滋賀銀行

基本情報

証券コード
8366
業種
銀行業
業種詳細
銀行
都道府県
滋賀県
設立年
1933年10月
上場年
1977年10月
公式サイト
https://www.shigagin.com/
東証情報
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他の会社
いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 福井銀行, 南都銀行, 百五銀行, 紀陽銀行, 阿波銀行, 宮崎銀行, 佐賀銀行, 池田泉州ホールディングス

概要

滋賀銀行は1933年創業の地域密着型地方銀行で、滋賀県内最大規模の金融機関として県内融資シェア約40％を誇り、法人取引拡大に注力しています。

現状

滋賀銀行は近年、滋賀県内で最大の金融シェアを有し、堅実な経営を展開しています。2023年時点で貸出金残高は約3兆2,675億円、預金残高は約4兆3,353億円に達しており、財務基盤が安定しています。法人取引の拠点を大阪府や京都府に拡大し、京都戦略室の設置など地域外展開を積極化しています。また信託業務を開始し、多様な金融サービスの提供範囲を広げています。勘定系システムの刷新計画は再検討中ですが、システムの安定運用に注力しています。環境省のエコファースト認定を受け、地域社会や環境保全に対する取り組みも推進しています。主要株主には国内大手信託銀行や保険会社が名を連ねており、信用力の高い支援基盤があります。今後も地域経済への貢献と法人・個人双方の顧客ニーズに対応する営業体制の強化を図る方針です。競争激化する地銀業界で地域密着営業とコンサルティング力を武器に差別化を進め、持続的な成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 滋賀県内において約40%の融資シェアを占める最大規模の金融機関
  • 1973年に発覚した9億円横領事件は当時日本最大の銀行横領事件
  • 京都府および大阪府に法人戦略室を設置し広域展開を推進
  • 関西みらい銀行、池田泉州銀行とATM利用料無料提携を実施
  • 滋賀銀行のマスコットキャラクターは「しがの助」というコハクチョウ
  • 2024年に基幹系システム刷新断念を発表し大規模更新は延期
  • 1933年の合併により滋賀県下唯一の本店銀行となった歴史がある
  • 地域の信用金庫・信用組合と協力しATM無料相互開放を積極推進
  • 連結子会社にリース、代理店、不動産関連企業など多岐にわたる
  • 2012年に海外支店としてバンコク駐在員事務所も開設している

隠れた関連

  • 大阪の拠点設置は地域の大手企業との取引拡大戦略と密接に関連
  • 京都戦略室の設置により、隣県の金融ニーズに早期対応を実現
  • 主要株主に国内大手保険会社含み、金融グループ外からの期待が高い
  • ATM無料提携により関西圏の地方銀行間で独自の連携ネットワーク形成
  • 1977年に大阪・京都証券取引所市場へ同時上場した歴史的経緯
  • 「しがの助」キャラクターは地域ブランド強化の重要な資産として活用
  • 勘定系システム刷新断念は日本の中小地方銀行のIT投資課題を象徴
  • 過去の横領事件はコンプライアンス強化の原点となっている

将来展望

成長ドライバー

  • 関西圏での法人営業拠点強化による顧客基盤拡大
  • 信託業務兼営開始による個人資産管理ニーズの取り込み
  • 地元経済の堅調な推移による貸出需要増加
  • 地域金融機関とのATM提携による顧客サービス向上
  • DX推進による業務効率化と顧客利便性の向上
  • コンサルティング営業力強化による顧客満足度向上
  • 環境・地域支援融資の拡大による新規市場開拓
  • 堅実な財務基盤による投資余力の確保
  • 従業員の人材育成強化によるサービス品質の向上
  • 多様化する顧客ニーズへの対応力強化
  • 地域の指定金融機関としての役割継続
  • 法令遵守およびコンプライアンス体制の強化

戦略目標

  • 法人取引比率を現在の約50%から70%へ引き上げ
  • 信託業務売上高を約300億円規模に拡大
  • 地域環境保全活動によるエコファースト認定の更なる活用
  • DX戦略実行により顧客対応のデジタル化90%以上達成
  • 関西圏支店拡充による営業基盤の多角化
  • 社会課題解決に寄与する金融商品・サービスの開発
  • 従業員満足度を業界トップレベルに向上
  • 新たな資金供給先としてベンチャー企業の支援強化
  • 地域金融機関との提携強化で顧客利便性最大化
  • 堅実経営を維持しつつ収益ポートフォリオ多様化

事業セグメント

中小企業向け融資

概要
地域中小企業の経営安定と成長を支える多様な金融サービスを提供。
競争力
地域経済に密着した顧客基盤と信頼
顧客
  • 製造業
  • 小売業
  • サービス業
  • 建設業
  • 情報通信業
  • 卸売業
  • 飲食業
  • 運輸業
  • 農業法人
  • 医療法人
製品
  • 運転資金貸付
  • 設備資金貸付
  • 長期融資
  • 信用保証付融資
  • 手形割引
  • カードローン
  • 政策金融支援
  • 輸出入関連融資
  • 不動産担保融資
  • 資金繰り支援サービス

法人決済・資金管理

概要
法人顧客の効率的資金運用と決済業務の最適化を支援。
競争力
カスタマイズ可能な支払・決済ソリューション
顧客
  • 大企業
  • 中堅企業
  • 地方自治体
  • 医療機関
  • 学校法人
  • 公益法人
  • 商工会議所
  • 商店街組合
  • 財団法人
  • NPO法人
製品
  • 法人向け口座管理
  • 給与支払い代行
  • 手形・小切手取扱
  • 電子マネー決済支援
  • オンライン振込サービス
  • 資金移動サービス
  • キャッシュマネジメント
  • 多通貨決済サービス
  • 電子債権決済
  • 税金支払代行

