東邦銀行

基本情報

証券コード
8346
業種
銀行業
業種詳細
銀行
都道府県
福島県
設立年
1941年11月
上場年
1973年04月
公式サイト
http://www.tohobank.co.jp/
東証情報
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他の会社
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概要

東邦銀行は1941年創業の福島県最大の地方銀行で、地域密着の堅実経営と県内貸出シェアトップの地位を持つ金融機関です。

現状

東邦銀行は2021年3月期に連結売上高約583億円を計上し、県内貸出シェアでトップを誇る。純利益は前年赤字からの回復を目指し堅実な経営を続けている。福島県内を中心に122店舗を展開し、県外へも東京・宮城・茨城・栃木・新潟などに支店を配置し地域拡大に注力。金融サービスは預金、貸出、有価証券売買、為替業務を柱とし、インターネットバンキングや共同ATM提携などIT活用を推進。地元密着の姿勢を貫きながら、2024年に基幹系システムの共同化を実施し経営効率化を図る。産学連携や地域貢献事業も積極的に展開し、持続可能な地域経済の発展を支援。中長期的には地元需要の開拓とデジタルシフトを成長ドライバーとして戦略的な拡大を進めている。

豆知識

興味深い事実

  • 1941年に3つの地方銀行合併で設立された歴史ある銀行。
  • 福島県最大の金融機関として県内に122店舗を展開。
  • TSUBASA金融アライアンスに参加し共同システムを推進。
  • 福島県営あづま陸上競技場の命名権を取得し地域スポーツを支援。
  • 全国の地方銀行と提携し多様なATM利用が可能。
  • 東日本大震災時には最大29店舗が休業も早期復旧に尽力。
  • インターネット支店を2009年に開設し先進的な金融サービスを展開。
  • 社内保育所を設置し働く人の子育て支援に取り組む。
  • 金融分野で産学連携協定を複数の大学と締結。
  • 地域文化財団やボランティア活動を積極的に支援。
  • 従業員持株会が主要株主の一角を占めている。
  • 福島県内での貸出金シェアは約40%を目指している。
  • 北海道・東北の地銀初の全額出資証券会社を設立。
  • 地元郡山の旧本店を郡山支店として維持。
  • 多様な公共機関の指定金融機関を務めている。

隠れた関連

  • 東邦銀行は福島県内の大学や自治体と産学連携で地域経済を支援する重要なパートナー。
  • TSUBASA金融アライアンス参加により複数の地方銀行と経営基盤を共有し効率化を図っている。
  • 福島第一原発事故後の避難者支援を国内外の複数銀行と連携し実施している。
  • 地域金融機関として福島県に総合的な金融サービスを提供し地域の成長基盤を支えている。
  • とうほう証券が地銀初の全額出資証券会社として地域金融の多角化を推進。
  • 複数の地方銀行とATM提携を通じて利便性向上し地域金融ネットワーク強化に貢献。
  • 地元企業や福島県の文化財団との密接な連携により地域活動を積極的に推進。
  • 社内保育所などの従業員支援制度が地域中小企業のモデルケースとなっている。

将来展望

成長ドライバー

  • 福島県内と周辺地域の地域経済復興と活性化需要。
  • デジタルトランスフォーメーション推進による効率化。
  • 基幹系共同システム導入によるコスト削減。
  • 産学連携と地域連携強化による地域密着サービス充実。
  • 人口減少地域での高齢者向け金融サービス拡大。
  • 新たな法人顧客層およびベンチャー支援の強化。
  • 継続的なATM提携拡大による顧客利便性向上。
  • ESG投資・サステナビリティ推進による新規事業機会。
  • 金融教育・文化支援による地域内ブランド強化。
  • 新型コロナ禍からの地域経済の回復基調。

戦略目標

  • 地域貸出金シェア50%以上の維持と拡大。
  • 全銀アライアンスによるIT共同利用体制の深化。
  • デジタルバンキングサービスの普及率80%以上。
  • 福島県外市場への店舗展開とエリア拡大強化。
  • 地域経済循環を支える持続可能な金融サービス構築。
  • 地域社会への貢献活動を通じた企業ブランド向上。
  • 環境負荷低減のための営業拠点省エネ化推進。
  • 地域中小企業支援プログラムの充実。
  • 災害対応能力の強化及び地域安全ネットワークの確立。
  • 多様な顧客層に向けたカスタマイズ金融商品展開。

事業セグメント

中小企業向け融資

概要
地元中小企業の資金ニーズに対応し、多様な融資サービスを提供。
競争力
地域に根ざした傾聴と資金動向分析に強み
顧客
  • 地元中小企業オーナー
  • 地域商工会
  • ベンチャー企業
製品
  • 運転資金融資
  • 設備投資融資
  • キャッシュフロー支援サービス
  • 事業再生支援
  • 信用保証協会連携融資

公共・自治体向けサービス

概要
県や市町村の指定金融機関として、公共サービスに幅広く対応。
競争力
地域政治との良好な連携体制
顧客
  • 福島県
  • 県内複数市町村
  • 公共団体
製品
  • 指定金融機関業務
  • 税金収納代行
  • 公共債発行支援
  • 金融教育支援

