宮崎銀行
基本情報
- 証券コード
- 8393
- 業種
- 銀行業
- 業種詳細
- 銀行
- 都道府県
- 宮崎県
- 設立年
- 1932年07月
- 上場年
- 1975年10月
- 公式サイト
- http://www.miyagin.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, 武蔵野銀行, 岩手銀行, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 福井銀行, 富山銀行, 四国銀行, 阿波銀行, 大分銀行, 佐賀銀行, 愛媛銀行, 宮崎太陽銀行
概要
宮崎銀行は1932年創業の宮崎県地盤の中堅地方銀行で、地域密着型の金融サービスと農業・環境分野への融資を強化し、広域的なATMネットワークを活用する金融機関です。
現状
宮崎銀行は2022年3月期に連結売上高約638億円、純利益約75億円を計上しています。主に宮崎県を中心に鹿児島県など九州各県および大都市圏に店舗展開を行い、地方経済と密接に結びついた金融サービスを提供しています。リテール分野に注力し、「みやぎんほっと」など個人特化型店舗を展開しています。農業や環境関連への融資強化を戦略的に進め、地域の産業支援に力を入れています。ATMサービスでは九州ATMネットワークを通じて多様な金融機関と提携し利便性を高めています。不祥事への対応も進め、内部統制の強化を図っています。今後は地域金融の位置づけを強固にしつつ、ITシステムの刷新やサービス多様化で競争力を高める方針です。SDGsなど社会的責任にも配慮し持続可能な地域社会の発展を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 1932年に県主導の救済策として設立された歴史ある銀行
- 鹿児島にも営業拠点を持ち、九州地域密着経営を推進
- 銀行員が結成したアカペラグループのCMソングが県民に愛される
- 九州ATMネットワークで多くの提携金融機関と協力
- 不祥事発覚後に内部統制を一段と強化した経緯がある
- 2011年より『じゅうだん会』共同版システムを採用
- 複数県にまたがる店舗展開ながら地域密着型戦略を継続
- 代表取締役頭取は平野亘也氏（2024年現在）
- 店舗数は支店79と出張所17で地域展開を支える
- 金融機関コードは0184、SWIFTコードはMIYAJPJT
- 資本金約147億円、総資産は4兆2千億円規模
- 従業員は連結で約1,424人体制を維持
- 福岡銀行や鹿児島銀行と持株比率上位の連携株主関係
- 高齢化進む宮崎県に密着し地域医療機関の金融支援も
- オンラインシステム『MACS』を複数回刷新
隠れた関連
- 福岡銀行や肥後銀行など九州大手と協調ATMネットワークを持つ
- 複数の関連会社により幅広い金融関連サービスをワンストップ提供
- 宮崎県の指定金融機関として自治体運営にも深く関与
- 地元農業支援を通じて地域経済の基盤強化に貢献している
- 東京と大阪にも店舗を持ち地方銀行として広域営業を展開
- 金融システム子会社で地銀向けITソリューションを開発提供
- 従業員持株会が主要株主の1つとして安定株主構成を支える
- 「みやぎんほっと」という個人特化型店舗ブランドを展開
将来展望
成長ドライバー
- 地域農業と環境関連市場の拡大
- デジタル技術導入による金融サービス革新
- リテール顧客基盤の強化と拡大
- 九州を中心としたATMネットワーク拡大
- ESG・サステナビリティ関連商品の需要増
- 中小企業の事業再構築支援ニーズ増加
- 地域住民の老後資金・資産運用需要の増大
- 地方自治体との連携強化による公共取引拡大
- 新規チャネルの拡充と非対面取引増加
- 内部統制強化による信頼回復とブランド強化
戦略目標
- 地域経済に根差した金融機能のさらなる拡充
- 環境融資・農業支援分野でのリーディングポジション確立
- デジタルトランスフォーメーション推進による業務効率化
- 持続可能な地域社会と連携した社会貢献活動の拡大
- 新規顧客獲得と既存顧客の深耕による収益基盤の強化
- サステナビリティ対応型金融商品の開発・普及
- 内部統制・ガバナンス体制の高度化
- 多様な関連子会社との協働によるサービス多角化
- 収益性向上のための新規事業創出
- 従業員の働きやすい環境整備と人材育成
事業セグメント
地域企業金融
- 概要
- 地域の中小企業・農業・自治体等に対し多様な金融支援を行うセグメント。
- 競争力
- 地場密着と農業環境への強みを活かした多様な融資提供。
- 顧客
-
- 中小企業
- 地元農業法人
- 環境関連事業者
- 地方自治体
- 医療機関
- 教育機関
- 商工会議所
- 地域団体
