ドリーム・アーツ

基本情報

証券コード: 4811
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 東京都
設立年: 1996年12月
上場年: 2023年10月
公式サイト: https://www.dreamarts.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ハンモック, ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ, サイタホールディングス, キッズスター, Ｓａｐｅｅｔ, プロシップ, ｅＢＡＳＥ, アバントグループ, マネーフォワード, ロジザード, フリー, 日本オラクル, オービックビジネスコンサルタント, セカンドサイトアナリティカ, スマートドライブ, ヒューマンクリエイションホールディングス, イメージ・マジック, ピー・シー・エー, ＴＫＣ, ミロク情報サービス

概要

ドリーム・アーツは1996年創業の情報・通信業界のクラウドサービス提供企業で、大企業向けのノーコード・ローコードソリューションに強みを持ち、DX推進を支える先進的プロバイダです。

現状

ドリーム・アーツは2022年12月期で連結売上高約37億円、営業利益約1.9億円を計上し、2023年10月に東証グロース市場に新規上場しました。同社は大企業や組織向けのクラウドサービスを中心に展開し、SmartDBやShopらん、InsuiteXなど多様な製品群で市場のデジタル化ニーズに対応しています。ワークフローシステムや企業情報ポータルなどの統合情報系システムに注力し、ノーコード・ローコード開発を強みに競争優位を確立しています。技術革新ではスマートデータベースの高度化や多店舗向けクラウド展開に加え、DX推進支援にも積極的に投資しています。また、サステナビリティや社会貢献活動にも取り組み、地域社会との連携を深めています。今後はAI翻訳機能などの新機能開発を強化し、多様化する顧客ニーズに応えつつ、成長市場での存在感を高める計画です。

豆知識

興味深い事実

1996年に創業し、27年以上にわたり大企業向けクラウド開発をリード。
広島に大規模開発拠点を持ち、地元雇用を推進している。
東証グロース市場の2023年新規上場銘柄の一つ。
多店舗運営支援に特化したShopらんは店舗管理に高い評価を得ている。
独自の企業内大学『DreamArts University』を運営し人材育成に注力。
AI翻訳機能を導入し多言語対応に強みを持つ先進技術企業。
盲導犬育成支援など社会貢献にも積極的に取り組んでいる。
子会社の夢創信息(大連)により中国市場との連携強化を図る。
ノーコード・ローコード開発に特化し、迅速なシステム提供を実現。
多様な業種の大企業に向けた包括的クラウドサービスを提供。
2023年の上場に向けて内部統制の強化と情報開示体制を整備。
企業情報ポータルやワークフロー統合で業務効率化を支援。
サービス開発と並行しITコンサルティング事業も展開。
幅広い顧客層向けに業界特化ソリューションを企画・開発。
地域活性化のため若者定着にも貢献している。

隠れた関連

広島のIT産業振興に貢献し地元自治体とも密接な連携がある。
複数の関連企業と共同で多店舗向けクラウド製品を開発推進。
AI翻訳技術で外国人労働者支援の社会課題解決に貢献。
社内大学運営は他IT企業には珍しい独自の人材育成施策。
大連子会社が中国の地場企業との協業パイプ役を担う。
2023年の上場と連携しグローバル展開強化に動きだしている。
複数業界向け製品展開により労使双方の働き方改革を支援。
社長山本孝昭氏は創業メンバーで長期経営を支える中核人材。

将来展望

成長ドライバー

DX推進市場の拡大と大企業の業務効率化ニーズ増加
ノーコード・ローコード開発技術の需要拡大
多店舗・複数拠点企業向けクラウドサービスの高度化
AI・機械学習技術を活用した機能強化
多言語対応やグローバル展開の成長要因
官公庁や金融機関でのクラウド導入拡大
サステナブル経営支援サービスへのシフト
人材育成と技術者コミュニティの強化
地方拠点や海外拠点活用によるコスト競争力向上
顧客満足度とリピート率改善による安定収益基盤
クラウドサービス群の垂直統合による競合優位
教育・研修事業のオンライン展開

戦略目標

DXクラウド市場でトップシェアの獲得
多言語対応クラウド製品のグローバル展開強化
サステナビリティ経営に対応する新サービス開発
年間売上高100億円以上の達成
従業員満足度90%以上の環境整備
地方拠点と海外開発の連携による効率化推進
研究開発投資の積極拡大と新技術導入
教育サービス事業の拡大と人材育成機能強化
情報セキュリティ強化による信頼構築
パートナーエコシステムの拡充による市場浸透