資産運用・企業年金管理

概要
法人顧客の資産や年金運用を担当し、財務的安定に寄与。
競争力
細やかなアドバイザリー体制
顧客
  • 法人顧客
  • 退職金運用団体
  • 事業年金基金
製品
  • 法人向け投資信託
  • 企業年金管理サービス
  • 資産管理コンサルティング

金融商品開発・販売

概要
地域金融機関向けに多様な金融商品を開発・販売。
競争力
東北圏内での販売チャネル網活用
顧客
  • 地銀グループ
  • 投資家
  • 資産家
製品
  • 投資信託
  • 債券
  • 保険商品
  • 証券仲介業務

情報システム・ITサービス

概要
グループ全体のIT基盤を支え、効率的な業務遂行をサポート。
競争力
富士通との強力な協働とシステム開発
顧客
  • 東邦情報システム利用部門
  • グループ関連会社
  • 地方銀行アライアンス
製品
  • 銀行業務システム運用
  • IT保守サービス
  • デジタル化支援

カード決済・保証サービス

概要
決済利便性と信用保証を組み合わせたサービス提供。
競争力
地域密着型保証ノウハウ
顧客
  • 個人顧客
  • 中小企業
  • 地域信用保証機関
製品
  • 東邦カード発行
  • 信用保証業務
  • リースサービス

競争優位性

強み

  • 地域密着型の経営体制
  • 福島県内貸出シェアトップ
  • 多店舗・多拠点展開
  • 産学連携による知見蓄積
  • 共同基幹システムによる運用効率化
  • 多様な公共・自治体サービス
  • 幅広いATM提携ネットワーク
  • 安定した財務基盤
  • 長年の地域信頼
  • 高度なシステム技術採用
  • 多様な金融商品ラインナップ
  • 従業員の地域定着率高い
  • 多面的な地域貢献活動
  • ネーミングライツによる地域認知度向上
  • IT技術を活用した効率的業務

競争上の優位性

  • 県内貸出金で圧倒的トップシェアを保有
  • 地域金融機関間のATM提携で顧客利便性確保
  • 基幹系システム共同化で経営コスト低減を実現
  • 産学連携協定により地域経済支援の深度化
  • 公共団体からの指定金融機関任務で安定収益
  • 多様な融資商品で地域中小企業を包括支援
  • 情報システム部門が自社グループのIT支援を一括担う
  • 事業戦略に地元地域ニーズを反映し迅速対応
  • 顧客基盤の高い地域密着性と信頼感
  • ATM手数料無料提携により顧客囲い込み強化
  • ネーミングライツ活動による地域ブランド力向上
  • 高齢化進む地域での金融サービス適応能力
  • 災害時の迅速な支援活動で社会的評価獲得
  • 中長期的なデジタル化計画で競争力維持
  • 多拠点展開によるアクセス利便性向上

脅威

  • 地方経済の人口減少による市場縮小リスク
  • 長引く低金利環境での収益圧迫
  • 地域産業の低迷による貸出先の信用リスク増大
  • 新規デジタルバンキング勢の競争激化
  • 災害リスクに伴う資産損失可能性
  • 地方銀行再編の波及リスク
  • 地域外進出における競争激烈化
  • 法規制強化による業務コスト増加
  • 世代交代による顧客ニーズの変化
  • ITセキュリティおよびサイバー攻撃リスク
  • 人口高齢化によるサービス需要の変化
  • 為替変動に伴う外貨預金リスク潜在

イノベーション

2024: 基幹系システム共同化の完了

概要
TSUBASAアライアンスによる基幹システムの共同利用を開始。
影響
運用効率化とコスト削減を実現。

2023: AIによる融資審査システム導入

概要
融資審査にAI技術を活用し迅速かつ精度向上を実現。
影響
審査リードタイム短縮、リスク管理強化。

2022: デジタル通帳サービス拡充

概要
顧客の利便性向上のためスマホアプリでの通帳情報管理を強化。
影響
顧客満足度向上、ペーパーレス促進。

2021: ATM共同利用の手数料無料化拡大

概要
北海道銀行、千葉銀行など多数地銀とのATM相互利用で手数料無料化を進展。
影響
顧客利便性の大幅改善。

2020: フィンテック共同会社への参画

概要
TSUBASA金融高度化アライアンスの共同出資会社に参画しIT技術調査を推進。
影響
次世代金融サービス基盤の構築。

サステナビリティ

  • 地域経済支援ファンド『とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド』設立
  • プラスチックごみ削減『とうほうプラスチックスマート宣言』推進
  • 被災者支援における避難地域の金融サービス強化
  • 地産地消型金融サービス拡充と地域活性化支援
  • 環境に配慮した営業店舗での省エネ・節電実施
  • 地域の教育・文化財団を通じた社会貢献
  • 社内保育所設置による働き方改革支援
  • 地域ボランティア活動への積極参加
  • 地方銀行の連携による持続可能な金融基盤構築
  • 地域の中小企業・農業支援による持続可能な地区経済形成
  • 避難者向けの特別金融サービス提供