- 製品
-
- 事業融資
- 運転資金貸付
- 設備資金
- 農業関連ローン
- 環境投資融資
- リースサービス
- 保証業務
公共・地方自治体向けサービス
- 概要
- 地方自治体や公共機関向けに資金管理や決済サービスを提供する。
- 競争力
- 行政との信頼関係による安定的な取引基盤。
- 顧客
-
- 宮崎県
- 鹿児島県
- 地方自治体
- 教育委員会
- 公共事業関連団体
- 製品
-
- 資金運用
- 公金受託
- 公共事業ローン
- 各種為替決済
- 電子納税
- 地方債引受
リテール・個人富裕層向け金融
- 概要
- 富裕層や個人顧客へ幅広い金融サービスと資産形成支援を提供。
- 競争力
- 地域密着型のきめ細やかな提案力。
- 顧客
-
- 個人顧客
- 中小法人オーナー
- 高所得者層
- 退職者
- 投資家
- 製品
-
- 資産運用コンサルティング
- 住宅ローン
- 相続対策商品
- 保険商品
- 投資信託
- クレジットサービス
決済・カードサービス
- 概要
- 決済利便性向上のため多様なカードサービスを提供。
- 競争力
- 地域連携による加盟店ネットワーク。
- 顧客
-
- 個人顧客
- 地域企業
- 加盟店
- 製品
-
- キャッシュカード
- クレジットカード
- デビットカード
- 電子マネー
- 法人カード
信託・保証業務
- 概要
- 信託業務・保証を通じて顧客の資産管理や信用支援を提供。
- 競争力
- 地域密着型信託サービスの提供。
- 顧客
-
- 個人顧客
- 中小企業
- 地方自治体
- 製品
-
- 公正証書信託
- 保証代理業務
- 資産管理サービス
IT・システム関連サービス
- 概要
- 子会社を通じて金融システムの開発・運用支援を提供。
- 競争力
- 地域銀行との連携による開発力。
- 顧客
-
- 地方銀行
- 関連金融機関
- 中小企業
- 製品
-
- システム開発
- アウトソーシング
- ネットワーク構築
- セキュリティソリューション
競争優位性
強み
- 地域に根差した堅実な経営
- 農業や環境分野への専門的融資
- 九州を中心に広がるATMネットワーク
- 長年の信頼による顧客基盤
- 複数の関連子会社によるサービス多角化
- 安定した財務基盤
- 積極的なリテール戦略
- 地域金融機関との強力な連携体制
- 監査等委員会設置会社の透明なガバナンス
競争上の優位性
- 宮崎県を中心に強固な地域ブランド
- 農業・環境融資に特化した専門性
- 九州ATMネットワークとの連携による利便性
- 個人特化店舗『みやぎんほっと』の顧客密着サービス
- 多様な関連会社でワンストップの金融サービス提供
- 公金受託や地方自治体取引の強み
- 地域の中小企業に対するきめ細かい融資対応
- 従業員持株会による安定株主構成
- リスク管理強化のための内部統制体制
脅威
- 地方経済の人口減少と経済縮小
- 金融規制および法務コンプライアンスの厳格化
- 他金融機関との競争激化
- 低金利環境の長期化による収益圧迫
- デジタル金融分野での遅れによる顧客流出
- 不祥事による信用失墜リスク
- 新型コロナウイルスなどの経済不確実性
- 地方産業の構造変化による融資先の変動
- 人口高齢化に伴う金融ニーズの変化
- 地域外の大手銀行とのシェア競争
イノベーション
2022: 複数ATMネットワークの連携強化
- 概要
- 九州ATMネットワークを通じた他行カードの出金・入金利便性向上を実現。
- 影響
- 顧客利便性が向上し、利用者増加に寄与。
2021: オンラインバンキング機能強化
- 概要
- インターネットバンキングの利便性向上とセキュリティ強化を実施。
- 影響
- 非対面取引の増加に対応し顧客基盤の拡大に貢献。
2023: 地元農業支援融資プログラム創設
- 概要
- 環境に配慮した農業経営に向けた融資商品を開発導入。
- 影響
- 地域農業支援の強化と差別化要因に。
2024: AIによる融資審査システムの導入準備
- 概要
- 融資判断にAIを活用し迅速且つ正確な審査を目指す。
- 影響
- 審査業務の効率化とリスク管理の高度化。
2020: キャッシュレス決済サービス拡充
- 概要
- 電子マネーやデビットカードのサービス拡大を図る。
- 影響
- 若年層の顧客獲得に貢献。
サステナビリティ
- 地域農業と環境保全を両立する融資支援
- 地元社会への災害支援強化プログラム
- 省エネ・環境配慮型店舗の推進
- デジタル化による紙資源削減
- 地域経済の持続可能な発展支援
- ESG投資商品ラインナップの拡充
- 従業員のワークライフバランス推進
- 地元企業との連携による環境啓発活動
- 地域コミュニティへの積極的貢献
- クリーンエネルギー導入促進融資