事業セグメント

大企業向けクラウドサービス提供

概要

大規模組織のDX推進や情報系システム統合を支援するクラウドサービスを展開。

競争力

ノーコード開発と高度なカスタマイズ対応力に優れる。

顧客

製造業大手
金融機関
流通業大手
官公庁
サービス業
多店舗運営企業
IT企業
教育機関
医療機関
通信事業者

製品

SmartDB
Shopらん
InsuiteX
知話輪
企業情報ポータル
DreamArtsクラウドサービス
hibiki
カスタムシステム開発
ITコンサルティング
MOTカレッジ

システム開発・コンサルティング事業

概要

企業の業務最適化やIT基盤構築を目的とした受託開発および技術支援を提供。

競争力

広島・大連の開発拠点とノウハウを活かした低コスト高品質提供。

顧客

大手企業
中堅企業
地方自治体
海外子会社
システムインテグレーター

製品

カスタムシステム開発
業務システム設計
DXコンサルティング
技術経営支援
運用支援サービス

教育・研修サービス

概要

社内外の教育機関を通じて技術力と経営能力の向上をサポートする。

競争力

技術経営併用の独自カリキュラムと実績。

顧客

社内技術者
新規採用者
経営層
顧客企業

製品

DreamArts大学
MOTカレッジ
技術経営教育
DX推進研修

競争優位性

強み

ノーコード・ローコード開発の高度技術
大企業向け情報系システム構築の豊富な実績
東京・広島・大連を結ぶ開発拠点ネットワーク
多店舗ビジネス支援に特化したサービス展開
上場効果による資金調達力の向上
高度なITコンサルティング能力
DX推進に特化した製品群の充実
官公庁や金融機関への強い営業基盤
独自の企業内大学運営による人材育成
柔軟なカスタマイズ対応力
中堅から大手まで幅広い顧客層
多言語対応AI翻訳機能の開発
連結子会社の海外拠点活用
安定した財務基盤と成長性
多様な業種向けの製品ラインナップ

競争上の優位性

ノーコードで迅速なシステム構築が可能で開発コスト削減を実現
多店舗ビジネス向けクラウドサービスでニッチ市場を先駆けて攻略
国内外に開発拠点を持ち低コストかつ品質を維持
企業情報ポータルとワークフローの統合ソリューションに強み
官公庁や大企業への長期取引と高い顧客満足度
独自の教育プログラムで技術と経営の両面を強化
AI翻訳など先端技術を積極的に取り入れ競争力強化
2023年の東証グロース市場上場により知名度と信用力向上
多言語対応とグローバル展開を見据えた製品設計
DX推進市場の成長に適応した豊富な製品ラインナップ
関連子会社とのシナジー効果による効率的なサービス提供
カスタムメイドのシステム開発で顧客ニーズに柔軟対応
全国の多様な業界に展開する高い販売チャネル
連結決算による経営の透明性と安定性確保
情報セキュリティ対策と内部管理体制の強化

脅威

情報セキュリティインシデントによる信用失墜リスク
クラウドサービス競争の激化と価格低下圧力
DX市場における大手IT企業の参入拡大
技術革新速度の速さによる陳腐化リスク
新興技術の採用遅延による競争力低下
人材確保難による開発力減退懸念
法規制変更や個人情報保護強化の対応コスト増
経済情勢の不透明感によるIT投資抑制
海外市場での競争環境変化による影響
顧客のクラウドベンダー変更リスク
長期顧客契約更新の不確実性
新技術投資の収益化不確実性

イノベーション

2023: 東証グロース市場への新規上場

概要: 資金調達と企業認知向上を目的に2023年10月に東証グロース市場に上場。
影響: 資金基盤強化と事業拡大を支援。信用力向上。

2023: AI翻訳機能の新規実装

概要: 多言語対応を強化するため外国人店員支援のAI翻訳機能を追加。
影響: 多言語環境での業務効率化に寄与。

2021: ドリーム・アーツ沖縄吸収合併

概要: 子会社ドリーム・アーツ沖縄を吸収し組織体制の効率化を推進。
影響: グループ経営の一体化と効率向上。

2020: ビジネスコックピット「InsuiteX」発表

概要: 大企業の働き方改革支援のため新サービスを市場投入。
影響: 新規顧客開拓と製品多様化に貢献。

2022: 次世代型クラウドDB「hibiki」発表

概要: インテリジェントクラウドデータベース技術の投入で製品力を強化。
影響: 顧客のデジタル資産管理効率化に寄与。

サステナビリティ

盲導犬育成支援として日本盲導犬協会の法人賛助会員として活動
地域コミュニティとの連携を通じた地域貢献事業の推進
エネルギー効率の良いオフィス環境整備と省エネ推進
従業員の多様性尊重と働きやすい職場環境づくり
環境に配慮したクラウドインフラ選定と運用管理
情報セキュリティ強化による顧客データ保護
社会貢献イベントや教育支援プログラムの実施
CO2排出削減に向けた社内取り組み継続
リモートワーク推進による通勤削減と環境負荷低減
エコ製品利用の推奨と廃棄物削減促進