信託業務

概要
信託業務開始により、資産管理や相続対策ニーズに応じた商品を提供。
競争力
地域密着の信頼と法律専門家と連携
顧客
  • 個人富裕層
  • 相続対策顧客
  • 企業年金基金
  • 不動産管理会社
  • 公益法人
  • 家族信託利用者
  • 中小企業オーナー
  • 遺言執行者
  • 財産管理者
  • 資産運用顧客
製品
  • 教育資金信託
  • 遺言信託
  • 資産管理信託
  • 不動産信託
  • 企業年金信託
  • 家族信託
  • 遺産整理業務
  • 信託受益権の管理
  • 信託口座管理
  • 受託者業務

不動産関連サービス

概要
不動産融資や担保設定から資産運用支援まで一括サービスを提供。
競争力
地元に根ざした不動産市場知識と実績
顧客
  • 不動産開発企業
  • 施設管理会社
  • 商業施設運営者
  • 個人投資家
  • 住宅販売会社
  • リース事業者
  • 建設会社
  • 金融機関
  • 地方自治体
  • 管理組合
製品
  • 不動産抵当権設定
  • ローン保証
  • 不動産信託サービス
  • リース・キャピタルサービス
  • 資産運用支援
  • 不動産担保融資
  • アセットマネジメント
  • 不動産売買仲介
  • 建物管理サポート
  • 不動産評価

環境・地域支援融資

概要
環境保全や地域発展を支援する特化型融資およびファンドを展開。
競争力
地域密着でベンチャー育成と環境保全に注力
顧客
  • 環境関連企業
  • 再生可能エネルギー事業者
  • 農林漁業法人
  • 地域振興団体
  • 社会福祉法人
  • 中小企業
  • エネルギー改良事業者
  • 地域NPO
  • 地方自治体
  • 環境改善プロジェクト
製品
  • グリーンローン
  • 環境プロジェクト融資
  • 地域活性化ファンド
  • 農林漁業支援融資
  • ベンチャー支援融資
  • 環境技術投資
  • 再エネ設備融資
  • 社会貢献投資
  • 環境保全支援
  • サステナブルファイナンス

競争優位性

強み

  • 滋賀県内最大規模の地域金融基盤
  • 法人取引に特化した営業力
  • 長期的な資産安定運用力
  • 地域社会との強い結びつき
  • 豊富な支店網を有する
  • 信託業務の開始によるサービス拡充
  • 積極的な外部提携によるATM無料化
  • 堅実な財務体質
  • 環境保全への意識の高さ
  • 地域企業への深い理解
  • 従業員数の充実した人材基盤
  • 最新システム検討によるIT投資意識
  • 充実した顧客コンサルティング体制
  • 地銀としての高い信頼性
  • 業界内での安定した経営実績

競争上の優位性

  • 約40％の県内融資シェアに基づく圧倒的な地域プレゼンス
  • 滋賀県から近畿圏への法人顧客拡大戦略の先行推進
  • 多様な金融サービスを提供する信託業務の兼営認可取得
  • 地方銀行の枠を超えたエリア拡大と複数都府県への展開
  • 他行および信用金庫とのATM相互無料化による顧客利便性向上
  • 50年以上の歴史に裏打ちされた地場の安定顧客基盤
  • 環境省エコファースト認定企業としてのブランド価値
  • 多様な連結子会社による包括的金融サービス群の形成
  • 法人営業の強化による手数料収益基盤の拡大
  • 地域のベンチャー企業育成への積極支援
  • 長期的な地域密着の信頼関係に基づく顧客獲得力
  • オンライン・オフラインの多渠道販売網構築
  • 堅実な資本政策による健全財務基盤の維持
  • 地域の指定金融機関としての公的信用
  • 最新システム導入の検討による業務効率化志向

脅威

  • 基幹系システム刷新の断念による競争力低下懸念
  • 都市銀行やネット銀行による競合圧力の増大
  • 人口減少・少子高齢化による地域経済縮小リスク
  • 金利変動による収益の圧迫
  • 規制強化や法令遵守の負担増加
  • デジタル化遅れによる顧客流出リスク
  • 競合地銀との融資競争激化
  • 地域経済の景気後退リスク
  • 新規法人顧客獲得の難航
  • サイバーセキュリティリスクの増大
  • 金融市場の不透明感の長期化
  • 経済環境の変化に伴う貸倒れリスク

イノベーション

2020: 信託業務の兼営開始

概要
2020年4月に信託業務兼営認可を取得し、多様化する顧客ニーズに応える。
影響
資産管理や相続サービスの幅が拡大し、新たな収益源に。

2022: 関西みらい銀行とのATM無料相互開放開始

概要
主要関西地銀3行間でATM利用手数料の無料化を実施し顧客利便性向上。
影響
顧客満足度が向上し、利用促進へ寄与。

2023: 勘定系システム刷新計画の延長

概要
当初2024年予定のシステム刷新を延期し、安定運用を継続。
影響
システム安定性確保と費用最適化を達成。

2024: 基幹系システム刷新断念を決定

概要
日立製作所製システム導入を断念し富士通システムを更新継続へ。
影響
大規模投資リスク回避と安定運用の維持。

サステナビリティ

  • 環境省エコファースト認定取得による環境保全活動推進
  • 滋賀どこでもATMネットによる地域金融機関との協力強化
  • 地域ベンチャー企業育成支援プログラムの実施
  • 再生可能エネルギーおよび省エネルギー導入促進
  • 地域社会への金融リテラシー教育活動