フジオフードグループ本社

基本情報

証券コード: 2752
業種: 小売業
業種詳細: 飲食店
都道府県: 大阪府
設立年: 1999年11月
上場年: 2002年12月
公式サイト: https://www.fujiofood.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ヤマウラ, アイケイケイ, 大戸屋ホールディングス, イートアンド, ＷＤＩ, ドトール・日レスホールディングス, ブロンコビリー, クリエイト・レストランツ・ホールディングス, サンマルクホールディングス, コロワイド, 壱番屋, ＳＲＳホールディングス, グルメ杵屋

概要

フジオフードグループ本社は1999年創業の小売・外食業界リーディングホールディングスで、国内外に多様な飲食ブランドと37業態の店舗展開で知られています。

現状

フジオフードグループ本社は2024年12月期に連結売上高約313億円、営業利益12億円を達成し堅調に推移しています。主力の株式会社フジオフードシステムは「まいどおおきに食堂」「串家物語」「つるまる饂飩」など37業態を全国及びアジア各地で運営し、高齢者雇用促進など独自の人材戦略を採用。近年は海外展開にも注力し、中国の上海や台湾、タイに現地法人及び合弁事業を展開。2020年に持株会社体制へ移行し事業の効率化を図りました。2014年以降の労働法令違反問題は社内改革に活かされ、その後のガバナンス強化に繋がっています。今後は更なる事業多角化、ブランド強化と持続可能性の向上を中長期戦略に据え、地域密着型サービス強化やデジタル化推進に資源を配分すると見られます。近年は非主力ブランドの譲渡も進めており経営リソースの選択と集中を鮮明にしています。

豆知識

興味深い事実

まいどおおきに食堂は全国47都道府県にかつて全店展開を達成した
高齢者の雇用に積極的な外食チェーンとして知られる
串家物語では客が自ら串揚げを揚げるビュッフェスタイルを採用
店舗ごとに地域メニューを導入し地域性を強調
海外では台湾や上海などアジア圏に進出している
代表取締役の藤尾政弘は元個人事業主から起業
コロナ禍以降の業務効率化やDX推進に積極的
複数のブランドを傘下にもつ持株会社体制に移行
食品調理における注文毎調理のこだわりがある卵焼き
2015年に労基法違反で書類送検された経緯がある
台湾高速鉄道の駅弁販売店を運営している
2017年から海外飲食業態のマスターライセンス契約を始めた
家族向け和食カフェテリア業態が主力となっている
若年層からシニア層まで幅広い客層を獲得
コンビニとのコラボ店舗を試験的に運営した経験あり

隠れた関連

サッポロビールが主要株主の一つで連携関係が深い
かつてファミリーマートと共同店舗を展開した実績がある
複数の地元資本と提携し地域密着経営を強化している
外食大手大戸屋ホールディングスが競合の一方で連携面も存在
上海や台湾で現地法人を持ち、日本食のグローバル普及に貢献
労働法令違反問題を契機に労務管理体制の刷新を図った
はらドーナッツ買収によりスイーツ分野にも進出している
飲食事業の他、持株会社としてグループ全体を統括管理している

将来展望

成長ドライバー

アジア圏を中心とした海外市場拡大
高齢者雇用を活かした労働力の安定確保
フランチャイズ事業の多角化と拡充
地域ごとに最適化したメニューによる集客強化
デジタル化とIT活用による業務効率向上
環境・健康志向の消費者ニーズの取込み
新業態開発による市場競争力強化
飲食業界のDX推進に伴う革新対応
持続可能な経営体制構築
ブランドポートフォリオの最適化

戦略目標

全国主要エリアにおける店舗網のさらなる強化
海外売上比率の拡大とアジア市場でのブランド定着
環境負荷低減を軸としたサステナブル経営の推進
高齢者や多様な人材活用による持続的成長基盤構築
デジタルツールを活用した顧客体験向上
新規業態の開発と展開による事業多角化
食品ロスゼロに向けた取り組み強化
フランチャイズ加盟店の経営支援システム充実
地域社会との共生を図る社会貢献活動の拡大
財務健全性の維持と成長投資の適正配分

