チムニー
基本情報
- 証券コード
- 3178
- 業種
- 小売業
- 業種詳細
- 飲食店
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2009年09月
- 上場年
- 2012年12月
- 公式サイト
- https://www.chimney.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 焼肉坂井ホールディングス, ジェイグループホールディングス, ＤＤグループ, 海帆, エー・ピーホールディングス, エターナルホスピタリティグループ, ＳＦＰホールディングス, ヨシックスホールディングス, 串カツ田中ホールディングス, 一家ホールディングス, アトム, ワタミ, コロワイド, テンアライド, 大庄
概要
チムニーは1984年設立の居酒屋大手で、「はなの舞」など複数の業態を展開し、やまや傘下の安定基盤を持つ外食チェーン企業です。
現状
チムニーは2023年に約376億円のグループ売上高を計上する大手居酒屋チェーンです。代表的ブランド「はなの舞」や「さかなや道場」を中心に全国展開し、多店舗展開に特徴があります。やまやが親会社で、安定した資本基盤を背景に積極的な新業態開発と事業譲受を進め、2024年には焼肉業態「焼肉牛星」も展開。近年は赤字計上も経験しましたが、収益構造改革と店舗個性化で課題克服を図っています。サステナビリティやIT導入にも注力し、客のニーズに対応した店舗運営を強化。2030年に向け国内トップクラスの居酒屋グループを目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 創業時はジャスコの居酒屋フランチャイズとしてスタート
- 店舗ごとにオリジナルメニューが存在し裁量が大きい
- 全国47都道府県に出店を達成
- かつてベトナム進出から撤退し国内再建に注力
- 焼肉事業の拡大により新たな業態強化を行う
- 代表取締役は2022年に交代、社長は茨田篤司氏
- 酒類専門店やまやの傘下に入り安定経営を実現
- 食中毒やインサイダー取引問題で措置命令を経験
- 人材教育に注力し独自の研修センターを運営
- 公式アプリを2019年に開始後、2021年に終了
- M&Aによる事業拡大と業態統合を積極推進中
- 相撲協会監修の土俵を備えた店舗もある
- スマホ決済を早期導入し顧客利便性を高める
- 各店舗の店長に多くの裁量権を付与
- 全国規模の物流体制で鮮度管理を徹底
隠れた関連
- 親会社やまやはイオングループに属し、チムニーは間接的にイオングループに復帰している
- 旧法人エフ・ディーを介したマネジメントバイアウト（MBO）が経営再建の契機となった
- 米久の子会社だった時期があり食肉メーカーとの強い結びつきがある
- 日本最優秀ソムリエ監修のぶどう事業部を設置し飲食以外の事業展開も一部行う
- チムニー子会社には大田市場チムニーや魚鮮水産など食材流通関連企業が含まれる
- つぼ八株式の34%を保有し業態連携による店舗ネットワークを広げている
- 店舗の個性化を重視し、マニュアルに縛られず地域ニーズに対応可能としている
- 全国12以上の物流センターを持ち、地域密着型の食材供給ネットワークを構築している
将来展望
成長ドライバー
- 多様な業態展開による顧客ニーズの多角的対応
- 新業態と既存業態の横断的な成長戦略
- 物流体制強化による食材鮮度改善とコスト低減
- IT・デジタル技術の活用による顧客サービス向上
- M&Aや事業譲受による市場シェア拡大
- サステナビリティ推進による企業イメージ向上
- 従業員教育と人材育成の強化
- 地方市場へのさらなる進出
- 個室完備・高付加価値サービスの強化
- 新規顧客層開拓とリピート率向上
- 飲食市場回復による売上増加
- 直営店舗とフランチャイズのバランス最適化
戦略目標
- 全国47都道府県で店舗数500店以上の維持・拡大
- 新業態比率を全売上の30%以上に育成
- 物流・食材供給のサステナブル基盤整備
- 従業員満足度80%以上の達成
- 環境負荷削減目標の策定と実行
- DX推進による業務効率化及び顧客体験向上
- フランチャイズ加盟店の増加と支援体制強化
- 焼肉・洋食事業の収益比率拡大
- 持続可能な食材調達比率の向上
- 地域社会との連携強化による信頼獲得
事業セグメント
外食店舗運営支援
- 概要
- 直営・FC店の運営効率化と品質維持のために包括的支援を提供。
- 競争力
- 多店舗展開のノウハウ蓄積と研修体制
- 顧客
-
- 直営店舗スタッフ
- フランチャイズ加盟店オーナー
- 飲食事業パートナー
- 製品
-
- 店舗運営システム
