紀陽銀行
基本情報
- 証券コード
- 8370
- 業種
- 銀行業
- 業種詳細
- 銀行
- 都道府県
- 和歌山県
- 設立年
- 1895年05月
- 上場年
- 2013年10月
- 公式サイト
- https://www.kiyobank.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 南都銀, 大分銀, 佐賀銀
概要
紀陽銀行は1895年創業の地方銀行で、和歌山県内で圧倒的なシェアを持ち、大阪府南部にも強固な営業基盤を築く地域密着型金融機関です。
現状
紀陽銀行は2023年3月期に連結売上高844億円、経常利益50億円を計上し、地方銀行として安定した経営基盤を維持しています。和歌山県内でのメインバンクシェアは約63.8%と圧倒的で、大阪府南部にも積極的に進出し、貸出金残高の約54%を大阪府が占めています。2013年には親会社である紀陽ホールディングスを吸収合併し、東証プライム市場に再上場しました。これにより財務基盤を強化し、営業企画部の機能を府下に移管するなど地域に密着したサービス提供体制を整えています。今後、店舗網のさらなる拡大を通じて、大阪府での地元化を目指すとともに、堅実な融資政策と地域経済支援に注力しています。地元企業のメインバンクとして地域産業の活性化に寄与し、ITシステム刷新による業務効率化も進めています。公的資金は2013年に完済し、信用力向上に努めています。
豆知識
興味深い事実
- 和歌山県に本店を置く唯一の地方銀行である
- 大阪府南部に1950年から進出し41店舗展開
- 和歌山県内メインバンクシェアは63.8%に達する
- 堺支店は著名建築家安藤忠雄の設計によるランドマーク
- 公的資金注入は地域金融機関初で注目された
- 2013年に親会社を吸収合併して東証プライムに再上場
- 1997年には取り付け騒ぎで約3000億円の預金流失事故を経験
- 地域密着経営が評価され大阪府南部のメインバンク上位に位置
- 創業から100年以上にわたり地域金融を支えてきた歴史がある
- かつては強豪の体操部を擁したスポーツ支援歴も持つ
隠れた関連
- 紀陽フィナンシャルグループによりグループ全体で多角的金融サービスを展開
- 地元和歌山県の自治体と連携し地域振興や指定金融機関を務める強固な関係
- 大阪府南部の企業との信頼関係構築で広域営業基盤を形成
- 複数の子会社がリースやクレジットカードなど金融機能を補完
- 長年の歴史を活かし地元企業の資金調達ニーズに特化した対応体制が強み
- 公的資金注入・完済の経緯は地銀経営安定の好例として評価されている
- 堺支店の建築は地域のランドマークとしての意義を持つ
- 地元出身タレントをイメージキャラクターに採用し地域密着感を強調
将来展望
成長ドライバー
- 大阪府南部での店舗ネットワーク拡大による貸出増加
- 地方中小企業の成長に伴う金融ニーズの増大
- デジタルバンキングの高度化と顧客利便性向上
- 地域経済活性化への積極的参画と支援強化
- 多角化された金融サービスによる顧客基盤強化
- 地域間連携によるシナジー効果創出
- 地方自治体指定金融機関としての安定した収益基盤
戦略目標
- 大阪府内での店舗網を67店規模まで拡充し地元化実現
- 地域密着型サービスの強化による市場シェア向上
- 総資産5兆円超の維持と収益安定化の達成
- IT基盤刷新による業務効率化とコスト削減
- 持続可能な地域金融の実現に向けたESG対応推進
事業セグメント
地域中小企業向け融資
- 概要
- 地域経済の基盤である中小企業に対し資金調達や信用保証を提供。
- 競争力
- 地域密着による速やかな融資判断ときめ細かいフォロー体制
- 顧客
-
- 地元中小企業
- 製造業者
- 小売業者
- サービス業者
- 建設業者
- 飲食店
- 製品
-
- 運転資金融資
- 設備投資融資
- 手形割引
- リースファイナンス
- 信用保証
- 賃貸保証
法人預金・資金運用サービス
- 概要
- 法人顧客の資金管理と運用効率向上を支援。
- 競争力
- 地域ネットワークを活用した充実した顧客サポート
- 顧客
-
- 中小企業
- 地方自治体
- 医療法人
- 学校法人
- 公共団体
- 製品
-
- 高金利定期預金
- 資金管理サービス
- 為替取引
- 投資信託
- 資金移動サービス
リース・クレジットサービス
- 概要
- 各種設備や機器の導入支援を金融面からサポート。
- 競争力
- 連結子会社との連携による一体的サービス提供
- 顧客
-
- 製造業
- 建設業
- 医療機関
- 教育機関
- 小売業
- 製品
-
- 設備リース