事業セグメント

外食チェーン運営支援

概要

外食店舗の運営支援とフランチャイズ加盟店への指導及び食材供給を行います。

競争力

幅広い業態展開で培った運営ノウハウ

顧客

直営店運営者
フランチャイズ加盟店
飲食業者

製品

店舗運営ノウハウ
食材供給
マーケティング支援
従業員育成プログラム

食材卸売り

概要

多様な食材を安定的に供給し、外食産業を中心に販売しています。

競争力

関西圏の地場ネットワークを活かした安定供給

顧客

外食産業
小売業者
給食会社
製造業者

製品

食肉
鮮魚
野菜
調味料

海外フランチャイズ展開

概要

アジア市場を中心に海外フランチャイズ事業の展開を推進しています。

競争力

現地法人との連携体制による市場適応力

顧客

現地フランチャイズ加盟店
合弁会社
海外飲食事業者

製品

ブランドライセンス
店舗開発支援
海外店舗運営

物流サービス

概要

グループ内外の店舗へ効率的な物流サービスを提供しています。

競争力

専門的な飲食物流ノウハウ

顧客

グループ店舗
外部飲食チェーン

製品

食材配送
在庫管理
品質管理

競争優位性

強み

全国47都道府県展開の広範な店舗網
多様な業態とブランド展開による市場対応力
高齢者雇用促進の人材戦略
関西地域を中心とした強固な地盤
海外市場に積極的な進出
フランチャイズ運営ノウハウの蓄積
多角的な食材仕入れ及び物流体制
自社ブランドの多様性
地域密着のメニュー開発
持株会社制による効率的経営
競合他社との差別化された多業態運営
顧客ニーズに対応した柔軟なメニュー設計
リスク分散に寄与する多彩な事業ポートフォリオ
ブランドごとの専門的マーケティング戦略
ネット上での店舗検索や注文対応

競争上の優位性

独自のカフェテリア式食堂形式でリーズナブルな価格を実現
串家物語のセルフ揚げスタイルで差別化
うどん店のセルフ式導入による効率化とコスト削減
海外合弁会社による現地密着型展開
高齢者雇用促進で安定した労働力確保
充実したフランチャイズ支援体制
地域ごとの特色を活かした店舗展開を実施
多彩な業態による顧客層の拡大
積極的なM&Aによるブランドポートフォリオ拡充
効率的な持株会社体制でグループ全体を管理

脅威

人口減少及び高齢化に伴う国内市場縮小リスク
新型コロナウイルス感染症等による外食需要減退
競合他社による価格競争の激化
外国人労働者減少による労働力不足
食品衛生・労務管理に関する法規制強化
海外展開の政治・経済リスク
原材料価格の変動によるコスト増加
消費者の嗜好変化への迅速な対応必要性
フランチャイズ加盟店の経営環境悪化リスク
労働時間管理問題によるイメージ低下の可能性
店舗運営コストの高騰
地域ごとの市場競争激化

イノベーション

2020: 持株会社体制への移行

概要: 経営の効率化と事業分割によりグループ全体の運営力を強化。
影響: 事業管理の最適化と経営資源の集中を実現。

2022: デジタルオーダーシステム導入

概要: 一部店舗でキャッシュレス決済とデジタル注文の導入を開始。
影響: 顧客利便性向上と業務効率化に寄与。

2023: 非主力ブランドの譲渡

概要: 子会社の海鮮丼専門店「ザ・どん」の株式譲渡を実施。
影響: 経営資源の集中と財務基盤の強化。

2021: 高齢者雇用プログラム強化

概要: 50～60歳代の女性を中心に採用促進と働きやすい環境整備。
影響: 人材確保と企業の社会的評価向上に貢献。

2024: 海外店舗拡大推進

概要: 台湾、中国、タイでの新規店舗展開とフランチャイズ契約拡大。
影響: 売上の多様化と海外でのブランド浸透。

2023: 新業態の開発強化

概要: 健康志向のカフェ・スイーツ事業を拡充し多様な顧客層へ訴求。
影響: 新規顧客の獲得と市場競争力向上。

2020: フランチャイズ支援システム刷新

概要: デジタルツール活用による加盟店支援体制の高度化を実施。
影響: 加盟店の売上向上と運営効率改善。

2021: 環境配慮型包装材の採用開始

概要: プラスチック削減を目的とした生分解性包装材への切り替え推進。
影響: 社会的評価向上と環境負荷削減。

2022: 店舗内厨房の自動化技術導入

概要: 一部店舗で調理ロボットやIT連携の導入を試験的に実施。
影響: 人件費削減と品質均一化を目指す。

2023: 地域食材活用メニューの開発

概要: 地域の特産品を使った新メニューを各地で展開し地域貢献。
影響: 地域活性化と顧客満足度向上。

サステナビリティ

高齢者雇用推進による多様な働き方の実現
プラスチック包装材の削減
地産地消を意識したメニュー開発の促進
廃棄食品削減プログラムの導入
地域社会への積極的な貢献活動
環境配慮型資材の使用拡大
省エネルギー型店舗運営の推進
安全衛生基準の徹底
フランチャイズ加盟店への環境対応支援
リサイクル率向上の取り組み
働きやすい職場環境整備と労務管理強化
地域イベントやスポーツ支援活動