- メニュー開発サポート
- 教育研修プログラム
物流・食材供給
- 概要
- 安定的に鮮度の良い食材を全国拠点で供給。
- 競争力
- 地域密着型物流網と直送システム
- 顧客
-
- グループ店舗
- 外部飲食店
- 小売店
- 製品
-
- 鮮魚・海産物
- 肉類
- 加工食品
- 宅配サービス
飲食ブランド事業譲受・運営
- 概要
- 飲食関連企業の事業譲受と運営を行い、規模拡大を図る。
- 競争力
- 経営再建と店舗展開力
- 顧客
-
- 企業買収対象事業
- 小売業者
- 外部投資家
- 製品
-
- 居酒屋ブランドの取得
- フード事業のマネジメント
酒類販売
- 概要
- グループ傘下やまやを中心に幅広い酒類を販売。
- 競争力
- 酒販流通網と顧客基盤
- 顧客
-
- 飲食店
- 酒販店
- 個人顧客
- 製品
-
- 焼酎
- 日本酒
- ビール
- ワイン
研修・人材教育サービス
- 概要
- 飲食業界向けの人材育成体制を整備し、質の高い接客を実現。
- 競争力
- ABCアカデミーなど内部教育機関
- 顧客
-
- グループ店舗スタッフ
- 飲食業界従事者
- 業界新規参入者
- 製品
-
- 研修センター運営
- 集合研修プログラム
- eラーニング教材
競争優位性
強み
- 多彩な業態展開による市場カバー力
- やまや傘下の安定的な資本基盤
- 店舗ごとのオリジナルメニュー強化
- 積極的な新業態と事業譲受戦略
- 全国47都道府県での広範囲展開
- 研修センターによる人財教育力
- 地域密着型の物流システム
- 強力なブランドポートフォリオ
- 多様な顧客層への対応力
- 個室・サービスの充実による顧客満足
- IT決済システムの導入
- 長期の業界経験と市場理解
- 業績改善に向けた構造改革
- 焼肉業態の新規拡大
- 積極的な店舗の裁量権付与
競争上の優位性
- フランチャイズ中心の多店舗展開モデルでコスト効率化
- やまやの酒販ルートを活用した販売チャネル
- 代表的な海鮮居酒屋ブランド「はなの舞」の認知度
- 各店舗独自のメニュー開発が可能な柔軟性
- 幅広い業態で異なる顧客ニーズに対応
- 豊富な店舗運営ノウハウに基づく研修体系の充実
- 全国的な物流体制を活かした食材鮮度管理
- M&Aによる業態・店舗の迅速拡大
- 業界経験豊富な経営陣による経営改善施策
- ネット通販やIT活用による顧客接点強化
- 地域特性に合わせたマーケティング実施
- 多様な飲食ブランドを統合するグループシナジー
脅威
- 外食産業における競争激化
- コロナ禍などの営業規制リスク
- 食中毒等によるブランドイメージ低下
- 食材価格の不安定化
- 労働力不足による人件費上昇
- インサイダー取引などの法令遵守リスク
- 地方市場での人口減少
- 消費者の健康志向の変化
- デジタルシフトの遅れ
- 店舗運営の個別差による品質不均一
- 環境規制の強化によるコスト増加
- 新興競合の台頭
イノベーション
2023: 焼肉業態の直営拡充
- 概要
- 焼肉牛星の完全直営化を進め、ブランド強化と収益改善を図る。
- 影響
- 焼肉事業の売上増と顧客層拡大
2024: 新業態開発強化
- 概要
- 「火入れ みつ囲」や「両国だしもんじゃ もんじ」など新業態を銀座・新宿・北千住に展開。
- 影響
- 多様な顧客ニーズへの対応を拡充
2021: IT・スマホ決済導入
- 概要
- アリペイ、LINEペイを導入し顧客利便性を向上。
- 影響
- 決済効率化と顧客満足度向上
2020: 海外事業撤退
- 概要
- ベトナム事業から撤退し国内再建に注力。
- 影響
- 経営資源の集中と損失抑制
2022: 持続可能な物流強化
- 概要
- 物流センターを三拠点に拡充し物流効率と鮮度管理を改善。
- 影響
- 食材供給の安定化とコスト効率向上
2024: 40周年記念メニュー刷新
- 概要
- 創業40周年を記念し、既存メニューのブラッシュアップと新商品開発を実施。
- 影響
- 顧客認知の向上と来店促進
2023: M&Aによる事業拡大
- 概要
- シーズライフの完全子会社化により焼肉事業強化を図る。
- 影響
- 事業多角化と収益基盤の強化
2023: 環境配慮型店舗運営
- 概要
- 省エネ設備導入と廃棄物削減に取り組み、環境負荷低減を推進。
- 影響
- コスト削減と環境イメージ向上
サステナビリティ
- 食品ロス削減プログラムの推進
- 地域食材の積極的活用
- 省エネルギー設備への投資
- 従業員への環境教育実施
- 働きやすい職場環境の整備
- 食品衛生管理の徹底
- 地域社会との災害協定締結
- フードバンクへの食材寄贈
- リサイクル材の活用拡大
- 適正な労働条件管理