- 割賦販売
- 信用保証
- クレジットカードサービス
不動産関連金融サービス
- 概要
- 不動産取引や投資に関する総合的な金融サービスを提供。
- 競争力
- 地域の不動産市場に精通した専門スタッフの対応
- 顧客
-
- 不動産管理会社
- 建築業者
- 不動産投資家
- 製品
-
- 不動産担保ローン
- 不動産賃貸保証
- 資産運用コンサルティング
金融システムサービス
- 概要
- システム基盤の安定運用と最新技術導入を支援。
- 競争力
- 紀陽情報システムを中心とした高い技術力
- 顧客
-
- 地方銀行
- 信用金庫
- 地方公共団体
- 製品
-
- 勘定系システム運用・保守
- オンラインバンキング構築支援
- セキュリティコンサルティング
カード決済・金融サービス
- 概要
- 多彩なカード決済サービスを通じて利便性を向上。
- 競争力
- 地域密着型のサービス展開と顧客信頼
- 顧客
-
- 個人顧客
- 法人顧客
- 小売店舗
- 製品
-
- クレジットカード発行
- 電子マネー決済
- ポイントプログラム
競争優位性
強み
- 和歌山県内での圧倒的な市場シェア
- 大阪府南部における強固な支店ネットワーク
- 地域密着型のきめ細かい顧客対応
- 堅実な財務基盤と経営の安定
- 多角的な金融サービスラインナップ
- ネットバンキングなどITインフラの整備
- 地域経済への深い理解と支援体制
- 子会社群による総合金融サービスの提供
- 地元企業のメインバンクとしての信頼
- 効率的な業務運営によるコスト管理
- 幅広い顧客層への対応力
- 長い歴史によるブランド力
- 金融機能強化法に基づく公的資金返済済み
- 積極的な大阪府市場への事業展開
- 戦略的な合併による規模拡大
競争上の優位性
- 和歌山県で63.8%の圧倒的メインバンクシェアを確保
- 大阪府南部の貸出金の半数以上を占め地域経済に強く貢献
- 和歌山銀行吸収合併による統合効果で地域密着性高い
- 堺支店など有名建築家設計の支店で地域ブランド形成
- 多様な子会社連携で金融からITまで一括サービス提供
- 再上場による資金調達力の向上と社会的信用の確立
- 地域企業への迅速な融資判断と柔軟な対応力
- 公的資金は2013年に完済し財務健全性に優れる
- 北大阪から南大阪まで広範なエリアを地元エリアと位置付け
- 法人から個人まで幅広い顧客層を包括的にカバー
- ネットバンキング等ITサービスの充実が競争力強化に寄与
- 地元密着型の経営で他地銀に比べ信頼性が高い
- 地域経済の動向に基づく綿密なリスク管理体制
- 支店の効率的編成とブランチインブランチの導入
- 近隣信用金庫と比較しブランド力や市場浸透が上回る
脅威
- 地域経済の低成長による貸出需要の伸び悩みリスク
- 大手メガバンクや他地域地銀の大阪府市場での競争激化
- 人口減少に伴う地元預金基盤の縮小懸念
- 低金利環境の長期化による利ザヤの圧迫
- 凍結資産の増加リスクや貸倒引当金の増大可能性
- システム投資負担の増加とサイバー攻撃リスク
- 金融規制強化による業務コスト上昇
- 為替市場の変動による外貨預金関連のリスク
- 地方競争力の低下が地域融資先の弱体化を招く恐れ
- 新規事業や支店増設による経営資源の分散リスク
- 競合地銀のデジタルトランスフォーメーション加速
- 顧客ニーズの多様化への対応遅れ
イノベーション
2023: 築71年の本店ビル建て替え計画発表
- 概要
- 老朽化した本店ビルの建て替えを計画し、先進的なオフィス環境導入を目指す。
- 影響
- 業務効率化と顧客利便性向上に寄与
2023: ライブコマース関連企業への9.4億円調達支援
- 概要
- 新興分野であるライブコマース企業に対し資金調達を支援。
- 影響
- デジタル分野での取引先拡大に貢献
2022: デジタルシフト推進による業務システム刷新
- 概要
- 顧客サービス高度化のためシステム刷新を実施しオンライン展開を強化。
- 影響
- 顧客満足度向上とコスト削減を実現
2021: 関税相談窓口設置を全国地銀に先駆け実施
- 概要
- 輸出入関連企業支援のため専門相談窓口を開設。
- 影響
- 地域経済の国際化支援に貢献
2020: 業務効率化でRPA導入拡大
- 概要
- ロボティック・プロセス・オートメーション導入により定型業務を自動化。
- 影響
- 人件費削減と生産性向上を達成
サステナビリティ
- 地域経済活性化による持続可能な発展支援
- 環境配慮型融資商品の提供促進
- デジタルサービス拡充でペーパーレス推進
- 地域の防災支援活動への参画
- 公的資金完済による経営の健全化