延長と資産価値維持をサポート。
- 競争力
- 迅速かつ確実な施工管理
- 顧客
-
- 企業施設管理者
- 公共施設管理者
- 住宅所有者
- 製品
-
- 建築物補修
- 設備更新
- リフォーム工事
情報システム・施工管理支援
- 概要
- 施工効率化と品質向上を支援するITサービス。
- 競争力
- 全国展開のOMCOS NETシステム
- 顧客
-
- 同業他社
- 下請企業
- 官公庁関連部署
- 製品
-
- オンライン施工管理システム
- 安全環境品質管理システム
- 顧客情報管理
競争優位性
強み
- 堅実な無借金経営体質
- 高い自己資本比率60%以上
- 土木から建築への戦略的事業転換
- 先端の免震・制震構法技術
- 豊富な国家プロジェクト参画実績
- 自動制御による無人化施工技術
- 地域密着型の受注基盤
- 豊富な施工ノウハウと経験
- 多岐にわたる建築分野の実績
- 安定した売上高と財務基盤
- 堅調な中堅ゼネコンとしての地位
- 高品質な建築施工管理体制
- 情報システムによる作業効率化
- 長年の企業歴史と信頼
競争上の優位性
- 設計から施工までのワンストップサービス体制
- 免震・制震技術の社内独自開発で施工差別化
- 先進的な無人化掘削工法で労務コストを削減
- 首都圏に強い受注ネットワークと実績
- 無借金経営が示す高い信用力
- 多様な建築物での経験による柔軟対応力
- 高度技術を活用した安全・品質管理体制
- 地域特性を活かした中国地方の地盤
- 継続的な技術研究とISO認証で信頼獲得
- 多面的な受注先（官公庁・民間）からの厚い信頼
- 高い技術力に基づく競合との明確な差別化
- 社員の技術教育と人材育成に注力
- 環境配慮を兼ねた施工と事業展開
- 迅速な情報共有で工期短縮を実現
脅威
- 公共工事予算の減少傾向による受注減リスク
- 大手ゼネコンとの競合激化による価格圧力
- 建設資材価格の高騰によるコスト増大
- 人手不足による現場運営の課題
- 自然災害の増加による工期遅延リスク
- 新技術導入の遅れによる競争力低下
- 建築規制や環境規制の強化による対応負担
- 経済状況の変動による市場縮小リスク
- サプライチェーンの寸断リスク
- 海外企業の技術流入による競争激化
- 災害対応コストの増加
- 不動産市況の変動による発注量の変化
イノベーション
2025: 地下深掘削の自動制御システム導入検証
- 概要
- 地下深くの掘削作業に自動制御システムを導入し、施工安全性と効率を向上させる計画。
- 影響
- 掘削技術の高度化と工期短縮を目指す
2024: 建築における免震・制震構法の高度活用
- 概要
- 独自開発の免震構法・制震構法を複数の大型建築物に適用し耐震性能を強化。
- 影響
- 建築物の安全性が向上
2023: 遠隔操作無人化施工技術の開発
- 概要
- トンネル掘削などで遠隔操作による無人化施工システムを研究開発し労務安全を強化。
- 影響
- 作業員安全性向上と効率化達成
2022: 大型商業施設施工にITによるプロジェクト管理導入
- 概要
- OMCOS NETの活用拡大による情報管理の高度化で施工トラブルを減少させる。
- 影響
- 施工品質と工期管理の改善に成功
2021: ISO9001・14001認証維持と品質環境管理推進
- 概要
- 全社的に品質管理と環境マネジメント体制を強化し、信頼確保に注力。
- 影響
- 顧客満足度向上と環境負荷低減
サステナビリティ
- 環境負荷低減を目指した建築工法の導入
- ISO14001認証による環境管理強化
- 地域社会との共生を重視した事業展開
- 無借金経営による持続可能な財務基盤確立
- 労働安全衛生の強化と従業員満足度向上
- 省エネルギー建築技術の積極的な採用
- 廃棄物削減とリサイクル推進
- 再生可能エネルギー施設の建設支援
- 女性や若手の技術者育成促進
- 地域防災力向上に資する建築設計